01.23.21:09
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06.13.16:45
「action! 未来への復興会議」
田中優さんと長瀧重信さんがテレビで出会った。 投稿者 iooi5009
action! 未来への復興会議
次世代が安心して暮らせる日本を考える... 今こそaction!徹底討論
東日本大震災から3か月...
■未曾有の被害から立ち上がるために、今、何をなすべきか。
■今なお続く原発問題に、安全のため、安心のため、どう立ち向かえばいいのか。
■そして、今後の日本がとるべきエネルギー政策は...
今、検討すべき緊急課題を各分野のエキスパートが徹底討論。
子どもたちに引き継ぐ未来の日本のために、復興に向けてのビジョンを提言します。
☆action!徹底討論!「未来への復興会議」
2011年6月11日(土)午後2時30分~4時(関東地方・岩手・宮城・福島にて放送)
【ゲスト】
河野 太郎(衆議院議員 自民党)
澤田 哲生(東京工業大学原子炉工学研究所助教)
田中 優(未来バンク事業組合理事長)
寺田 学(衆議院議員 民主党)
長瀧 重信(長崎大学名誉教授、国際被曝医療協会名誉会長)
山地 憲治(財)地球環境産業技術研究機構研究所長
(五十音順)
【解説】
粕谷 賢之(日本テレビ解説主幹)
倉澤 治雄(日本テレビ解説委員)
【キャスター】
笛吹 雅子(日本テレビキャスター)
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06.13.16:36
自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html
以上のHPで動画が観れます。
自然エネルギーに関する
「総理・有識者オープン懇談会」
2.日時 平成23年6月12日(日) 14:00~15:30
3.場所 首相官邸
4.参加予定有識者(五十音順)
・枝廣淳子 環境ジャーナリスト
・岡田武史 元サッカー日本代表監督
・小林武史 ap bank代表理事
・坂本龍一 ミュージシャン (ビデオメッセージによる参加)
・孫 正義 ソフトバンク社長
[司会]藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
以上のHPで動画が観れます。
自然エネルギーに関する
「総理・有識者オープン懇談会」
2.日時 平成23年6月12日(日) 14:00~15:30
3.場所 首相官邸
4.参加予定有識者(五十音順)
・枝廣淳子 環境ジャーナリスト
・岡田武史 元サッカー日本代表監督
・小林武史 ap bank代表理事
・坂本龍一 ミュージシャン (ビデオメッセージによる参加)
・孫 正義 ソフトバンク社長
[司会]藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
06.13.15:36
東日本大震災:「放射能がれき」処理難航
工場建設予定地に1カ月以上山積みされたがれき=福島県南相馬市原町区で2011年5月31日午後、神保圭作撮影
東日本大震災によって福島県で発生したがれきの処理が難航している。量は推計約288万トンで、岩手県(約499万トン)や宮城県(約1595万トン)より少ないものの、原発事故で多くが放射性物質に汚染されているためだ。環境省は5日に開く専門家の検討会で処理方針を決めるが、放射性物質に汚染された災害廃棄物の発生は法律でも全く想定していなかった事態で、解決は簡単ではないのが実情だ。【神保圭作、種市房子、江口一】
◇焼却先や費用負担見通せず
立ち入りが規制されている警戒区域(東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内)近くの南相馬市原町区。大手重機メーカーの工場建設予定地だった約18.5ヘクタールの空き地は現在、遺体捜索のために撤去されたがれきの仮置き場となり、コンクリート片や材木が山積みになっている。
その西約500メートルには住宅地がある。3月下旬の搬入開始以降、住民から市に「放射性物質に汚染されたものをなぜ置くのか」との苦情が相次いだ。4月に開かれた住民主催の説明会で、市の担当者は「がれき周辺の放射線量は1時間当たり0.3~0.4マイクロシーベルトで、住宅地周辺の山で測定される0.56マイクロシーベルトよりも低い」との県のモニタリング結果を紹介し、理解を求めた。その後は毎日、がれき周辺の放射線量を測り、市のホームページで数値を公表している。
それでも住民の不安はぬぐえない。近くの主婦(56)は「ここは警戒区域にも近く、みんな放射線に敏感。いくら放射線量が少ないからといって、長く置かれれば健康に影響が出るのでは」。子供が生まれたばかりの息子夫婦は福島市に避難させたといい、「放射性物質は元々原発から出たのだから、がれきも原発の敷地内に運べばいいのに」と話す。
こうした状況は福島県沿岸部の自治体に共通する。より放射線量の高いがれきが多いとみられる警戒区域内では手つかずのままで、撤去終了のめどすら立たない。環境省は汚染がれき処理のため、専用の仮設焼却炉を設置するなどの方針を示しているが、実現は容易ではない。南相馬市の担当者は「校庭で除去した表土を埋めることにも苦情が出るのに、どこが(設置に)手を挙げるのか。施設を作れば風評被害が出るだろう」と懐疑的だ。
費用をだれが負担するかも大きな課題となっている。相馬市の担当者は「同じ問題を抱える自治体同士で広域連合を作り、がれきの種類ごとに受け入れる自治体を割り振ってはどうか。そのためにも県にもっと主導力を発揮してほしい」と提案する。だが、県は「そもそも原子力政策は国策。国が専用焼却炉の場所選定を調整し、費用も負担するのが筋ではないか」(生活環境部幹部)と国の対応を求めた。
◇「原発外」法の想定外
「どの法律も想定していなかった問題だ」。放射性物質に汚染されたがれきの処理を担当している環境省幹部は、前例のない事態にため息をつく。地震などで発生したがれきは通常、災害廃棄物として廃棄物処理法に基づいて処理するが、放射性物質の汚染廃棄物は対象外だ。一方、原子力施設から発生する廃棄物で、汚染がごく低レベルで人の健康に影響がないものは、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの」と位置づけられる。その基準(クリアランスレベル)は、年間0・01ミリシーベルトと定められている。
だが、原発事故で汚染された原発外の廃棄物の処分は、法律にも規定がない。しかも、経済産業省原子力安全・保安院の調査で、福島県内のがれきは、クリアランスレベルを超える汚染のものが多いことも分かった。このままでは処理が進まないため、環境省は廃棄物処理法に基づいた手順で処理することを決めた。同省は既に▽警戒区域内と計画的避難区域内では当面、放置する▽大気中の放射線量が比較的低い会津地方と浜通り・中通りのうち10町村では通常の処理▽大気中の放射線量が他地域より高い浜通り・中通りでは、集じん用フィルター付きの焼却炉で燃やす--との方針を示している。環境省によると、汚染がれきを焼却炉で燃やした場合、排ガス処理用のフィルターを設置すれば、放射性物質の約半分は焼却後の灰の中に残り、あとはフィルターで捕捉できる。焼却炉の外に排出されることはほぼない、という。
だが、専門家の中には「放射性物質は焼却ではなくならず、焼却灰などに濃縮されるはず。高濃度になると処理が困難だが、データが不足しており、実験などで調べるべきだ」との指摘もある。さらに、汚染物質が含まれた焼却灰やフィルターは、監視しながら保管しなければならない。また汚染がれきの中でもコンクリートなどは燃やせず、埋め立てるしかない。保管・埋め立て場所の確保もかなり困難だ。
井上正・日本原子力学会クリーンアップ分科会主査(電力中央研究所首席研究員)は「国の責任で、汚染された地域を元に戻すための環境修復センターを原発敷地外に設置し、住民の納得をえながら汚染されたがれきを処理する方法などを探るべきだ」と提言する。
毎日新聞 2011年6月4日 0時29分(最終更新 6月4日 0時40分)
今までの政府の対応を見ていると、とても残念なことですが、瓦礫を処理する為放射能の基準値を上げたり、焼却時にフィルターをすれば大丈夫などということになりかねないので、こうした瓦礫が京都に持ち込まれないように、みんなでよく目を光らせる必要があります。
06.10.14:34
汚泥の利用、来週にも再開へ=放射性物質、低濃度分から―国交省
福島県などの下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出された問題で、国土交通省は9日、経済産業省、セメント協会と汚泥のリサイクル再開に向けた最終調整に入った。放射能濃度が比較的低い汚泥から、セメントの材料に利用する方針で、早ければ来週にも複数のセメント業者が引き取りを再開する見通し。セメント製品の安全性を確認しながら、段階的に汚泥の利用を拡大する考えだ。
放射性物質を含む汚泥に関しては、政府が5月中旬、一部をセメントに利用できるとする処理基準を示した。しかし、十分な安全確認体制が確立されていないことから、セメント業界が引き取りを停止していた。通常、汚泥の約4割はセメントにリサイクルされていたため、処理や保管場所の確保に悩む自治体が相次いでいた。
セメントに利用する汚泥は、自治体側が定期的に放射能濃度を測定することで、安全性を確保する。また、セメント製品については、原子炉等規制法に基づく基準を満たせるよう業者側が検査を行う。当面は、自治体側で週数回の測定を行い、放射能濃度が1キログラム当たり数百ベクレル程度であれば、業者が引き取ることで合意する見通し。
時事通信 6月10日(金)2時34分配信
どうして放射能に汚染された汚泥をセメントの材料にして全国に放射能汚染を広げる必要があるのでしょう?
京大原子力実験所小出裕章先生は安全な被曝量は存在しないと仰っています。
汚泥をセメントに利用と決めている、政府の人たちに聞きたい。
自分たちが住む家、オフィスにその汚泥を使えますか?
経済は人の健康や幸せより大切ですか?
放射能汚染されている瓦礫なども他府県に持って行って処理をする話もでていますが、汚染を広げるだけですよね。
チェルノブイリの例のように福島原発周辺はこれから何年も立ち入り禁止区域になるでしょう。
人が入らないそうした汚染地域に穴を掘り瓦礫などを集め、風で飛ばないように、セメントで固めるのがいいですよね。
放射能汚染された汚泥を使ったセメントをこの時に使えばいい。
まだ汚染されていない地域にまで汚染を広げるようなことには、声を上げて行き、皆が不必要な被曝をすることを防ぎたい気持ちでいっぱいです。
放射性物質を含む汚泥に関しては、政府が5月中旬、一部をセメントに利用できるとする処理基準を示した。しかし、十分な安全確認体制が確立されていないことから、セメント業界が引き取りを停止していた。通常、汚泥の約4割はセメントにリサイクルされていたため、処理や保管場所の確保に悩む自治体が相次いでいた。
セメントに利用する汚泥は、自治体側が定期的に放射能濃度を測定することで、安全性を確保する。また、セメント製品については、原子炉等規制法に基づく基準を満たせるよう業者側が検査を行う。当面は、自治体側で週数回の測定を行い、放射能濃度が1キログラム当たり数百ベクレル程度であれば、業者が引き取ることで合意する見通し。
時事通信 6月10日(金)2時34分配信
どうして放射能に汚染された汚泥をセメントの材料にして全国に放射能汚染を広げる必要があるのでしょう?
京大原子力実験所小出裕章先生は安全な被曝量は存在しないと仰っています。
汚泥をセメントに利用と決めている、政府の人たちに聞きたい。
自分たちが住む家、オフィスにその汚泥を使えますか?
経済は人の健康や幸せより大切ですか?
放射能汚染されている瓦礫なども他府県に持って行って処理をする話もでていますが、汚染を広げるだけですよね。
チェルノブイリの例のように福島原発周辺はこれから何年も立ち入り禁止区域になるでしょう。
人が入らないそうした汚染地域に穴を掘り瓦礫などを集め、風で飛ばないように、セメントで固めるのがいいですよね。
放射能汚染された汚泥を使ったセメントをこの時に使えばいい。
まだ汚染されていない地域にまで汚染を広げるようなことには、声を上げて行き、皆が不必要な被曝をすることを防ぎたい気持ちでいっぱいです。
06.10.14:24
村上春樹さん「原子力、拒否すべきだった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000385-yom-soci
読売新聞記事
【パリ支局】スペイン通信などによると、スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は9日、作家の村上春樹さんに今年のカタルーニャ国際賞を授与した。
村上さんはバルセロナでの受賞スピーチで、福島第一原発事故について「(日本では広島・長崎の原爆投下に続く)2度目の核の惨事だ」と指摘。「我々日本人は原子力エネルギーを拒否すべきだった。安易に効率を優先する考えに導かれるべきではなかった」と述べた。
村上さんは、原発に反対する人々がこれまで「非現実的な夢想家」と呼ばれてきたとしたうえで、「今や原子炉が地獄の扉を開けた」と語った。さらに、「我々は広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉『安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから』を、再び心に刻むべきだ」と訴えた。 最終更新:6月10日(金)12時57分
読売新聞記事
【パリ支局】スペイン通信などによると、スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は9日、作家の村上春樹さんに今年のカタルーニャ国際賞を授与した。
村上さんはバルセロナでの受賞スピーチで、福島第一原発事故について「(日本では広島・長崎の原爆投下に続く)2度目の核の惨事だ」と指摘。「我々日本人は原子力エネルギーを拒否すべきだった。安易に効率を優先する考えに導かれるべきではなかった」と述べた。
村上さんは、原発に反対する人々がこれまで「非現実的な夢想家」と呼ばれてきたとしたうえで、「今や原子炉が地獄の扉を開けた」と語った。さらに、「我々は広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉『安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから』を、再び心に刻むべきだ」と訴えた。 最終更新:6月10日(金)12時57分
06.08.19:19
本当のことを教えない政府
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191
2011年06月06日(月) 週刊現代より
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。
実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」
隠しきれるものではないのに
「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。
しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」
これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。
この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。
ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。
これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。
実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。
「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)
「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)
「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)
どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。
しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。
それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。
東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。
参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。
「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」
後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。
「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)
多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。
だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。
一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、〝安全〟をアピールした。
政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。
賠償額が拡大するのが怖い
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。
この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)
他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。
とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。
これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。
政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。
世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。
「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」
現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。
一刻も早く内部被曝の調査を
これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。
「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」
このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。
「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)
また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。
「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」
西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。
「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)
しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。
「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」
「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」
枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。
一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。
だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。
なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。
前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。
「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」
すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。
2011年06月06日(月) 週刊現代より
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。
実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」
隠しきれるものではないのに
「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。
しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」
これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。
この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。
ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。
これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。
実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。
「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)
「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)
「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)
どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。
しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。
それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。
東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。
参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。
「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」
後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。
「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)
多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。
だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。
一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、〝安全〟をアピールした。
政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。
賠償額が拡大するのが怖い
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。
この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)
他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。
とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。
これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。
政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。
世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。
「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」
現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。
一刻も早く内部被曝の調査を
これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。
「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」
このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。
「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)
また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。
「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」
西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。
「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)
しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。
「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」
「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」
枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。
一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。
だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。
なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。
前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。
「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」
すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。
06.05.22:57
<放射性物質>汚染がれき「既存焼却炉でも焼却可」…環境省
<放射性物質>汚染がれき「既存焼却炉でも焼却可」…環境省
毎日新聞 6月5日(日)20時22分配信
環境省は5日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきについて、排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理を認める方針を固めた。金属スクラップなどリサイクルされる廃棄物は、一般の市場に流通しない形で再利用を模索する。またヘドロやコンクリートがらなどの不燃物は、一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分も検討する。同省は19日に専門家による安全性検討会を開き、最終的な処理方針を決める見通し。
同省は、汚染がれきを専用の焼却炉で燃やす処理法を検討していたが、量が膨大なため、既存の焼却炉での処理を認める方針に転換した。施設ごとに焼却可能か判断する。焼却灰や使用後のフィルターには放射性物質が濃縮するが、漏出防止策を取った処分場へ一時保管し、最終的な処分場所を別に決める。この間は周辺や排水の放射線量を監視する。
原子力安全委員会は汚染がれきのリサイクル可能な基準として、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの(クリアランスレベル年間0.01ミリシーベルト)」を示している。しかし現実にはこれを超すがれきも多く、「埋め立てでも市場に流通するリサイクルでもない」有効活用を模索している。【江口一】
排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理可能とは!
そんなフィルターで放射能が拡散するのを防げるとは思えません。
瓦礫を西日本に持って来させるのを反対せねばと思います。
放射能汚染をこれ以上広げてしまえば、食べれるものが無くなります。
ずっと政府は場当たり的な対応ばかりなので、何も任せておけません。
常に目を光らせて、声を上げて行こうと心に決めています。
毎日新聞 6月5日(日)20時22分配信
環境省は5日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきについて、排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理を認める方針を固めた。金属スクラップなどリサイクルされる廃棄物は、一般の市場に流通しない形で再利用を模索する。またヘドロやコンクリートがらなどの不燃物は、一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分も検討する。同省は19日に専門家による安全性検討会を開き、最終的な処理方針を決める見通し。
同省は、汚染がれきを専用の焼却炉で燃やす処理法を検討していたが、量が膨大なため、既存の焼却炉での処理を認める方針に転換した。施設ごとに焼却可能か判断する。焼却灰や使用後のフィルターには放射性物質が濃縮するが、漏出防止策を取った処分場へ一時保管し、最終的な処分場所を別に決める。この間は周辺や排水の放射線量を監視する。
原子力安全委員会は汚染がれきのリサイクル可能な基準として、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの(クリアランスレベル年間0.01ミリシーベルト)」を示している。しかし現実にはこれを超すがれきも多く、「埋め立てでも市場に流通するリサイクルでもない」有効活用を模索している。【江口一】
排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理可能とは!
そんなフィルターで放射能が拡散するのを防げるとは思えません。
瓦礫を西日本に持って来させるのを反対せねばと思います。
放射能汚染をこれ以上広げてしまえば、食べれるものが無くなります。
ずっと政府は場当たり的な対応ばかりなので、何も任せておけません。
常に目を光らせて、声を上げて行こうと心に決めています。
06.05.01:22
原発の地下建設推進!?
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
2011年5月21日0時59分
4人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が31日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、1991年に自民党内に勉強会が発足していた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この期に及んでまだ原発推進!?
この議員の名前覚えておくべし。
福島のふるさとの土地を汚染され苦しむ人達のことなんとも思わないのかな?
この議員がたは感じる心を無くしてしまったかわいそうな人たちです。
地下にあっても事故のリスクは同じでしょう。
地震などの天災はいつ来るか解らないし、人の判断やミスにより、想定外は簡単に起こってしまうでしょう。
ただお湯を沸かす為だけに、そんな危険な方法をとる必要がどうしてあるのでしょうか?
そんなに原子力が好きなら議員さんの家の地下に作って下さい。
そして家の下にある地下水や井戸水を飲んで下さい。
その土地で育てた野菜を食べて下さい。
そんな話を進めるのは、自分たちの体や子孫で実験をして安全が確認してからにして欲しいです。
この議員がたにも手紙を書こう。
自らの感じる力、心の奥の声、魂からの衝動を大切にして欲しいと。
2011年5月21日0時59分
4人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が31日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、1991年に自民党内に勉強会が発足していた。
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この期に及んでまだ原発推進!?
この議員の名前覚えておくべし。
福島のふるさとの土地を汚染され苦しむ人達のことなんとも思わないのかな?
この議員がたは感じる心を無くしてしまったかわいそうな人たちです。
地下にあっても事故のリスクは同じでしょう。
地震などの天災はいつ来るか解らないし、人の判断やミスにより、想定外は簡単に起こってしまうでしょう。
ただお湯を沸かす為だけに、そんな危険な方法をとる必要がどうしてあるのでしょうか?
そんなに原子力が好きなら議員さんの家の地下に作って下さい。
そして家の下にある地下水や井戸水を飲んで下さい。
その土地で育てた野菜を食べて下さい。
そんな話を進めるのは、自分たちの体や子孫で実験をして安全が確認してからにして欲しいです。
この議員がたにも手紙を書こう。
自らの感じる力、心の奥の声、魂からの衝動を大切にして欲しいと。
06.05.00:49
全ての子ども達の給食の基準にしたい、松本市の安全基準
コメや牛乳は100%地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
2011/5/31 19:26
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除 「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。
松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。
チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようとする姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。
長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。
またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。
2011/5/31 19:26
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除 「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。
松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。
チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようとする姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。
長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。
またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。
06.05.00:26
原発のウソ
日本は変わる!!
小出先生の本がアマゾンで2位!!
http://www.amazon.co.jp/dp/4594064205
本の紹介
危険性を訴え続けて40年
“不屈の研究者”が警告する原発の恐怖
“安全な被曝量”は存在しない!
原発を止めても電力は足りる!
いま最も信頼されている原子力研究者の、3.11事故後初の著書
著者の小出裕章氏は、かつて原子力に夢を持って研究者となることを志した。
しかし、原子力を学ぶうちにその危険性を知り、考え方を180度変えることになる。
それ以降40年間、原子力礼賛の世の中で“異端”の扱いを受けながらもその危険性を訴え続けてきた。
そんな小出氏が恐れていたことが現実となったのが、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故だった。
原発は今後どうなる?
放射能から身を守るにはどうすればいい?
どのくらいの「被曝」ならば安全?
原発を止めて電力は足りるの?
など、原子力に関するさまざまな疑問に“いま最も信頼されている研究者”がわかりやすく答える。
著者について
小出 裕章
1949年東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。原子力の平和利用を志し、1968年に東北大学工学部原子核工学科に入学。
原子力を学ぶことでその危険性に気づき、伊方原発裁判、人形峠のウラン残土問題、JCO臨界事故などで、
放射線被害を受ける住民の側に立って活動。原子力の専門家としての立場から、その危険性を訴え続けている。
専門は放射線計測、原子力安全。著書に『隠される原子力・核の真実原子力の専門家が原発に反対するわけ』(創史社)
『放射能汚染の現実を超えて』(河出書房新社)など。
私も1冊買いました!
全国 津々浦々の人たちに届け!!
皆で原発悪夢から目覚めよう!!
06.03.08:08
野菜と海藻(ワカメ・コンブ・のり) 放射能汚染調査の全記録
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6353 2011年06月02日(木) 週刊現代
なぜ国は海藻を調べないのか
「またあと出しかよ、と失笑が漏れましたね」
そう語るのはある全国紙の政治部記者だ。5月16日、枝野官房長官の定例会見の席だった。
「記者から『民間団体が独自で行っている放射線量の調査を参考にする気はないのか?』と質問が飛んだんです。その時、枝野さんが『以前から十分に参考にしている』という趣旨の発言をしたので、記者たちはあ然としました」
枝野氏は例の淀みない口調で、こう続けた。
「私が承知しているだけでも、早い段階でグリーンピースが国内で調査を行ったものについて、そのデータや調査手法について報告いただいて、私のほうからもこういったもの(調査結果)を十分に参考にするようにということで、下ろしたこともございます」
枝野氏は、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、担当省庁(おそらく文科省)に指示をした、と言うのである。
「この発言の背景には、実は先週号の週刊現代の記事があるんです。官邸が『いかにしてグリーンピースに反論・対抗するか』と熱心に協議している様子が、官邸の内部文書によってバレてしまった。それを何とかゴマカすために、『以前からグリーンピースの調査は参考にしていた』と、今さら言い出したようです」(前出の政治部記者)
内部文書には、こう書かれていた。
〈適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要〉
〈グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整〉
枝野氏が言うことが真っ赤なウソであることがわかる。「参考にするよう」指示をしたのではなく、「反論・対抗するよう」指示していたのである。
グリーンピースは、日本では反捕鯨運動をする「過激な団体」というイメージがあるが、世界、特にヨーロッパでは信頼性の高い環境NGOとして知られる。
実際、今回も福島県飯舘村の放射線量が高いといち早く(3月27日)発表したのはグリーンピースだ。政府が同村を「計画的避難区域」に指定したのはその3週間後のことである。
「隠したがる」「(危険な数値を)減らしたがる」国とグリーンピース、どちらが信用できるか、もはや比較するまでもないだろう。
グリーンピースはこれまで空気、土壌、海水に加えて、野菜、海藻についても独自に放射能汚染調査を行い、その結果を公表している。その驚くべき数値を、ここにすべて記そう。
まずは海藻。いずれも5月3日~9日の間に、福島県内の沿岸または沖合で獲れたものだ。
●久ノ浜港沿岸で採取したホソメコンブ=1万9000ベクレル/kg以上
●久ノ浜港沿岸で採取したフクロノリ=1万6000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したカヤモノリ=1万4000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したホソメコンブ=1万8000ベクレル/kg以上
●江名港沿岸で採取したアカモク(ホンダワラ科の海藻)=2万1000ベクレル/kg以上
●富神崎港南沿岸で採取したアカモク=2万3000ベクレル/kg以上
●福島第一原発の南東53km沖合で採取したアカモク=1万3000ベクレル/kg以上
この値は放射性物質の総量を示している。放射性ヨウ素の基準値が2000ベクレル/kg、放射性セシウムの基準値が500/kgだから、いずれにしてもとんでもなく高い値だ。
なぜ海藻を調べるのか。東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。
「海に放出された放射性物質は、水より比重が大きいから、いずれは海底に堆積していきます。ですから、海底に棲息して動かない海藻類は放射能汚染の影響を受けやすいんです。本来、海藻を調べるのが汚染の実態を知るいちばん簡単な方法なんですが、政府は絶対に調べようとしない」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長もこう首をかしげる。
「放射能汚染を調べる際の国のガイドラインに、コンブなどの海藻類を『指標生物として使う』と明記されています。政府だって、海藻が汚染のリトマス試験紙になると、本当はわかっているはずなんです。動き回る魚と違って、汚染のマッピングもできるわけですから。もっと言えば、まず海底の土を最初に調べるべきなのに、政府はそれすらやっていない」
水産学者も本籍は原子力村
なぜ、政府は調べようとしないのか。ある海洋学者が匿名を条件に明かしたその理由に、また呆れる。
「省庁の縄張りを理由にしているんです。水産庁は漁業を管轄する省庁だから、『食用になる海産物を担当する』というタテマエがある。だから海底の土は、現状では文科省の担当になるんです。でも文科省は陸の調査で忙しい。普段は利権拡大に利用する縄張りを、今回は怠慢の言い訳に使っているわけです」
百歩譲って海底の土が水産庁の担当外という言い分を認めたとしても、コンブやノリなどの海藻は立派な食用品であり、水産庁が調査しない理由はない。
そして水産庁が土を調べないなら、政府はすぐにでも文科省に調査を命じるべきだろう。「省庁の縄張り意識と怠慢」で国民の生命が危険にさらされるなど、もってのほかである。
気になるのは、遅ればせながら避難区域が広がる陸と比べて、海洋汚染への対応があまりに遅れていることだ。
「それは学者のチェック機能がまったく働いていないからです。実は、水産関係の研究者も『原子力村』に取り込まれている人が非常に多い。理由は簡単で、原発は海辺につくらなくてはならず、必ず漁業補償の問題がでてくるからです。放射能は安全だ、原発は安心だと漁師たちを説得する時に、水産学者も一役買うことになる。
水産系で放射能を扱っている研究所はたくさんありますが、総じて電事連(電気事業連合会)から研究費をもらっている。放射能を専門にする水産学者の多くは『本籍=原子力村』なんです」(前出の海洋学者)
海は広いから大丈夫、という幼稚だが殺人的な言い訳が通用しないことを、本誌は再三指摘している。枝野氏は今週もこの記事を読むのだろうから、今度こそ、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、水産庁なり文科省なりに下ろすべきである。
続いて、野菜のデータに移ろう。4月5日~9日、グリーンピースが福島県内で調査した結果だ。
●南相馬市の野菜畑1の白菜=8790ベクレル/kg
●南相馬市の野菜畑2のほうれん草=4万3485ベクレル/kg
こちらも核種は特定されていないが、基準値は海産物と同じくヨウ素=2000ベクレル/kg、セシウム=500ベクレル/kg。もっとも危険性が少ないとされる放射性ヨウ素だったとしても、南相馬のほうれん草は21倍以上の高い値を示している。
南相馬市は原発からも近く、恐ろしい数値にもある程度心の準備ができるかもしれない。では、次の値を見てほしい。
●福島市郊外の小規模野菜畑のからし菜=1万9940ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑の小松菜=7万3775ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のニラ=2万295ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のブロッコリー=1万6180ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のほうれん草=15万2340ベクレル/kg
15万ベクレルという桁外れの数値が、福島市郊外の野菜から出ている。福島市は言わずと知れた、県の行政機能が集中する県庁所在地。約30万人の市民が暮らすが、放射能汚染に注意を払っている人がどれほどいるだろうか。
県下第2位の都市、郡山市の北西約10km、本宮市の小規模農家でもグリーンピースは調査した。
●ブロッコリー=1万8845ベクレル/kg
●カリフラワー=2万5180ベクレル/kg
さらに同じ場所で、土壌の調査も行っている。その検体は二つあり、一つは3万2980ベクレル/kg、もう一つは、なんと「高すぎて計測不能」という結果だった。9万9999ベクレル以上、ということだ。
前出のグリーンピース・ジャパン事務局長、佐藤氏はこの福島市と郡山市近くのデータを重視する。
「政府から一定の情報が開示されている現在、最も恐ろしいのは、『自分たちの住んでいる場所は安全だ』と思い込むことです。福島・郡山両市の人口を合わせると60万人超。それだけの人々が、長期的かつ無自覚に放射能汚染にさらされる可能性があるのです」
福島県は、福島市、郡山市で5月16日に採取された野菜からは、放射性物質はいっさい検出されなかったと発表している。
「私たちの調査からは日が経っており、当時より数値が下がっている場所もあるでしょう。しかし、放射能汚染を考える時に重視しなければならないのは、『ホットスポット』の存在です。少し離れたら何でもないのに、突然、驚くほど測定値が高くなる地点がある。放射性物質の蓄積は、地形や気象の影響を大きく受けるからです。
福島、郡山両市の人々を全員避難させるのは、もちろん現実的な対応策ではありません。我々が国や県に求めているのは、『ホットスポット』を見つけて、そこをすみやかに除染することなんです」(佐藤氏)
政府が流す「安心デマ」
グリーンピースが4月11日付で菅首相に要請した項目の一つにこうある。
〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること。さらに、住民に対して放射能から身をまもるための実行可能なアドバイスを提供すること〉
実行可能なアドバイス、それはいたって基本的なことだ。外出から戻ったら丁寧に手を洗う、外出時には必ずマスクをする、雨にはなるべく濡れないなど。これらを注意して実行することで、無用な外部被曝を防ぐことができる。
「危険性のアナウンスをする、それが政府にできるいちばん簡単なことです。結果的に危険がなかったとしても、それは喜ぶべきことです。少なくとも、危険を小さく見せようとする現在の態度よりは、よほど正しいでしょう」(佐藤氏)
一部には「被災地を助けるために、被災地で獲れた野菜を食べよう」という風潮がある。その発想を否定するものではないが、国や県が発表する「野菜は安全キャンペーン」を鵜呑みにしての行動なら、慎んだほうがよさそうだ。
「自己責任で食べる」という人は止められないが、その判断を幼い子供や若い女性に押しつけてはならない。炉心のメルトダウンを隠していたような政府が、国民の命を守ってくれると思わないほうがいい。
野菜と同様、「魚は安全」と言い張る水産庁に、三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が警鐘を鳴らす。勝川氏は水産原子力村に反旗を翻す、数少ない科学者のひとりだ。
「福島原発1号機と3号機から出た、基準値の100倍と言われる汚染水を海に放出する時に、東電と国は2号機の超汚染水との比較で『低濃度汚染水』という呼称を使った。魚でも『(化学物質の)PCBやDDTに比べると、放射性物質は魚に溜まらないから安全』と言う。一事が万事この調子です。
海にバラまかれた放射性物質は、生物濃縮を経ていずれ人間に返ってくる。それは科学的に証明されていることです。政府が意図的に流す『安心デマ』によって、意識を持っていれば防げた内部被曝を引き起こしてしまうのではないか。私はそれが心配でならないのです」
グリーンピースの調査を政府が嫌がるのも、コントロールが利かないからだ。誰の声に耳を傾けるか、国民一人一人が真剣に考えなければならない。
なぜ国は海藻を調べないのか
「またあと出しかよ、と失笑が漏れましたね」
そう語るのはある全国紙の政治部記者だ。5月16日、枝野官房長官の定例会見の席だった。
「記者から『民間団体が独自で行っている放射線量の調査を参考にする気はないのか?』と質問が飛んだんです。その時、枝野さんが『以前から十分に参考にしている』という趣旨の発言をしたので、記者たちはあ然としました」
枝野氏は例の淀みない口調で、こう続けた。
「私が承知しているだけでも、早い段階でグリーンピースが国内で調査を行ったものについて、そのデータや調査手法について報告いただいて、私のほうからもこういったもの(調査結果)を十分に参考にするようにということで、下ろしたこともございます」
枝野氏は、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、担当省庁(おそらく文科省)に指示をした、と言うのである。
「この発言の背景には、実は先週号の週刊現代の記事があるんです。官邸が『いかにしてグリーンピースに反論・対抗するか』と熱心に協議している様子が、官邸の内部文書によってバレてしまった。それを何とかゴマカすために、『以前からグリーンピースの調査は参考にしていた』と、今さら言い出したようです」(前出の政治部記者)
内部文書には、こう書かれていた。
〈適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要〉
〈グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整〉
枝野氏が言うことが真っ赤なウソであることがわかる。「参考にするよう」指示をしたのではなく、「反論・対抗するよう」指示していたのである。
グリーンピースは、日本では反捕鯨運動をする「過激な団体」というイメージがあるが、世界、特にヨーロッパでは信頼性の高い環境NGOとして知られる。
実際、今回も福島県飯舘村の放射線量が高いといち早く(3月27日)発表したのはグリーンピースだ。政府が同村を「計画的避難区域」に指定したのはその3週間後のことである。
「隠したがる」「(危険な数値を)減らしたがる」国とグリーンピース、どちらが信用できるか、もはや比較するまでもないだろう。
グリーンピースはこれまで空気、土壌、海水に加えて、野菜、海藻についても独自に放射能汚染調査を行い、その結果を公表している。その驚くべき数値を、ここにすべて記そう。
まずは海藻。いずれも5月3日~9日の間に、福島県内の沿岸または沖合で獲れたものだ。
●久ノ浜港沿岸で採取したホソメコンブ=1万9000ベクレル/kg以上
●久ノ浜港沿岸で採取したフクロノリ=1万6000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したカヤモノリ=1万4000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したホソメコンブ=1万8000ベクレル/kg以上
●江名港沿岸で採取したアカモク(ホンダワラ科の海藻)=2万1000ベクレル/kg以上
●富神崎港南沿岸で採取したアカモク=2万3000ベクレル/kg以上
●福島第一原発の南東53km沖合で採取したアカモク=1万3000ベクレル/kg以上
この値は放射性物質の総量を示している。放射性ヨウ素の基準値が2000ベクレル/kg、放射性セシウムの基準値が500/kgだから、いずれにしてもとんでもなく高い値だ。
なぜ海藻を調べるのか。東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。
「海に放出された放射性物質は、水より比重が大きいから、いずれは海底に堆積していきます。ですから、海底に棲息して動かない海藻類は放射能汚染の影響を受けやすいんです。本来、海藻を調べるのが汚染の実態を知るいちばん簡単な方法なんですが、政府は絶対に調べようとしない」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長もこう首をかしげる。
「放射能汚染を調べる際の国のガイドラインに、コンブなどの海藻類を『指標生物として使う』と明記されています。政府だって、海藻が汚染のリトマス試験紙になると、本当はわかっているはずなんです。動き回る魚と違って、汚染のマッピングもできるわけですから。もっと言えば、まず海底の土を最初に調べるべきなのに、政府はそれすらやっていない」
水産学者も本籍は原子力村
なぜ、政府は調べようとしないのか。ある海洋学者が匿名を条件に明かしたその理由に、また呆れる。
「省庁の縄張りを理由にしているんです。水産庁は漁業を管轄する省庁だから、『食用になる海産物を担当する』というタテマエがある。だから海底の土は、現状では文科省の担当になるんです。でも文科省は陸の調査で忙しい。普段は利権拡大に利用する縄張りを、今回は怠慢の言い訳に使っているわけです」
百歩譲って海底の土が水産庁の担当外という言い分を認めたとしても、コンブやノリなどの海藻は立派な食用品であり、水産庁が調査しない理由はない。
そして水産庁が土を調べないなら、政府はすぐにでも文科省に調査を命じるべきだろう。「省庁の縄張り意識と怠慢」で国民の生命が危険にさらされるなど、もってのほかである。
気になるのは、遅ればせながら避難区域が広がる陸と比べて、海洋汚染への対応があまりに遅れていることだ。
「それは学者のチェック機能がまったく働いていないからです。実は、水産関係の研究者も『原子力村』に取り込まれている人が非常に多い。理由は簡単で、原発は海辺につくらなくてはならず、必ず漁業補償の問題がでてくるからです。放射能は安全だ、原発は安心だと漁師たちを説得する時に、水産学者も一役買うことになる。
水産系で放射能を扱っている研究所はたくさんありますが、総じて電事連(電気事業連合会)から研究費をもらっている。放射能を専門にする水産学者の多くは『本籍=原子力村』なんです」(前出の海洋学者)
海は広いから大丈夫、という幼稚だが殺人的な言い訳が通用しないことを、本誌は再三指摘している。枝野氏は今週もこの記事を読むのだろうから、今度こそ、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、水産庁なり文科省なりに下ろすべきである。
続いて、野菜のデータに移ろう。4月5日~9日、グリーンピースが福島県内で調査した結果だ。
●南相馬市の野菜畑1の白菜=8790ベクレル/kg
●南相馬市の野菜畑2のほうれん草=4万3485ベクレル/kg
こちらも核種は特定されていないが、基準値は海産物と同じくヨウ素=2000ベクレル/kg、セシウム=500ベクレル/kg。もっとも危険性が少ないとされる放射性ヨウ素だったとしても、南相馬のほうれん草は21倍以上の高い値を示している。
南相馬市は原発からも近く、恐ろしい数値にもある程度心の準備ができるかもしれない。では、次の値を見てほしい。
●福島市郊外の小規模野菜畑のからし菜=1万9940ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑の小松菜=7万3775ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のニラ=2万295ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のブロッコリー=1万6180ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のほうれん草=15万2340ベクレル/kg
15万ベクレルという桁外れの数値が、福島市郊外の野菜から出ている。福島市は言わずと知れた、県の行政機能が集中する県庁所在地。約30万人の市民が暮らすが、放射能汚染に注意を払っている人がどれほどいるだろうか。
県下第2位の都市、郡山市の北西約10km、本宮市の小規模農家でもグリーンピースは調査した。
●ブロッコリー=1万8845ベクレル/kg
●カリフラワー=2万5180ベクレル/kg
さらに同じ場所で、土壌の調査も行っている。その検体は二つあり、一つは3万2980ベクレル/kg、もう一つは、なんと「高すぎて計測不能」という結果だった。9万9999ベクレル以上、ということだ。
前出のグリーンピース・ジャパン事務局長、佐藤氏はこの福島市と郡山市近くのデータを重視する。
「政府から一定の情報が開示されている現在、最も恐ろしいのは、『自分たちの住んでいる場所は安全だ』と思い込むことです。福島・郡山両市の人口を合わせると60万人超。それだけの人々が、長期的かつ無自覚に放射能汚染にさらされる可能性があるのです」
福島県は、福島市、郡山市で5月16日に採取された野菜からは、放射性物質はいっさい検出されなかったと発表している。
「私たちの調査からは日が経っており、当時より数値が下がっている場所もあるでしょう。しかし、放射能汚染を考える時に重視しなければならないのは、『ホットスポット』の存在です。少し離れたら何でもないのに、突然、驚くほど測定値が高くなる地点がある。放射性物質の蓄積は、地形や気象の影響を大きく受けるからです。
福島、郡山両市の人々を全員避難させるのは、もちろん現実的な対応策ではありません。我々が国や県に求めているのは、『ホットスポット』を見つけて、そこをすみやかに除染することなんです」(佐藤氏)
政府が流す「安心デマ」
グリーンピースが4月11日付で菅首相に要請した項目の一つにこうある。
〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること。さらに、住民に対して放射能から身をまもるための実行可能なアドバイスを提供すること〉
実行可能なアドバイス、それはいたって基本的なことだ。外出から戻ったら丁寧に手を洗う、外出時には必ずマスクをする、雨にはなるべく濡れないなど。これらを注意して実行することで、無用な外部被曝を防ぐことができる。
「危険性のアナウンスをする、それが政府にできるいちばん簡単なことです。結果的に危険がなかったとしても、それは喜ぶべきことです。少なくとも、危険を小さく見せようとする現在の態度よりは、よほど正しいでしょう」(佐藤氏)
一部には「被災地を助けるために、被災地で獲れた野菜を食べよう」という風潮がある。その発想を否定するものではないが、国や県が発表する「野菜は安全キャンペーン」を鵜呑みにしての行動なら、慎んだほうがよさそうだ。
「自己責任で食べる」という人は止められないが、その判断を幼い子供や若い女性に押しつけてはならない。炉心のメルトダウンを隠していたような政府が、国民の命を守ってくれると思わないほうがいい。
野菜と同様、「魚は安全」と言い張る水産庁に、三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が警鐘を鳴らす。勝川氏は水産原子力村に反旗を翻す、数少ない科学者のひとりだ。
「福島原発1号機と3号機から出た、基準値の100倍と言われる汚染水を海に放出する時に、東電と国は2号機の超汚染水との比較で『低濃度汚染水』という呼称を使った。魚でも『(化学物質の)PCBやDDTに比べると、放射性物質は魚に溜まらないから安全』と言う。一事が万事この調子です。
海にバラまかれた放射性物質は、生物濃縮を経ていずれ人間に返ってくる。それは科学的に証明されていることです。政府が意図的に流す『安心デマ』によって、意識を持っていれば防げた内部被曝を引き起こしてしまうのではないか。私はそれが心配でならないのです」
グリーンピースの調査を政府が嫌がるのも、コントロールが利かないからだ。誰の声に耳を傾けるか、国民一人一人が真剣に考えなければならない。
06.02.15:36
越智啓子先生の光のメッセージ
今回の地震と津波の被災者のチャレンジャー皆さん、そして愛の祈りを
続けている光の天使の皆さんお元気ですか?
今日は新月の日です!叶えたい夢をイメージするといい日です。
6月は躍動の月です。わくわくすることをしましょう!
歌いましょう!踊りましょう!
先にアセンションした金星は、歌や踊りが日常です。
光の世界に意識を向けます。
楽しいことに意識を集中させます。
輝くいのちに意識を向けて、自分の身体の細胞に、ありがとうを
伝えましょう!
地球の中は空洞になっていて、シャンバラと呼ばれるユートピアの世界が
できています。シャンバラのパワーをもらうには、土と触れることです。
土に触れるあらゆることを試してみましょう!
気持ちのいい場所で大の字になって、アースしましょう!
庭やプランターで花を作りましょう!畑やプランターで野菜を育てましょう!
公園や川べりを散歩して、木にタッチしましょう!植物と対話しましょう!
自然と一体になることで、地球・ガイヤと心が一つになります。
それが一番の光への道だと思います。いつもの通りに淡々とシンプルライフを
感謝を込めて味わいましょう!自分が楽しいと思えることをどんどん
やりましょう!幸せをまわりに振りまきます!!
次の三つを提案しますので、ピンと来るものから愛の祈りをしましょう!
1)復興プロジェクトがどんどん進んで、元気な日本に蘇りました!
赤十字の人達にパワーを送って、義援金1200億円がやっと分配される
流れを作ります!柔らかい発想になります!赤十字さんありがとう!!
私たちの愛を配ってください!!
日本が平和のモデルです!愛が闇を光にします!
原発に頼らず、自然のパワー、宇宙エネルギーを活用します!
必ず地球は平和になります!素敵な笑顔がいっぱい!
2)私たちは光です!潜在意識の闇が愛で溶けて透明の身体になりました!
内なる光があふれてキラキラ!わくわく!土に触れて自然の中で
遊びます!
地球・ガイヤと心を一つにします!
3)大天使や日本の神々と一緒に大きな天使になって、日本の好きなところへ
飛びましょう!梅雨の恵みで大切な田んぼが蘇ります。
農業に目覚めます!
すべての人に、笑顔が戻ります!安心の生活が戻ります!
やる気・元気・活気・ユーモア・アイデアが戻ります!
愛と笑いがいっぱいです!
愛と花と笑いがあふれて、幸せなユートピアの世界になります!
シンプルで心地よい、楽しい街づくりをします!
いろんな星も応援しています!シャンバラ人も応援しています!
私たちの愛の光で、日本を地球を守ります!必ず、日本は蘇ります。
地球は平和になります!太陽系もわくわく!金星パワーもキラキラです!!
すべてはうまくいっている!私たちには乗り越えるパワーがあります!
私たちは光です!日本蘇りおめでとう!宇宙は一つです!
それでは、また!
笑いの天使・啓子より
06.02.08:31
人類の夢、五井野プロシジャー
五井野プロシジャーって??
今朝ツイッターで発見してとても気になった「五井野プロシジャー」
調べてみると、五井野正博士が霊芝の秘薬を研究成功させた漢方でものすごく効果の高い自然薬のようです!
http://www.avis.ne.jp/~wippii/kiji-7.html
三月六日より医学アカデミー協力の下に行われた合併病併発の最終末期ガン患者の臨床試験の結果、病院の院長は全員(100パーセント)に五井野プロシジャーによる有効性が認められたと発表した。すぐにテレビ取材が数回入り、何回も放映されて病院内でも話題となった。今後の五井野アカデミシャン記念ホスピス病院での総合治療や、モスクワ国立オンコロジー病院、ウクライナ共和国のキエフ国立オンコロジー病院、米国の大学病院での相次ぐ予定の臨床試験に大きな成果の期待がもたれる。
・・・ 今回臨床試験に参加した患者のほとんどはガン患者であり、そのうち八割はステージ4(身体の各部への転移含む)の最終末期患者、残り二割はステージ3のガン患者である。ステージ3あるいは4というのは現代医学ではその治療方法がないとされる進行性の最終的なガンの状態を示すものである。更にその様なガン患者のほとんどが化学療法、外科手術、放射線療法、その他の療法で身体の機能障害(例として外科手術の後遺症により右腕が左腕の二倍位に腫れ上がり、自由に動かすことが出来ない等)や患者の他の病気(十二指腸閉塞、糖尿病、尿路結石、多神経症、高血圧など)の併発により完治はほぼ不可能とされている患者である。
また、この患者の中にはこの病院で働く女医二人も含まれ、一人はガンと糖尿病を併発して視力が落ち、強度の喘息の女医と、もう一人は全身に出来たかなりひどい乾鱗で二十五年間悩まされてきた女性副院長、そして今回特筆すべき最も重症の患者が含まれ、この患者は末期ガンであるばかりでなく、現在世界中で大きな問題となっている免疫不全症候群(オンコロジー病院の診断病名)を併発している為に特別室で一切外部と遮断され、しかも発病して四十度の高熱を出し、特有のかさぶた状の斑点が全身に現れ、下痢で食事がとれず、死寸前という患者であり、その患者を含めて二十人が五井野プロシジャーによる治療を受けることとなった。
患者の治療効果はその日の内に現れ、治療前は患者のほとんどが顔色が悪く、ベッドから動ける患者もその動きは病人特有に全く無気力状態であったが、治療後の夕方には生気のある顔色に変わり、鈍かった身体の動きが機敏になりつつあり、プロシジャー処方特有の身体全体の活性化が見て分かるほど現れてきた。
外科手術による乳房摘出の為、身体の機能障害で右腕が二倍位に腫れ腕が動かせなかった患者は、徐々に動かせるようになり、しかも痛みが生じないようになった。そして、一週間目には全く痛みはなく正常な動きが蘇ってきた。
また、ガンと併発して慢性の糖尿病である患者は、治療後三日間で通常の二倍あった血糖値が正常値になり、インシュリン注射を一日六回行っていた状況から治療四日目には一日二回に減少することが可能になり、身体の疲れや喉、口の渇きはなく、正常な体調になりつつ、更に強度の喘息の為、薬吸入していたのも三日後には止まってしまった。
また、免疫不全症候群の様相を示す末期ガン患者は、治療二日目よりベッドから起きあがることができ、担当医はプロシジャーの効果に驚きを示し、重度の手足の湿疹や下痢、高熱(四十度)の病状だったのが日増しに回復の方向へ向かい、二十一日現在では熱もなく、湿疹もかなり消え、食欲も旺盛で、しかも検査の結果、ステージ4だった子宮ガンが全治していたという驚くべき結果となり、本人は元気に廊下を行ったり来たりしているという報告である。・・・つづく
山を歩いていて、怪我をしたり、虫に刺されたりしたとき、その傷にいい野草など薬になるものが必ず傍にあると聞いた事があります。
今、私達の遺伝子を傷つける放射能と共に生活しなくてはいけなくなったわけですが、それと同時に強力に体を守ってくれる何かが絶対にあると私は信じています。
ユーチューブをアップされた方のコメントです。
チェルノブイリ原発事故、救済、放射能汚染、広島原爆、長崎原爆、癌、糖尿病、成人病、生活習慣病、を治す秘薬。
霊芝の秘薬を見事に研究成功させた漢方をヨーロッパで正式に薬として認めさせた五井野プロシジャー。すごい効き目がウクライナ国営放送で放映される。
では、どうしてこんなにすごい薬や五井野博士が知られていないのか?
その謎が他のHPで紹介されていた記事で解りました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この活動とテレビ放映を池田大作は日本国の税金で暮らしている外務省の創価学会員の今橋啓介などから情報と政治的圧力の采配を得て、その後この病院や関係者を巨額な資金で買収し五井野正画伯の立ち入り妨害をはかりました。
何から何まで創価学会と池田大作に妨害し続けられているのが、真実であるのです。
池田大作は五井野正画伯がしたためられた「一念三千論」をそのまま無断で拝借し、自分がこの論文を書いたと創価学会全国組織へ池田大作神格化キャンペーンを開始して以来このように五井野正画伯のありとあらゆる行動を税金で暮らしている外務省や「憚りながら」著書で見るとおり暴力団に依頼して画伯の妨害をし続けているのです。
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本当にひどい話です。
http://inri1225.blog58.fc2.com/blog-entry-3.html
五井野正博士のことが紹介されていて良く分かるHPです。
リサイクル運動を起こし、行政化させたり、20代で仏教書を書かれています。
画家でもあり、物理学者でもあります。
とにかくすごい人で吃驚します。
今後も五位野正博士に注目して行きたいと思います。
何もできないけれど、応援しています!
今朝ツイッターで発見してとても気になった「五井野プロシジャー」
調べてみると、五井野正博士が霊芝の秘薬を研究成功させた漢方でものすごく効果の高い自然薬のようです!
http://www.avis.ne.jp/~wippii/kiji-7.html
人類の夢、五井野プロシジャー
末期ガン、重度糖尿病だけでなく、
人免疫不全ウイルス感染者にも奇跡的治療効果
今度はロシア連邦、中央ヤロスラヴリオンコロジー病院
(ガン研センター)にて五井野プロシジャーによる
臨床試験が開始された
人免疫不全ウイルス感染者にも奇跡的治療効果
今度はロシア連邦、中央ヤロスラヴリオンコロジー病院
(ガン研センター)にて五井野プロシジャーによる
臨床試験が開始された
三月六日より医学アカデミー協力の下に行われた合併病併発の最終末期ガン患者の臨床試験の結果、病院の院長は全員(100パーセント)に五井野プロシジャーによる有効性が認められたと発表した。すぐにテレビ取材が数回入り、何回も放映されて病院内でも話題となった。今後の五井野アカデミシャン記念ホスピス病院での総合治療や、モスクワ国立オンコロジー病院、ウクライナ共和国のキエフ国立オンコロジー病院、米国の大学病院での相次ぐ予定の臨床試験に大きな成果の期待がもたれる。
・・・ 今回臨床試験に参加した患者のほとんどはガン患者であり、そのうち八割はステージ4(身体の各部への転移含む)の最終末期患者、残り二割はステージ3のガン患者である。ステージ3あるいは4というのは現代医学ではその治療方法がないとされる進行性の最終的なガンの状態を示すものである。更にその様なガン患者のほとんどが化学療法、外科手術、放射線療法、その他の療法で身体の機能障害(例として外科手術の後遺症により右腕が左腕の二倍位に腫れ上がり、自由に動かすことが出来ない等)や患者の他の病気(十二指腸閉塞、糖尿病、尿路結石、多神経症、高血圧など)の併発により完治はほぼ不可能とされている患者である。
また、この患者の中にはこの病院で働く女医二人も含まれ、一人はガンと糖尿病を併発して視力が落ち、強度の喘息の女医と、もう一人は全身に出来たかなりひどい乾鱗で二十五年間悩まされてきた女性副院長、そして今回特筆すべき最も重症の患者が含まれ、この患者は末期ガンであるばかりでなく、現在世界中で大きな問題となっている免疫不全症候群(オンコロジー病院の診断病名)を併発している為に特別室で一切外部と遮断され、しかも発病して四十度の高熱を出し、特有のかさぶた状の斑点が全身に現れ、下痢で食事がとれず、死寸前という患者であり、その患者を含めて二十人が五井野プロシジャーによる治療を受けることとなった。
患者の治療効果はその日の内に現れ、治療前は患者のほとんどが顔色が悪く、ベッドから動ける患者もその動きは病人特有に全く無気力状態であったが、治療後の夕方には生気のある顔色に変わり、鈍かった身体の動きが機敏になりつつあり、プロシジャー処方特有の身体全体の活性化が見て分かるほど現れてきた。
外科手術による乳房摘出の為、身体の機能障害で右腕が二倍位に腫れ腕が動かせなかった患者は、徐々に動かせるようになり、しかも痛みが生じないようになった。そして、一週間目には全く痛みはなく正常な動きが蘇ってきた。
また、ガンと併発して慢性の糖尿病である患者は、治療後三日間で通常の二倍あった血糖値が正常値になり、インシュリン注射を一日六回行っていた状況から治療四日目には一日二回に減少することが可能になり、身体の疲れや喉、口の渇きはなく、正常な体調になりつつ、更に強度の喘息の為、薬吸入していたのも三日後には止まってしまった。
また、免疫不全症候群の様相を示す末期ガン患者は、治療二日目よりベッドから起きあがることができ、担当医はプロシジャーの効果に驚きを示し、重度の手足の湿疹や下痢、高熱(四十度)の病状だったのが日増しに回復の方向へ向かい、二十一日現在では熱もなく、湿疹もかなり消え、食欲も旺盛で、しかも検査の結果、ステージ4だった子宮ガンが全治していたという驚くべき結果となり、本人は元気に廊下を行ったり来たりしているという報告である。・・・つづく
山を歩いていて、怪我をしたり、虫に刺されたりしたとき、その傷にいい野草など薬になるものが必ず傍にあると聞いた事があります。
今、私達の遺伝子を傷つける放射能と共に生活しなくてはいけなくなったわけですが、それと同時に強力に体を守ってくれる何かが絶対にあると私は信じています。
ユーチューブをアップされた方のコメントです。
チェルノブイリ原発事故、救済、放射能汚染、広島原爆、長崎原爆、癌、糖尿病、成人病、生活習慣病、を治す秘薬。
霊芝の秘薬を見事に研究成功させた漢方をヨーロッパで正式に薬として認めさせた五井野プロシジャー。すごい効き目がウクライナ国営放送で放映される。
では、どうしてこんなにすごい薬や五井野博士が知られていないのか?
その謎が他のHPで紹介されていた記事で解りました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この活動とテレビ放映を池田大作は日本国の税金で暮らしている外務省の創価学会員の今橋啓介などから情報と政治的圧力の采配を得て、その後この病院や関係者を巨額な資金で買収し五井野正画伯の立ち入り妨害をはかりました。
何から何まで創価学会と池田大作に妨害し続けられているのが、真実であるのです。
池田大作は五井野正画伯がしたためられた「一念三千論」をそのまま無断で拝借し、自分がこの論文を書いたと創価学会全国組織へ池田大作神格化キャンペーンを開始して以来このように五井野正画伯のありとあらゆる行動を税金で暮らしている外務省や「憚りながら」著書で見るとおり暴力団に依頼して画伯の妨害をし続けているのです。
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本当にひどい話です。
http://inri1225.blog58.fc2.com/blog-entry-3.html
五井野正博士のことが紹介されていて良く分かるHPです。
リサイクル運動を起こし、行政化させたり、20代で仏教書を書かれています。
画家でもあり、物理学者でもあります。
とにかくすごい人で吃驚します。
今後も五位野正博士に注目して行きたいと思います。
何もできないけれど、応援しています!
06.02.08:13
磁力抵抗「ゼロ」の発電機
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110531000016
京都新聞HPより
滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も高まっている。
同市平井5丁目、平松敬司さん(72)の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。
平松さんは、4台以上の発電機を1本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。国際特許を出願し、現在審査中だ。
平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授(電気工学)に相談。中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を8台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表した。
中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込める。低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機などへの導入も期待される。すでに企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、応用を検討する。
中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いついたのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。
05月31日 09時22分
京都新聞HPより
滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も高まっている。
同市平井5丁目、平松敬司さん(72)の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。
平松さんは、4台以上の発電機を1本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。国際特許を出願し、現在審査中だ。
平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授(電気工学)に相談。中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を8台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表した。
中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込める。低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機などへの導入も期待される。すでに企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、応用を検討する。
中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いついたのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。
05月31日 09時22分
06.01.19:31
恐怖の種 遺伝子組み換え種
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/Q_A/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm
HPから転載
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
畑の便り №05-12 2005年3月15日小針店で印刷・配布したものに加筆
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
ワクチン内臓ポテト
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。毎日、子ども55人、大人35人、老人15人が死んでゆく計算になります。
しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出志向の巨大産業に変わり、伝統の農業システムが失われてしまったからです。
全農耕地の54%にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されています。04年には、3400万トンを超える収穫がありました。しかし、その99%が遺伝子組換え大豆です。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。
遺伝子組換え大豆を開発した米モンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていきました。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のPRに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培しました。
中小農場は大農場との競争に勝てません。遺伝子組換え大豆の使用料を払い高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられます。その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆきます。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われました。
こうして地方の小農民たちが土地を失い流浪してゆきます。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの農民でした。そして、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとでした。
遺伝子組換え作物は後進国が先進国のために生産する安価な輸出商品です。高度に商業化された遺伝子組換え農業には食料を自給する力も意志もありません。多国籍企業は、アルゼンチンの農業を企業に利益をもたらすシステムに変えてしまいました。アルゼンチンは、家畜の飼料になる遺伝子組換え大豆の栽培に広大な耕地を奪われ、食料となる作物の栽培が激減し、国民の食料を自給することができません。
食料の自給率が低下して、輸入食料に依存するようになると、他国との経済や政治の交渉で不利な立場に追いやられ、ついには国家の独立と統治権さえ脅かされると考え、先進諸国は後進国からダンピングに等しいと批判されても、自国の農産物に莫大な補助金を出し続けています(2001年度、先進29カ国で総額はおよそ3700億ドル)。
環境や人体への影響
自給率だけではありません。米モンサント社が遺伝子組換え大豆と一組にして売り込む除草剤は強い毒性を持ち、どんな雑草にも効果があるという触れこみで、ラウンドアップ(一網打尽)と名づけられました。その毒性から作物自体を守るために、遺伝子組換え作物はラウンドアップ耐性を備えるように遺伝子を操作されています。
しかしラウンドアップの散布をつづけると、耐性を持つようになった雑草がかえって増えました。ほかの除草剤を合わせて、濃度を高めたミックス薬剤を頻繁に散布するしかなく、在来種を栽培するときよりも二倍の農薬が必要になりました。毒性の高い薬剤が広大な大豆畑に堆積しながら、周辺の耕地へも拡散してゆきます。すぐに遺伝子組換え大豆の大農場に隣接する中小農場の作物が被害を受けて収穫できなくなりました。ブタやニワトリが死に、子ヤギが死産か奇形で生まれてきます。人への悪影響も確かです。大農園で散布された農薬が風で流れてくると、目が痛くなる。子どもたちの足には発疹が出ます。
1999年、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートには発ガン性があるとの報告。さらに、併用される2,4-Dやパラコートなど先進国ではすでに禁止されている除草剤です。大量の農薬で栽培される遺伝子組換え作物や、それを飼料として育てられた家畜を人が食べたとき、健康に障害を起こすことはないのでしょうか。
単位面積あたりの収穫量は逆に減少しました。遺伝子組換え大豆は在来種と比べて5%から10%も収穫が少ないという研究報告があります。遺伝子組換え大豆が収穫総量を伸ばしつづけているのは、大農場との競争に敗れ経営難に陥った小農園を買収し、暴力で農民を追い出して土地を奪い、貴重な熱帯森林を切り崩して、莫大な耕作面積を獲得していったからです。
インド、組み換え綿花で2万人の自殺者
インドやインドネシアへ遺伝子組換え綿花が進出したとき、モンサント社はPR戦略でGM綿花を「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られると宣伝しました。農民は借金をしてまで、モンサント社から種子を買うようになります。しかし、GM綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要でした。在来種と比べて農薬の経費が20倍になった地域もあります。さらに遺伝子組換え綿花は害虫にも弱く、各地で被害が出ています。そして、世界市場で綿花の価格が下がると、収穫しても耕作経費を回収することさえできなくなりました。
インドでは、借金に苦しみ絶望した農民が2万数千人も自殺しています。インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられました。インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われました。
遺伝子組換え大豆(作物)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければなりません。使う農薬も決められています。遺伝子組換え大豆(作物)と農薬の特許(知的所有権)を持ち独占しているのがモンサント社ですから、遺伝子組換え大豆の栽培はモンサント社に依存することになります。さらに、収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて、販売するのも多国籍企業。市場を独占すれば、企業は価格を自由に設定することができ、莫大な利益を得ます。遺伝子組換え作物という特定の商品に依存する度合いが強いほど、企業の支配力が高まります。問題の核心は、利益の追求だけを目的として後進国を侵略する多国籍企業の活動にあります。
多国籍企業が、自由貿易の名の下に企業グローバリゼーションを推進しています。世界社会フォーラムは、企業グローバリゼーションと戦い、より公平な新しい社会を築くために、世界の市民が連帯する運動です。1月30日、社会フォーラムの開催に合わせて、ブラジルとベネズエラの間で種子を交換する協定が結ばれました。調印にあたって、ブラジルMST(土地なき農民運動)労働者からベネズエラ大統領チャベスへ手渡された小さな一缶の大豆は、多国籍企業の侵略を阻止する大きな一歩を標す象徴となるでしょう。
虹屋が要約しました。全文は http://www.japana.org/start.html
ネタ元
日本バイオ産業人会議(JABEX)http://www.jba.or.jp/jabex/index.html
イネゲノムの研究状況は農業生物資源研究所http://www.nias.affrc.go.jp/の中の研究活動⇒イネゲノム・プロジェクト
国の農業分野で遺伝子技術の動きは農林水産技術会議http://www.s.affrc.go.jp/のなかのゲノム・遺伝子組換え等先端研究
遺伝子組み換え反対の市民運動の状況は遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンhttp://www.no-gmo.org/
遺伝子組み換え反対の立場からの科学的情報は遺伝子組み換え情報室http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm
遺伝子組み換え賛成、推進の研究者の見解は愛媛大学農学部、分子細胞生物学研究室http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/の「遺伝子組換えの安全性の情報」が興味深い
自然交配を基礎とする従来の伝統的育種の危険性を指摘するコーナーを読むと、研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる。いうまでもなく、我々は両親の自然交配の結果として誕生している。指摘されている自然交配の危険性は、そっくり、そのまま、我々にも当てはまるのである。それは、私たち自身に起こりえたかもしれないし、私たちの子供に起こりえた、起こっているかも、起こるかもしれないことなのである。
”伝統育種品”こそフランケンフードという指摘は、貴方(貴方の子)は遺伝的にはフランケンかも知れないということなのだ。そのような可能性があるにしても、それは我々や自然の持つ可能性の一つとして、起こった場合は顕在化した場合は受け入れざるを得ないのだ。
それは、死に似ている。何時死ぬかは誰にも判らない。それが自然死や事故死なら受け入れざるを得ない。しかし、その死が故意にもたらされた殺人だったら、許すわけにはいかないし、未然に防がなければならない。
遺伝子組み換え反対の一般市民の意識、危険感覚の根底にはこれがある。遺伝学的には同じ現象かもしれないが、それは故意にもたらされる遺伝的殺人行為と感じているのだ。
また従来の伝統的育種による新品種も安全性試験を行えという主張は、全ての出産で事前に遺伝的安全審査を行い、チェックしろということでもある。我々の社会は、それを受け入れていない。このような研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト。
Biotechnology Japanは日経BP社が運営する「バイオテクノロジーの研究や産業化に携わる皆さんの情報サイト」だが、そのバイオ投票のコーナーは研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト
日経BPhttp://www.nikkeibp.co.jp/index_j.shtmlのサイトマップ⇒WEBサイトのBiotechnology Japan
2005年3月14日印刷・小針店で配布したものに加筆
今、農水省でこの承認についての国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。ネットからでも可能。
提出期限
6月21日(郵送の場合は必着)
提出方法
1、郵便 〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
組換え体企画班 河野宛
2、fax 03-3580-8592
1の場合は封筒おもてに
2の場合はFAXの表題に 「遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」
と明記
3、メール
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
昨日も送ったのですが、上記の記事を参考に以下のような意見を今日も送りました。
皆で反対の声を上げて、阻止しよう!
「まるで人々の幸せを奪う恐怖の種です。
アルゼンチンでは遺伝子組み換え種が入ってから、10年足らずの間に2000万人が貧困層になり、600万人が飢えに苦しんでいます。
遺伝子組換え作物は先進国のために生産する安価な輸出商品。
これから日本がしなくてはいけない大切なこと、自給率を上げることと全く逆の方向です。種とセットの除草剤ラウンドアップには強い発がん性があります。豚や子ヤギが死産したり奇形が生まれる被害も出る危険なものです。
インドの人たちも綿花を取り入れた後、種や農薬の費用がかさみ借金に苦しみ、悪い条件で奴隷のように働かされ、2万人の自殺者が出ています。日本の農業を守って下さい。
農林水産省の皆さんが頼りです。
お願いします。」
HPから転載
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
畑の便り №05-12 2005年3月15日小針店で印刷・配布したものに加筆
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
ワクチン内臓ポテト
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。毎日、子ども55人、大人35人、老人15人が死んでゆく計算になります。
しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出志向の巨大産業に変わり、伝統の農業システムが失われてしまったからです。
全農耕地の54%にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されています。04年には、3400万トンを超える収穫がありました。しかし、その99%が遺伝子組換え大豆です。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。
遺伝子組換え大豆を開発した米モンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていきました。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のPRに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培しました。
中小農場は大農場との競争に勝てません。遺伝子組換え大豆の使用料を払い高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられます。その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆきます。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われました。
こうして地方の小農民たちが土地を失い流浪してゆきます。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの農民でした。そして、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとでした。
遺伝子組換え作物は後進国が先進国のために生産する安価な輸出商品です。高度に商業化された遺伝子組換え農業には食料を自給する力も意志もありません。多国籍企業は、アルゼンチンの農業を企業に利益をもたらすシステムに変えてしまいました。アルゼンチンは、家畜の飼料になる遺伝子組換え大豆の栽培に広大な耕地を奪われ、食料となる作物の栽培が激減し、国民の食料を自給することができません。
食料の自給率が低下して、輸入食料に依存するようになると、他国との経済や政治の交渉で不利な立場に追いやられ、ついには国家の独立と統治権さえ脅かされると考え、先進諸国は後進国からダンピングに等しいと批判されても、自国の農産物に莫大な補助金を出し続けています(2001年度、先進29カ国で総額はおよそ3700億ドル)。
環境や人体への影響
自給率だけではありません。米モンサント社が遺伝子組換え大豆と一組にして売り込む除草剤は強い毒性を持ち、どんな雑草にも効果があるという触れこみで、ラウンドアップ(一網打尽)と名づけられました。その毒性から作物自体を守るために、遺伝子組換え作物はラウンドアップ耐性を備えるように遺伝子を操作されています。
しかしラウンドアップの散布をつづけると、耐性を持つようになった雑草がかえって増えました。ほかの除草剤を合わせて、濃度を高めたミックス薬剤を頻繁に散布するしかなく、在来種を栽培するときよりも二倍の農薬が必要になりました。毒性の高い薬剤が広大な大豆畑に堆積しながら、周辺の耕地へも拡散してゆきます。すぐに遺伝子組換え大豆の大農場に隣接する中小農場の作物が被害を受けて収穫できなくなりました。ブタやニワトリが死に、子ヤギが死産か奇形で生まれてきます。人への悪影響も確かです。大農園で散布された農薬が風で流れてくると、目が痛くなる。子どもたちの足には発疹が出ます。
1999年、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートには発ガン性があるとの報告。さらに、併用される2,4-Dやパラコートなど先進国ではすでに禁止されている除草剤です。大量の農薬で栽培される遺伝子組換え作物や、それを飼料として育てられた家畜を人が食べたとき、健康に障害を起こすことはないのでしょうか。
単位面積あたりの収穫量は逆に減少しました。遺伝子組換え大豆は在来種と比べて5%から10%も収穫が少ないという研究報告があります。遺伝子組換え大豆が収穫総量を伸ばしつづけているのは、大農場との競争に敗れ経営難に陥った小農園を買収し、暴力で農民を追い出して土地を奪い、貴重な熱帯森林を切り崩して、莫大な耕作面積を獲得していったからです。
インド、組み換え綿花で2万人の自殺者
インドやインドネシアへ遺伝子組換え綿花が進出したとき、モンサント社はPR戦略でGM綿花を「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られると宣伝しました。農民は借金をしてまで、モンサント社から種子を買うようになります。しかし、GM綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要でした。在来種と比べて農薬の経費が20倍になった地域もあります。さらに遺伝子組換え綿花は害虫にも弱く、各地で被害が出ています。そして、世界市場で綿花の価格が下がると、収穫しても耕作経費を回収することさえできなくなりました。
インドでは、借金に苦しみ絶望した農民が2万数千人も自殺しています。インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられました。インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われました。
遺伝子組換え大豆(作物)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければなりません。使う農薬も決められています。遺伝子組換え大豆(作物)と農薬の特許(知的所有権)を持ち独占しているのがモンサント社ですから、遺伝子組換え大豆の栽培はモンサント社に依存することになります。さらに、収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて、販売するのも多国籍企業。市場を独占すれば、企業は価格を自由に設定することができ、莫大な利益を得ます。遺伝子組換え作物という特定の商品に依存する度合いが強いほど、企業の支配力が高まります。問題の核心は、利益の追求だけを目的として後進国を侵略する多国籍企業の活動にあります。
多国籍企業が、自由貿易の名の下に企業グローバリゼーションを推進しています。世界社会フォーラムは、企業グローバリゼーションと戦い、より公平な新しい社会を築くために、世界の市民が連帯する運動です。1月30日、社会フォーラムの開催に合わせて、ブラジルとベネズエラの間で種子を交換する協定が結ばれました。調印にあたって、ブラジルMST(土地なき農民運動)労働者からベネズエラ大統領チャベスへ手渡された小さな一缶の大豆は、多国籍企業の侵略を阻止する大きな一歩を標す象徴となるでしょう。
虹屋が要約しました。全文は http://www.japana.org/start.html
ネタ元
日本バイオ産業人会議(JABEX)http://www.jba.or.jp/jabex/index.html
イネゲノムの研究状況は農業生物資源研究所http://www.nias.affrc.go.jp/の中の研究活動⇒イネゲノム・プロジェクト
国の農業分野で遺伝子技術の動きは農林水産技術会議http://www.s.affrc.go.jp/のなかのゲノム・遺伝子組換え等先端研究
遺伝子組み換え反対の市民運動の状況は遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンhttp://www.no-gmo.org/
遺伝子組み換え反対の立場からの科学的情報は遺伝子組み換え情報室http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm
遺伝子組み換え賛成、推進の研究者の見解は愛媛大学農学部、分子細胞生物学研究室http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/の「遺伝子組換えの安全性の情報」が興味深い
自然交配を基礎とする従来の伝統的育種の危険性を指摘するコーナーを読むと、研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる。いうまでもなく、我々は両親の自然交配の結果として誕生している。指摘されている自然交配の危険性は、そっくり、そのまま、我々にも当てはまるのである。それは、私たち自身に起こりえたかもしれないし、私たちの子供に起こりえた、起こっているかも、起こるかもしれないことなのである。
”伝統育種品”こそフランケンフードという指摘は、貴方(貴方の子)は遺伝的にはフランケンかも知れないということなのだ。そのような可能性があるにしても、それは我々や自然の持つ可能性の一つとして、起こった場合は顕在化した場合は受け入れざるを得ないのだ。
それは、死に似ている。何時死ぬかは誰にも判らない。それが自然死や事故死なら受け入れざるを得ない。しかし、その死が故意にもたらされた殺人だったら、許すわけにはいかないし、未然に防がなければならない。
遺伝子組み換え反対の一般市民の意識、危険感覚の根底にはこれがある。遺伝学的には同じ現象かもしれないが、それは故意にもたらされる遺伝的殺人行為と感じているのだ。
また従来の伝統的育種による新品種も安全性試験を行えという主張は、全ての出産で事前に遺伝的安全審査を行い、チェックしろということでもある。我々の社会は、それを受け入れていない。このような研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト。
Biotechnology Japanは日経BP社が運営する「バイオテクノロジーの研究や産業化に携わる皆さんの情報サイト」だが、そのバイオ投票のコーナーは研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト
日経BPhttp://www.nikkeibp.co.jp/index_j.shtmlのサイトマップ⇒WEBサイトのBiotechnology Japan
2005年3月14日印刷・小針店で配布したものに加筆
今、農水省でこの承認についての国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。ネットからでも可能。
提出期限
6月21日(郵送の場合は必着)
提出方法
1、郵便 〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
組換え体企画班 河野宛
2、fax 03-3580-8592
1の場合は封筒おもてに
2の場合はFAXの表題に 「遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」
と明記
3、メール
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
昨日も送ったのですが、上記の記事を参考に以下のような意見を今日も送りました。
皆で反対の声を上げて、阻止しよう!
「まるで人々の幸せを奪う恐怖の種です。
アルゼンチンでは遺伝子組み換え種が入ってから、10年足らずの間に2000万人が貧困層になり、600万人が飢えに苦しんでいます。
遺伝子組換え作物は先進国のために生産する安価な輸出商品。
これから日本がしなくてはいけない大切なこと、自給率を上げることと全く逆の方向です。種とセットの除草剤ラウンドアップには強い発がん性があります。豚や子ヤギが死産したり奇形が生まれる被害も出る危険なものです。
インドの人たちも綿花を取り入れた後、種や農薬の費用がかさみ借金に苦しみ、悪い条件で奴隷のように働かされ、2万人の自殺者が出ています。日本の農業を守って下さい。
農林水産省の皆さんが頼りです。
お願いします。」
06.01.09:40
平賀緑さん 講演会 in 京都
「京都の食べ物は、安全やんなぁ~」なんて思っていませんか?
平賀緑さんの「食べ物」のお話を聞いてみましょう~。
これから、子供たちの内部被曝を少しでも減らす為に。
「給食」のことについても話してみませんか?
みんな聞きたい事はいっぱいだと思います。
参加者の「こんな風にしてるよ。こうするのはどうかな?」
などの話もたくさんできれば!カンパ制です。
**********
2011年6月8日(水)am10:00~12:00
「緑さんの食べ物の話を聞いてみよう~」
~私たちどうしたらいいの?これからの日本の食べ物のこと~
場所:アカテレテコベ ソベサーバ
京都市左京区田中下柳町3-17(ファラフェルガーデン隣)
内容:
放射能に汚染された食べものや飲み物は、私たちを長期間むしばみ続けます。
私たちの身体と心をつくる食べ物、もっと注意しなくて大丈夫?
放射能時代に改めて考えたい、私たちと地球を脅かす今日のフードシステム。
今こそ、食のことをちゃんと考えてみましょう!
講演者:平賀緑
「緑の情報サイト~持続可能な食とエネルギー」
http://midori.info/
京都・丹波の手づくり企画「ジャーニー・トゥ・フォーエバー」にて、有機菜 園と鴨たちを育て、手づくりバイオディーゼル燃料でワゴン車を走らせてました。
今は下鴨にて、持続可能な食とエネルギー問題に取り組んでます。
私も行こうと思います!
平賀緑さんの「食べ物」のお話を聞いてみましょう~。
これから、子供たちの内部被曝を少しでも減らす為に。
「給食」のことについても話してみませんか?
みんな聞きたい事はいっぱいだと思います。
参加者の「こんな風にしてるよ。こうするのはどうかな?」
などの話もたくさんできれば!カンパ制です。
**********
2011年6月8日(水)am10:00~12:00
「緑さんの食べ物の話を聞いてみよう~」
~私たちどうしたらいいの?これからの日本の食べ物のこと~
場所:アカテレテコベ ソベサーバ
京都市左京区田中下柳町3-17(ファラフェルガーデン隣)
内容:
放射能に汚染された食べものや飲み物は、私たちを長期間むしばみ続けます。
私たちの身体と心をつくる食べ物、もっと注意しなくて大丈夫?
放射能時代に改めて考えたい、私たちと地球を脅かす今日のフードシステム。
今こそ、食のことをちゃんと考えてみましょう!
講演者:平賀緑
「緑の情報サイト~持続可能な食とエネルギー」
http://midori.info/
京都・丹波の手づくり企画「ジャーニー・トゥ・フォーエバー」にて、有機菜 園と鴨たちを育て、手づくりバイオディーゼル燃料でワゴン車を走らせてました。
今は下鴨にて、持続可能な食とエネルギー問題に取り組んでます。
私も行こうと思います!
06.01.08:07
田中優さん講演会
06.01.00:22
放射能汚染に負けない食品の選び方、調理法、解毒法
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-40df.html
「放射能汚染に負けない食品の選び方、調理法、解毒法 ~ベラルーシに学ぶ~」放射能防護研究所ベルラード/辰巳雅子訳
先日のIRSNのデータによれば、今後しばらくは食品の放射能汚染が続きそうです。また、現時点での放射能被曝の経路は、食品によるものが主になっています。
汚染された食品からの被曝を防ぐには、どうすれば良いのでしょうか?
以前、ご紹介した『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』の著者でもあるA.V. ヤブロコフ教授とA.V. ネステレンコ教授(現所長)が調査や教育活動を行っているベラルーシの独立研究機関、「放射能防護研究所 ベルラード」が、チェルノブイリ周辺の汚染地域に住む人々を対象にベラルーシ語で発行した『自分と子どもを放射能から守るには』という本があります。また、同様の内容のパンフレットも作製されています。
ネステレンコ、ネステレンコ、ヤブロコフ著『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-36c1.html
ベルラード研究所『自分と子どもを放射能から守るには』
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/747fb9ddd77ef80ac7e86d1f829a7c0a
下記の3点について、ベラルーシの大人と子どもたちのための活動を長く続けている「チロ基金」の現地責任者、辰巳雅子さんが重要な箇所を日本語に訳してくださっていますのでご紹介します。
1.汚染されにくい野菜、果物、穀物を選ぶ
2.放射線量を減らすための調理法
3.体から放射性物質を排出するための食品、ペクチン
4.カルシウムで放射性物質「ストロンチウム」に負けない体を作る
とりあえずは
l 「ストレスを溜めずさりげなく」で長く続ける。
l 汚染を避ける・減らす、で蓄積する放射能汚染を少しでも「節約」する。
の2点に気をつけて気長に構えましょう。(以下、要約です)
0.健康な食生活が基本
健康的な食生活を送ることで、放射性物質が体内に吸収されるのを防ぐことができます。汚染されていない野菜類(トマトなどの赤い野菜がお勧め)や放射性物質ストロンチウムの吸収を防ぐためのカルシウムなど、バランスよく食べましょう。
なおベルラード研究所は食品の種類に関係なく、1キロ当たり37ベクレル以上の放射線量を含む食品は子どもに与えないことを勧めています。
1.汚染されにくい野菜、果物、穀物、乳製品を選ぶ
食品にも、放射性物質を取り込みやすいものと取り込みにくいものがあります。
放射性物質を取り込みにくい食品は、下記の通り(取り込みにくいものから順に記載)。
<野菜>
キャベツ、キュウリ、ズッキーニ、トマト、玉ねぎ、パプリカ、ニンニク、ジャガイモ、食用テーブルビート、ニンジン、大根、グリーンピース、大豆、長豆(英語のBean)、スイバ(ホウレン草に似たベラルーシの野菜!)
<果物>
l 放射能を「取り込みにくい」果物
リンゴ、ナシ、アンズ、いちご、サクランボ、ラズベリー、白スグリ。あまり食用にはしませんが、ナナカマドの実も。
l 放射能を「取り込みやすい」果実
赤スグリ、黒スグリ、グースベリー、ブルーベリー、クランベリー、クロマメノキ、コケモモ
<穀物、その他>
麦の実、秋蒔きのライ麦の実、麦の茎、ジャガイモ、燕麦の実、秋蒔きのライ麦の茎、大豆の茎や葉、飼料用ビート、とうもろこしの茎や葉、燕麦の茎、丸い形の豆類の茎や葉、アブラナの茎や葉、クローバー、種実のつく多年草、ルピナス、天然の干草用牧草地や牧場に生えている草類。
<乳製品>
水分に放射性物質が凝縮する傾向があるため、牛乳は汚染されやすくなります(同じ理由で、水分の多いキノコ類が汚染されやすくなっています)。牛乳より乳脂肪分が高い乳製品(生クリーム、バター、チーズなど)は水分が少ない分、放射線量が比較的少なめ。ただし、ヨーグルトの上澄み液は放射線量が高く危険。
「ベラルーシの部屋」参照ページ
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/8293655302efdbc574fd32087588abca
2.放射線量を減らすための調理法
~洗う、皮をむく、塩水につける、熱を通す、煮汁を捨てる~
簡単な調理法の工夫で放射線量を減らすことができます
<野菜>
蒸したり煮る場合、皮を必ずむいておきます。それだけでセシウム137が20-50%減ります。
<きのこ>
ゴメリ州スベトラゴルスク区にあるチルコビチ村のベニタケ科きのこは1キロあたり280ベクレルの放射能が検出されています。これを水をかえながら20時間3%食塩水につけておいたところ、1キロあたり28ベクレルにまで減らすことができました。
<肉>
中ぐらいの大きさに切り分けます。塩水に酢を加えたものに10-12時間つけておきます。肉をゆでる場合は最初のゆでた水は8-10分沸騰させた後、捨ててください。
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/db6978ec66e45decd4c0dc87dfd335de
3.体から放射性物質を排出するための食品、ペクチン
子どもは定期的に放射性物質を体外に排出する必要があります。そのためには普段からペクチン成分の多い食事を心がけつつ、年に1-2回は「ビタペクト」のような
高ペクチン剤を摂取します。
「ビタペクト」はベルラード研究所が開発、生産している放射性物質排出のための高ペクチン剤です。ペクチンを多く含むリンゴの絞りカスにビタミンを加えて粉末にしたものです。日本では残念ながら入手できませんが、代わりにペクチンを多く含む食品(りんご、オレンジのマーマレードや卵白など)を取るようにしましょう。
「ビタペクト2」とは?http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/katudou/bitapekt/index.html
4.カルシウムで放射性物質「ストロンチウム」に負けない体を作る
先週IRSNによる公報(5)でもストロンチウムが検出されたことをお伝えしましたが、この物質は体内に一度入るとまず排出できません。カルシウムが不足しているとスカスカになった骨の間にストロンチウムが蓄積するので、カルシウムを取りましょう!とのこと。
牛乳が汚染されていても、汚染されにくい固形の乳製品(ヨーグルトの固形部分、バターなど)を取りましょう。それでも汚染が気になる方は、サプリを少しずつ。
<参考>
放射能防護研究所 ベルラード
http://www.belrad-institute.org/UK/doku.php?id=presentation
チロ基金
http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/index.html
「放射能汚染に負けない食品の選び方、調理法、解毒法 ~ベラルーシに学ぶ~」放射能防護研究所ベルラード/辰巳雅子訳
先日のIRSNのデータによれば、今後しばらくは食品の放射能汚染が続きそうです。また、現時点での放射能被曝の経路は、食品によるものが主になっています。
汚染された食品からの被曝を防ぐには、どうすれば良いのでしょうか?
以前、ご紹介した『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』の著者でもあるA.V. ヤブロコフ教授とA.V. ネステレンコ教授(現所長)が調査や教育活動を行っているベラルーシの独立研究機関、「放射能防護研究所 ベルラード」が、チェルノブイリ周辺の汚染地域に住む人々を対象にベラルーシ語で発行した『自分と子どもを放射能から守るには』という本があります。また、同様の内容のパンフレットも作製されています。
ネステレンコ、ネステレンコ、ヤブロコフ著『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-36c1.html
ベルラード研究所『自分と子どもを放射能から守るには』
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/747fb9ddd77ef80ac7e86d1f829a7c0a
下記の3点について、ベラルーシの大人と子どもたちのための活動を長く続けている「チロ基金」の現地責任者、辰巳雅子さんが重要な箇所を日本語に訳してくださっていますのでご紹介します。
1.汚染されにくい野菜、果物、穀物を選ぶ
2.放射線量を減らすための調理法
3.体から放射性物質を排出するための食品、ペクチン
4.カルシウムで放射性物質「ストロンチウム」に負けない体を作る
とりあえずは
l 「ストレスを溜めずさりげなく」で長く続ける。
l 汚染を避ける・減らす、で蓄積する放射能汚染を少しでも「節約」する。
の2点に気をつけて気長に構えましょう。(以下、要約です)
0.健康な食生活が基本
健康的な食生活を送ることで、放射性物質が体内に吸収されるのを防ぐことができます。汚染されていない野菜類(トマトなどの赤い野菜がお勧め)や放射性物質ストロンチウムの吸収を防ぐためのカルシウムなど、バランスよく食べましょう。
なおベルラード研究所は食品の種類に関係なく、1キロ当たり37ベクレル以上の放射線量を含む食品は子どもに与えないことを勧めています。
1.汚染されにくい野菜、果物、穀物、乳製品を選ぶ
食品にも、放射性物質を取り込みやすいものと取り込みにくいものがあります。
放射性物質を取り込みにくい食品は、下記の通り(取り込みにくいものから順に記載)。
<野菜>
キャベツ、キュウリ、ズッキーニ、トマト、玉ねぎ、パプリカ、ニンニク、ジャガイモ、食用テーブルビート、ニンジン、大根、グリーンピース、大豆、長豆(英語のBean)、スイバ(ホウレン草に似たベラルーシの野菜!)
<果物>
l 放射能を「取り込みにくい」果物
リンゴ、ナシ、アンズ、いちご、サクランボ、ラズベリー、白スグリ。あまり食用にはしませんが、ナナカマドの実も。
l 放射能を「取り込みやすい」果実
赤スグリ、黒スグリ、グースベリー、ブルーベリー、クランベリー、クロマメノキ、コケモモ
<穀物、その他>
麦の実、秋蒔きのライ麦の実、麦の茎、ジャガイモ、燕麦の実、秋蒔きのライ麦の茎、大豆の茎や葉、飼料用ビート、とうもろこしの茎や葉、燕麦の茎、丸い形の豆類の茎や葉、アブラナの茎や葉、クローバー、種実のつく多年草、ルピナス、天然の干草用牧草地や牧場に生えている草類。
<乳製品>
水分に放射性物質が凝縮する傾向があるため、牛乳は汚染されやすくなります(同じ理由で、水分の多いキノコ類が汚染されやすくなっています)。牛乳より乳脂肪分が高い乳製品(生クリーム、バター、チーズなど)は水分が少ない分、放射線量が比較的少なめ。ただし、ヨーグルトの上澄み液は放射線量が高く危険。
「ベラルーシの部屋」参照ページ
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/8293655302efdbc574fd32087588abca
2.放射線量を減らすための調理法
~洗う、皮をむく、塩水につける、熱を通す、煮汁を捨てる~
簡単な調理法の工夫で放射線量を減らすことができます
<野菜>
蒸したり煮る場合、皮を必ずむいておきます。それだけでセシウム137が20-50%減ります。
<きのこ>
ゴメリ州スベトラゴルスク区にあるチルコビチ村のベニタケ科きのこは1キロあたり280ベクレルの放射能が検出されています。これを水をかえながら20時間3%食塩水につけておいたところ、1キロあたり28ベクレルにまで減らすことができました。
<肉>
中ぐらいの大きさに切り分けます。塩水に酢を加えたものに10-12時間つけておきます。肉をゆでる場合は最初のゆでた水は8-10分沸騰させた後、捨ててください。
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/db6978ec66e45decd4c0dc87dfd335de
3.体から放射性物質を排出するための食品、ペクチン
子どもは定期的に放射性物質を体外に排出する必要があります。そのためには普段からペクチン成分の多い食事を心がけつつ、年に1-2回は「ビタペクト」のような
高ペクチン剤を摂取します。
「ビタペクト」はベルラード研究所が開発、生産している放射性物質排出のための高ペクチン剤です。ペクチンを多く含むリンゴの絞りカスにビタミンを加えて粉末にしたものです。日本では残念ながら入手できませんが、代わりにペクチンを多く含む食品(りんご、オレンジのマーマレードや卵白など)を取るようにしましょう。
「ビタペクト2」とは?http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/katudou/bitapekt/index.html
4.カルシウムで放射性物質「ストロンチウム」に負けない体を作る
先週IRSNによる公報(5)でもストロンチウムが検出されたことをお伝えしましたが、この物質は体内に一度入るとまず排出できません。カルシウムが不足しているとスカスカになった骨の間にストロンチウムが蓄積するので、カルシウムを取りましょう!とのこと。
牛乳が汚染されていても、汚染されにくい固形の乳製品(ヨーグルトの固形部分、バターなど)を取りましょう。それでも汚染が気になる方は、サプリを少しずつ。
<参考>
放射能防護研究所 ベルラード
http://www.belrad-institute.org/UK/doku.php?id=presentation
チロ基金
http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/index.html
05.31.18:39
日本に迫る危機、遺伝子組み換え種
pualilia0116さんのツイッターでの情報です。(原文のまま)
日本が原発問題に注目している「隙」にアメリカのモンサント社など3社が、なんと遺伝子組み換え作物の種子を日本に導入しようとしてきています。 今まで国産を選んでいればとりあえず口にすることは避けられた遺伝子組み換え。「菜種」「とうもろこし」それから「綿」の種子を日本に導入方向。
遺伝子組み換えは大きく2種類。「除草剤耐性(つまり農薬たっぷり使える)」や「害虫抵抗性(つまりそのものが殺虫効果=毒あり)」。遺伝子組み換え作物の「種子」や「花粉」は風や昆虫によって飛ばされるから、一生懸命「有機栽培」している農家の作物までもがどんどん汚染されてしまう。
脅すわけではないんだけど、遺伝子組み換え作物栽培を導入したインドがどうなったかというと・・農民の自殺が12万5000人を超えてしまいましたよね。 あまりのこと(インドの大量自殺)にイギリスでチャールズ皇太子が世界に向けて遺伝子組換え作物の危険性を訴えたほどだよね。
遺伝子組み換えの種子は従来の百倍位値段が高かったりするけど、「病害虫に強く収穫量も増えるから十分投資効果がある=魔法の種子」と言われ、インドの農家の人達はいっぱい借金をしたんだよね。それなのに期待したように実を結ばなかったり、できた穀物食べて家族が病気になったり。主な自殺の原因。
インドでは大都市周辺以外でも瞬く間に遺伝子組換え作物農地(1,700万エーカー)広がっちゃった。元(従来の種子)には戻れないから高価な遺伝子組み換え種子を買うために借金もかさむ。化学肥料をたっぷり使わざるも得なくなる。病気も自殺者も増える。・・そんなの日本に取り入れたい^^;?
でもまだ間に合うかも!6/21までの国民の意見が鍵! 農林水産省は「ご提出いただいた意見・情報を考慮した上で、本件の承認を判断することとしております」と言っています。
ちなみにハワイ州の遺伝子組み換え反対運動はすごかった! 各団体が協力して「GMO(遺伝子組み換え作物)フリー・ハワイ」という連合体が形成されて五千人の住民がキャンペーン賛同署名をしたの。 そして遺伝子組み換え種子導入危機を乗り越えたよ!日本でも「GMOフリー・ジャパン」しよう!
遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
私は農林水産省に以下のようなお手紙を書いて送りました。
「私は遺伝子組み換え種が日本に入るのは絶対に反対です。
日本の農業にとって何の得にもなりません。
では誰が得をするのですか?
外国の企業の利益の為に日本が犠牲になる必要はありません。
日本の農業が、外国の会社にお金を払わないと続けられなくしないで欲しいです。
遺伝子組み換え種はどんな害があるか未知数です。
そして害があってからでは遅いです。
植物は簡単に交配してしまいます。
一度、遺伝子組み換え種に汚染されれば取り返しがつきません。
どうぞきっぱり断って、日本魂を見せて下さい。
農林水産省の皆さんで日本の国の農業を守って下さい!
どうぞ宜しくお願いします。」
日本に遺伝子組み換え種を売ろうとしているモンサント社がどんな事を世界にしてきたか解る映像です。
本当にひどい会社です。
インドの綿花生産者とモンサント。一度モンサントの遺伝子組み換え農作物を受け入れたら、日本の農業は潰される。放射線と同じで誰もが選択の余地なく影響を受ける。除草剤ラウンドアップとセットの遺伝子組み換え農作物。周辺の農地も人々も汚染される。
インドの綿花生産者自殺とモンサント
綿花生産者の自殺が増加の一途をたどるインド中部のコットンベルト。農民が自殺に追い込まれた一因は、多国籍企業による種子の商品化にあった。
アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介
05.30.22:59
京都市での放射性がれき焼却問題を考える
http://no-radioactive-waste.blogspot.com/
京都市での放射性がれき焼却問題を考えるHPより
東日本大震災で出た放射性がれき(ガレキ・瓦礫)が、京都市で焼却される可能性が出てきました。市の動きを注視し、市民の声を伝えましょう。
京都市の公式見解です。
「東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について」
(※2011年5月30日現在)
東日本大震災で発生した災害廃棄物に関しまして,4月8日付で,環境省から,「災害廃棄物の広域処理体制の構築の協力要請」及び「災害廃棄物の受入可能量等に係る照会」があり,これに対し,本市で年間約50,000t(日量約200t)が受入れ可能である旨を回答しております。
現時点では,具体的な要請はなく,受入れの詳細については,未定です。
なお,5月2日に,厚生労働省,経済産業省及び環境省の三省連名で,「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」が公表され,「福島原発から半径20km以内の避難区域及び計画的避難区域」内の,放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,当面の間,移動及び処分を行わない方針が示されております(下記の環境省のホームページをご参照ください)。
したがって,本市においては,放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,受入処理を行いません。
環境省ホームページへリンク「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」(PDF)
環境省ホームページへリンク「東日本大震災への対応について」
(回答ここまで)
見逃してはいけないのは、福島原発の半径20km以内にしか放射性物質が拡散していないわけではない、ということです。
ですから本当に京都市が汚染されている廃棄物を持ち込まないかどうかは、注意深く監視していかなければなりません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆京都市で放射性がれきを焼却!?
政府(環境省)は2011年4月、全国の市町村に災害ごみの処理を打診。京都市は「年間5万トンの生ごみ・がれきを受け入れ可能」と回答しました(※1)。
報道によると、政府は放射性廃棄物の基準を原発事故前の438倍に引き上げようとしています(※2)。つまり、事故前であれば放射性廃棄物として厳重に管理・処分されていたモノが、一般廃棄物として扱われるということです。
それらが京都市に持ち込まれれば、私たちの家から出るごみと同様、市内4ヶ所のクリーンセンターで焼却されることになります。
放射性物質は焼却しても消えません。
気流に乗り、焼却場の近隣に流れ出ます。
岩手・宮城・福島3県の災害ごみは膨大な量ですから、0.01mSv/年以下のごみであれば、全国で分担して処分してもよいでしょう。しかしそれ以上の放射能を帯びたモノを拡散すると、全国に汚染が拡がってしまいます。
西日本・京都でも・・・
・赤ちゃん・子どもの健康被害リスクが高まります。
・農産物が汚染されると、国産の食べものは国際安全基準を満たせなくなります。
・海外は汚染情報に敏感なので、輸出や観光客が減少するおそれがあります。
京都にも多くの被災者が避難してきています。事故前の438倍という緩い基準のがれきが全国に流出してしまったら、西日本が復興を担えなくなるおそれもあります。
京都にも多くの被災者が避難してきています。事故前の438倍という緩い基準のがれきが全国に流出してしまったら、西日本が復興を担えなくなるおそれもあります。
--------------------------------------------------------------------------------
● 地元市会議員に相談を 「厳しい基準を適用して!」「市民の安全を守って!」
・自由民主党 京都市会議員団 TEL 075-222-3718
・日本共産党 京都市会議員団 TEL 075-222-3728 Eメール info@cpgkyoto.jp
・民主・都みらい 京都市会議員団 TEL 075-222-3724 メールフォームはこちらhttp://www.minsyumiyako.net/contact/
・公明党 京都市会議員団 TEL 075-222-3732
・京都党 TEL 075-712-9977 メールフォームはこちら
http://www.kyoto-party.com/contact.html
--------------------------------------------------------------------------------
● 市長に声を届けよう! → 京都市長への手紙
「子どもが心配」「海外からの観光客が減少します」「従来値以上のものを受け入れないでください」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000017307.html
--------------------------------------------------------------------------------
● ご近所・ママ友・同僚などにこの問題を伝えよう!
「放射性がれきが京都で燃やされるかも・・・」
--------------------------------------------------------------------------------
● 京都市に確認を! 京都市 環境政策局 施設管理課 075-212-9820
「受け入れは決定?」「いつ来る?」「基準は?検査は?」「どこで燃やす?」
※クレイマーだと思われると逆効果!また業務を妨げるのは本意ではありません。社会人としてのマナーをもって冷静・誠実・簡潔に要望しましょう。
--------------------------------------------------------------------------------
今なら間に合います。
京都の子どもたちの健康・生命のため、
西日本から復興支援を続けるため、
あなたにできることを。
--------------------------------------------------------------------------------
(※1)2011/5/12 京都新聞より
(※2)2011/5/15 読売新聞掲載数値(会津地方のがれき=0.5μSv/hと同等線量なら処分可能)より試算
なお、このサイト作成にあたり下記を参考にさせていただいております。御礼申し上げます。
原発震災廃棄物・広域処理問題@まとめ
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/
京都市での放射性がれき焼却問題を考えるHPより
東日本大震災で出た放射性がれき(ガレキ・瓦礫)が、京都市で焼却される可能性が出てきました。市の動きを注視し、市民の声を伝えましょう。
京都市の公式見解です。
「東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について」
(※2011年5月30日現在)
東日本大震災で発生した災害廃棄物に関しまして,4月8日付で,環境省から,「災害廃棄物の広域処理体制の構築の協力要請」及び「災害廃棄物の受入可能量等に係る照会」があり,これに対し,本市で年間約50,000t(日量約200t)が受入れ可能である旨を回答しております。
現時点では,具体的な要請はなく,受入れの詳細については,未定です。
なお,5月2日に,厚生労働省,経済産業省及び環境省の三省連名で,「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」が公表され,「福島原発から半径20km以内の避難区域及び計画的避難区域」内の,放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,当面の間,移動及び処分を行わない方針が示されております(下記の環境省のホームページをご参照ください)。
したがって,本市においては,放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,受入処理を行いません。
環境省ホームページへリンク「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」(PDF)
環境省ホームページへリンク「東日本大震災への対応について」
(回答ここまで)
見逃してはいけないのは、福島原発の半径20km以内にしか放射性物質が拡散していないわけではない、ということです。
ですから本当に京都市が汚染されている廃棄物を持ち込まないかどうかは、注意深く監視していかなければなりません。
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◆京都市で放射性がれきを焼却!?
政府(環境省)は2011年4月、全国の市町村に災害ごみの処理を打診。京都市は「年間5万トンの生ごみ・がれきを受け入れ可能」と回答しました(※1)。
報道によると、政府は放射性廃棄物の基準を原発事故前の438倍に引き上げようとしています(※2)。つまり、事故前であれば放射性廃棄物として厳重に管理・処分されていたモノが、一般廃棄物として扱われるということです。
それらが京都市に持ち込まれれば、私たちの家から出るごみと同様、市内4ヶ所のクリーンセンターで焼却されることになります。
放射性物質は焼却しても消えません。
気流に乗り、焼却場の近隣に流れ出ます。
岩手・宮城・福島3県の災害ごみは膨大な量ですから、0.01mSv/年以下のごみであれば、全国で分担して処分してもよいでしょう。しかしそれ以上の放射能を帯びたモノを拡散すると、全国に汚染が拡がってしまいます。
西日本・京都でも・・・
・赤ちゃん・子どもの健康被害リスクが高まります。
・農産物が汚染されると、国産の食べものは国際安全基準を満たせなくなります。
・海外は汚染情報に敏感なので、輸出や観光客が減少するおそれがあります。
京都にも多くの被災者が避難してきています。事故前の438倍という緩い基準のがれきが全国に流出してしまったら、西日本が復興を担えなくなるおそれもあります。
京都にも多くの被災者が避難してきています。事故前の438倍という緩い基準のがれきが全国に流出してしまったら、西日本が復興を担えなくなるおそれもあります。
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● 地元市会議員に相談を 「厳しい基準を適用して!」「市民の安全を守って!」
・自由民主党 京都市会議員団 TEL 075-222-3718
・日本共産党 京都市会議員団 TEL 075-222-3728 Eメール info@cpgkyoto.jp
・民主・都みらい 京都市会議員団 TEL 075-222-3724 メールフォームはこちらhttp://www.minsyumiyako.net/contact/
・公明党 京都市会議員団 TEL 075-222-3732
・京都党 TEL 075-712-9977 メールフォームはこちら
http://www.kyoto-party.com/contact.html
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● 市長に声を届けよう! → 京都市長への手紙
「子どもが心配」「海外からの観光客が減少します」「従来値以上のものを受け入れないでください」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000017307.html
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● ご近所・ママ友・同僚などにこの問題を伝えよう!
「放射性がれきが京都で燃やされるかも・・・」
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● 京都市に確認を! 京都市 環境政策局 施設管理課 075-212-9820
「受け入れは決定?」「いつ来る?」「基準は?検査は?」「どこで燃やす?」
※クレイマーだと思われると逆効果!また業務を妨げるのは本意ではありません。社会人としてのマナーをもって冷静・誠実・簡潔に要望しましょう。
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今なら間に合います。
京都の子どもたちの健康・生命のため、
西日本から復興支援を続けるため、
あなたにできることを。
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(※1)2011/5/12 京都新聞より
(※2)2011/5/15 読売新聞掲載数値(会津地方のがれき=0.5μSv/hと同等線量なら処分可能)より試算
なお、このサイト作成にあたり下記を参考にさせていただいております。御礼申し上げます。
原発震災廃棄物・広域処理問題@まとめ
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/
05.29.23:21
【原発事故】安全宣言のカラクリ
【原発事故】安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡
チェルノブイリ原発の事故後、子どもたちが5年~8年後から急激に発病した。
IAEAは放射能による被害をできるだけ小さく見せて「安全宣言」をして幕引きをはかった。
その間 取り残された住民達は無残にも切り捨てられてしまった。
フォトジャナリスト広河隆一氏が現地のありのままの姿を取材した。
IAEAの調査団長、重松逸造氏は、チェルノブイリだけでなく、水俣病・イタイイタイ病・岡山スモンの裁判で、「因果関係がない」と報告した学者だそうです。重ね重ね、よくやる。
チェルノブイリでは年間5ミリシーベルトで強制避難になったのですが、その数値以上に高い汚染数値の地域で「心配ありません。大丈夫です。」を繰り返し、真実を話さない、福島の健康アドバイザー山下俊一氏はその重松氏の弟子だそう。納得です。
自身の良心に背き、魂を売り渡してまで彼らはいったい何を得たいのでしょう?
山下氏は講演会の質疑応答でなんと100ミリシーベルトまで大丈夫とまで言っていたそうです。
文科省の年間20ミリシーベルトを上限とするという安全基準を福島の親御さんや市民運動が抗議。
文科省はそれを受け先日1ミリシーベルトを目標とすると通達した。
その途端山下氏は100ミリシーベルトは10ミリシーベルトの間違いでしたと訂正しました。
そんなの許される?
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23695
(福島県ホームページに掲載)
チェルノブイリ原発の事故後、子どもたちが5年~8年後から急激に発病した。
IAEAは放射能による被害をできるだけ小さく見せて「安全宣言」をして幕引きをはかった。
その間 取り残された住民達は無残にも切り捨てられてしまった。
フォトジャナリスト広河隆一氏が現地のありのままの姿を取材した。
IAEAの調査団長、重松逸造氏は、チェルノブイリだけでなく、水俣病・イタイイタイ病・岡山スモンの裁判で、「因果関係がない」と報告した学者だそうです。重ね重ね、よくやる。
チェルノブイリでは年間5ミリシーベルトで強制避難になったのですが、その数値以上に高い汚染数値の地域で「心配ありません。大丈夫です。」を繰り返し、真実を話さない、福島の健康アドバイザー山下俊一氏はその重松氏の弟子だそう。納得です。
自身の良心に背き、魂を売り渡してまで彼らはいったい何を得たいのでしょう?
山下氏は講演会の質疑応答でなんと100ミリシーベルトまで大丈夫とまで言っていたそうです。
文科省の年間20ミリシーベルトを上限とするという安全基準を福島の親御さんや市民運動が抗議。
文科省はそれを受け先日1ミリシーベルトを目標とすると通達した。
その途端山下氏は100ミリシーベルトは10ミリシーベルトの間違いでしたと訂正しました。
そんなの許される?
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23695
(福島県ホームページに掲載)
05.29.20:28
給食の安全
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41400
茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが28日、分かった。
県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。
市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内17小中学校のうち市学校給食センターで調理している16校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された4月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。
市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
4月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」(鹿嶋っ子育成課)としている。
茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は4月10日に、カキナ、パセリは同17日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」(福島県)という。
鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる
(2011年5月29日 読売新聞)
茨城県鹿嶋市教育委員会が自主的に子どもたちを体内被曝から守る対応をしています。頑張って下さって嬉しいです。
でも県などから風評被害につながる云々と言われているようです。
県につぶされないように、茨城県知事に鹿嶋市教育委員会賛同のお手紙を送ろうと思います。
茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが28日、分かった。
県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。
市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内17小中学校のうち市学校給食センターで調理している16校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された4月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。
市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
4月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」(鹿嶋っ子育成課)としている。
茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は4月10日に、カキナ、パセリは同17日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」(福島県)という。
鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる
(2011年5月29日 読売新聞)
茨城県鹿嶋市教育委員会が自主的に子どもたちを体内被曝から守る対応をしています。頑張って下さって嬉しいです。
でも県などから風評被害につながる云々と言われているようです。
県につぶされないように、茨城県知事に鹿嶋市教育委員会賛同のお手紙を送ろうと思います。
05.29.18:50
20ミリ問題>文科省発表に対する声明:大きな一歩
今、以下のメールを頂きました。
やりました!
みんなで声を挙げたことが実りましたね。
本当にありがとうございました!
引き続き何か出来る事を皆で考え行動したいです。
宜しくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
FoE Japanの満田です。
子どもの20ミリ問題で、5月27日、文科省が1ミリシーベルトをめざすとの文書を発表しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念であると考えられます。これも全国・全世界のみなさまが声を上げてくださった成果です。
ご協力、本当にありがとうございました。
残された問題と課題の解決に向け、取り組んでいきたいと思います。引き続きよ宜しくお願いいたします。
以下、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンで発出した声明です。
------------------------------------------------------------
2011年5月27日
声明
===============================
文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
=================================
本日(5月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。
明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。一方で、下記の課題も残ります。
1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。
文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。
2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。
3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて
・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。
「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。
なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。
私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。
以上
別添:5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800
--
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8-1F
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
Web:http://www.FoEJapan.org
やりました!
みんなで声を挙げたことが実りましたね。
本当にありがとうございました!
引き続き何か出来る事を皆で考え行動したいです。
宜しくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
FoE Japanの満田です。
子どもの20ミリ問題で、5月27日、文科省が1ミリシーベルトをめざすとの文書を発表しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念であると考えられます。これも全国・全世界のみなさまが声を上げてくださった成果です。
ご協力、本当にありがとうございました。
残された問題と課題の解決に向け、取り組んでいきたいと思います。引き続きよ宜しくお願いいたします。
以下、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンで発出した声明です。
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2011年5月27日
声明
===============================
文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
=================================
本日(5月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。
明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。一方で、下記の課題も残ります。
1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。
文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。
2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。
3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて
・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。
「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。
なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。
私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。
以上
別添:5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800
--
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8-1F
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
Web:http://www.FoEJapan.org
05.29.17:38
福島県知事への手紙
先程、思いを込めて福島県知事にお手紙を送りました。
福島県知事
佐藤雄平さま
こんばんは。はじめまして。
私は京都に住んでおります、小学4年生の女の子と小学2年生の男の子の母親です。
震災から2カ月以上経っても、今まだ福島原発は予断を許さな
い状況で、福島県知事として私たちの想像を超えた大変な思い
をされ、お仕事されていることとお察しします。
毎日のお仕事、本当にお疲れ様です。
原発から毎日出る放射能汚染物質にさらされる福島の子ども達
の事が私は心配でなりません。
それまで1ミリシーベルトだったものが、急に20ミリシーベ
ルトという基準に引き上げた文部科学省に疑問を持ち、いろい
ろ調べる内に、とんでもない数値だと知りました。
知事はその数値が決まったいきさつの不透明さが暴露された会
見をご覧になりましたか?
http://youtu.be/jnOD55uLA7c
http://youtu.be/DUhlamqSQXg
会見では20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかと
の質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19
日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言し
たと回答。しかし、5人の委員が会合を開いた事実はなく、ま
た議事録も見たことがないという。更に、国の設定した20ミ
リシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくな
どは含まれてないことがも判明し、再び会場は騒然としました
。
決めた事に対して誰も責任を持てる人がいないのに、福島県と
してその基準を守るのですか?
知事は放射能のことを20年以上研究されてきた、京都大学原
子炉実験所助教 小出裕章先生のお話しを聞かれたことがあり
ますか?もしまだでしたら是非聞いて頂きたいです。
原発とこれからも付き合って行かないといけないのなら真実を
知る必要があると思います。
http://youtu.be/4gFxKiOGSDk
松本市長、菅谷昭氏は以前チェルノブイリで医師として甲状腺
がんになった子ども達を治療し続けて来られ、放射能の引き起
こす悲劇をよくご存じです。
何の根拠もない大丈夫を無責任に繰り返し、偽りの安心を与え
る放射能健康リスク管理アドバイザーではなく、こうしたきち
んと真実を伝える人たちがちゃんといます。
福島の人たちが今後をどうしていくか、県知事として何が県民
にできるかゼロから考える為のお話を聞くことはできないもの
でしょうか?
松本市長は子ども達を一刻も早く汚染地から出してあげたいと
市での受け入れの準備をして下さっている記事も読みました。
本当に感謝して止みません。
かの放射能健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏の講演会
を主催した二本松市の三保恵一市長は「国が決めたことを国民
は守る義務がある」と連呼されることに疑問を持たれ、独自に
検査を行われると知りました。
日本全国有識者、しっかり真実を自分自身の力で見極めている
人たちは市長の判断と行動を本当に素晴らしい対応だと絶賛し
ています。
知事として同市への支援を期待します。
5ミリシーベルトの汚染でチェルノブイリは強制避難でした。
これでも20ミリシーベルトという数値について知事は追及は
されないのですか?
県として国に県民の安全の確保を要請してはだめですか?
「チェルノブイリへのかけはし」というNPOを立ちあげ、チ
ェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本に招待し転
地療養させることによって健康回復をはかる"保養里親運
動"をはじめ、被災地に対して様々な救援活動を行なっている
野呂美加さんのお話しはどうやって放射能から子ども達を守る
かの知恵がいっぱいあります。
http://www.youtube.com/user/311movie#grid/user/32494A0D2C7E3460
福島の1次産業の汚染は現在の汚染数値は風評被害などではな
いことは、チェルノブイリの例を見ればあきらかです。
牛乳は牛が牧草と一緒に汚染された土を沢山食べるので特に放
射能が凝縮します。
そうした牛乳と汚染野菜が子どもたちの給食に出されるなんて
、外部被曝だけでなく、深刻な内部被ばくをしてしまい、本当
にいたたまれません。
県の1次産業の存続と子ども達の未来とどちらを大切に思われ
ていますか?
1次産業の産物の買い取り、今後土の汚染値が下がるまでの保
障を安全管理を怠った東電にしてもらことはできませんか?
「風評被害」という言葉や考えはおかしいです。
まるで放射能被曝を防ぎたい人たちが悪いような言い方です。
そうで無く大切に育て上げられた野菜を汚染した東電の「原発
被害」として欲しいです。
有機野菜を作っていた農家の方が自殺した事を知り、その心中
を想い私は泣きました。
知事が私たちの知らない情報をご存知ならきちんと真実の情報
を公開して下さい。
もしご存じでないなら、国に公開を求めて欲しいです。
行政がそのデーターを抱え込んで、自分たちで何か国民に指示
を出そうと対応を悩まず、真実を公開し市民の知恵と力を求め
て下さい。日本人の素晴らしさを信じて下さい。
必ず素晴らしいアイデアがあると思います。
田中優さんのお話しに沢山のヒントを感じます。
http://www.youtube.com/results?search_query=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%84%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%80%E3%81%8A%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E3%80%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E2%91%A4%E3%80%8D+&
aq=f
筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の藻に
よる石油生産を震災復興の柱にできないでしょうか?
汚泥を餌に石油を作る藻だそうです。
宮城出身の先生はすぐに被災した宮城に行かれその惨状に心を
痛め、今までの研究成果ふるさとの復興に活かしたいと懸命に
頑張っておられます。
http://youtu.be/amit7ksynR0
甲状腺ガンや白血病になるのは被曝10年後だそうですが、喉
がひりひりする、頭が痛い、鼻血、顔がひりひりする。鼻汁が
いつもと違う、突然の発熱、傷が治りにくい、いつもよりアレ
ルギーがひどい。下痢が止まらない。
鼻がかゆい、腫れる、首のリンパが痛い、おしっこが近い
目の下のクマ、疲れやすい。
これは神経質などではなく、立派な被ばく症状だそうです。
http://www.fukushimasoubun.gr.fks.ed.jp/about/index.htm
「ふくしま総文」は全国の高校生たちを2万人も福島に集める
そうですね。
子を持つ親として、私は子どもたちを被曝をほっておけません
。
今年は福島でなく、他県の安全な地域での開催への変更を心か
ら知事にお願いしたいです。
ある中学校のバスケットの顧問の先生から悲痛な声があがって
いる記事を目にしました。
「福島県の中学校の県大会、バスケット会場はいわきより5〜
10倍放射線濃度が高い福島地区の中学校になったようです。
頑張って地区大会を勝ち抜いたら、住んでいる地区よりかなり
放射線濃度が高いところへ行かなくてはなりません。
勝っていいのか、勝たせて良いのかと疑問です。
福島県でも濃度が低い会津や白河で大会を開催すればいいと思
うのですが、この期に及んでそういう発想が出てこないのでし
ょうか?
夏の大会です。窓を閉め切ってできるわけはありません。
毎日マスクをして生活し、制服でなく長袖の運動着で登下校す
るように配慮しているのに、こんなことを決める鈍感な人間が
決める立場にいることが不幸です。」
知事の魂からの真実の追求と、心の奥からの声にしたがった勇
気ある行動を信じております。
福島の明るい未来を心より祈っております。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
福島県のホームページ
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10083
<連絡先>
知事直轄広報課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7012
FAX:024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp
福島県知事
佐藤雄平さま
こんばんは。はじめまして。
私は京都に住んでおります、小学4年生の女の子と小学2年生の男の子の母親です。
震災から2カ月以上経っても、今まだ福島原発は予断を許さな
い状況で、福島県知事として私たちの想像を超えた大変な思い
をされ、お仕事されていることとお察しします。
毎日のお仕事、本当にお疲れ様です。
原発から毎日出る放射能汚染物質にさらされる福島の子ども達
の事が私は心配でなりません。
それまで1ミリシーベルトだったものが、急に20ミリシーベ
ルトという基準に引き上げた文部科学省に疑問を持ち、いろい
ろ調べる内に、とんでもない数値だと知りました。
知事はその数値が決まったいきさつの不透明さが暴露された会
見をご覧になりましたか?
http://youtu.be/jnOD55uLA7c
http://youtu.be/DUhlamqSQXg
会見では20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかと
の質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19
日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言し
たと回答。しかし、5人の委員が会合を開いた事実はなく、ま
た議事録も見たことがないという。更に、国の設定した20ミ
リシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくな
どは含まれてないことがも判明し、再び会場は騒然としました
。
決めた事に対して誰も責任を持てる人がいないのに、福島県と
してその基準を守るのですか?
知事は放射能のことを20年以上研究されてきた、京都大学原
子炉実験所助教 小出裕章先生のお話しを聞かれたことがあり
ますか?もしまだでしたら是非聞いて頂きたいです。
原発とこれからも付き合って行かないといけないのなら真実を
知る必要があると思います。
http://youtu.be/4gFxKiOGSDk
松本市長、菅谷昭氏は以前チェルノブイリで医師として甲状腺
がんになった子ども達を治療し続けて来られ、放射能の引き起
こす悲劇をよくご存じです。
何の根拠もない大丈夫を無責任に繰り返し、偽りの安心を与え
る放射能健康リスク管理アドバイザーではなく、こうしたきち
んと真実を伝える人たちがちゃんといます。
福島の人たちが今後をどうしていくか、県知事として何が県民
にできるかゼロから考える為のお話を聞くことはできないもの
でしょうか?
松本市長は子ども達を一刻も早く汚染地から出してあげたいと
市での受け入れの準備をして下さっている記事も読みました。
本当に感謝して止みません。
かの放射能健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏の講演会
を主催した二本松市の三保恵一市長は「国が決めたことを国民
は守る義務がある」と連呼されることに疑問を持たれ、独自に
検査を行われると知りました。
日本全国有識者、しっかり真実を自分自身の力で見極めている
人たちは市長の判断と行動を本当に素晴らしい対応だと絶賛し
ています。
知事として同市への支援を期待します。
5ミリシーベルトの汚染でチェルノブイリは強制避難でした。
これでも20ミリシーベルトという数値について知事は追及は
されないのですか?
県として国に県民の安全の確保を要請してはだめですか?
「チェルノブイリへのかけはし」というNPOを立ちあげ、チ
ェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本に招待し転
地療養させることによって健康回復をはかる"保養里親運
動"をはじめ、被災地に対して様々な救援活動を行なっている
野呂美加さんのお話しはどうやって放射能から子ども達を守る
かの知恵がいっぱいあります。
http://www.youtube.com/user/311movie#grid/user/32494A0D2C7E3460
福島の1次産業の汚染は現在の汚染数値は風評被害などではな
いことは、チェルノブイリの例を見ればあきらかです。
牛乳は牛が牧草と一緒に汚染された土を沢山食べるので特に放
射能が凝縮します。
そうした牛乳と汚染野菜が子どもたちの給食に出されるなんて
、外部被曝だけでなく、深刻な内部被ばくをしてしまい、本当
にいたたまれません。
県の1次産業の存続と子ども達の未来とどちらを大切に思われ
ていますか?
1次産業の産物の買い取り、今後土の汚染値が下がるまでの保
障を安全管理を怠った東電にしてもらことはできませんか?
「風評被害」という言葉や考えはおかしいです。
まるで放射能被曝を防ぎたい人たちが悪いような言い方です。
そうで無く大切に育て上げられた野菜を汚染した東電の「原発
被害」として欲しいです。
有機野菜を作っていた農家の方が自殺した事を知り、その心中
を想い私は泣きました。
知事が私たちの知らない情報をご存知ならきちんと真実の情報
を公開して下さい。
もしご存じでないなら、国に公開を求めて欲しいです。
行政がそのデーターを抱え込んで、自分たちで何か国民に指示
を出そうと対応を悩まず、真実を公開し市民の知恵と力を求め
て下さい。日本人の素晴らしさを信じて下さい。
必ず素晴らしいアイデアがあると思います。
田中優さんのお話しに沢山のヒントを感じます。
http://www.youtube.com/results?search_query=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%84%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%80%E3%81%8A%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E3%80%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E2%91%A4%E3%80%8D+&
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筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の藻に
よる石油生産を震災復興の柱にできないでしょうか?
汚泥を餌に石油を作る藻だそうです。
宮城出身の先生はすぐに被災した宮城に行かれその惨状に心を
痛め、今までの研究成果ふるさとの復興に活かしたいと懸命に
頑張っておられます。
http://youtu.be/amit7ksynR0
甲状腺ガンや白血病になるのは被曝10年後だそうですが、喉
がひりひりする、頭が痛い、鼻血、顔がひりひりする。鼻汁が
いつもと違う、突然の発熱、傷が治りにくい、いつもよりアレ
ルギーがひどい。下痢が止まらない。
鼻がかゆい、腫れる、首のリンパが痛い、おしっこが近い
目の下のクマ、疲れやすい。
これは神経質などではなく、立派な被ばく症状だそうです。
http://www.fukushimasoubun.gr.fks.ed.jp/about/index.htm
「ふくしま総文」は全国の高校生たちを2万人も福島に集める
そうですね。
子を持つ親として、私は子どもたちを被曝をほっておけません
。
今年は福島でなく、他県の安全な地域での開催への変更を心か
ら知事にお願いしたいです。
ある中学校のバスケットの顧問の先生から悲痛な声があがって
いる記事を目にしました。
「福島県の中学校の県大会、バスケット会場はいわきより5〜
10倍放射線濃度が高い福島地区の中学校になったようです。
頑張って地区大会を勝ち抜いたら、住んでいる地区よりかなり
放射線濃度が高いところへ行かなくてはなりません。
勝っていいのか、勝たせて良いのかと疑問です。
福島県でも濃度が低い会津や白河で大会を開催すればいいと思
うのですが、この期に及んでそういう発想が出てこないのでし
ょうか?
夏の大会です。窓を閉め切ってできるわけはありません。
毎日マスクをして生活し、制服でなく長袖の運動着で登下校す
るように配慮しているのに、こんなことを決める鈍感な人間が
決める立場にいることが不幸です。」
知事の魂からの真実の追求と、心の奥からの声にしたがった勇
気ある行動を信じております。
福島の明るい未来を心より祈っております。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
福島県のホームページ
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10083
<連絡先>
知事直轄広報課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7012
FAX:024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp
05.29.14:57
厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」
http://takedanet.com/2011/05/post_6c14.html
中部大学 武田邦彦教授ブログより
国を失った日本人(2) 空中分解した国、子供を被曝させる
ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf
このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。
厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です.
福島原発の事故が起こってから国は、
1) 外部からの線量の限度を、1年1ミリから1年20ミリにした(内部はわずか2%の査定)、
2) 水の限度を10ベクレルから300ベクレルにした、
3) 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約500ベクレル(キログラムあたり)(魚は2000,コメ500、野菜300など)、
から、少し前のブログに書いたように、
「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は1年に50ミリシーベルトになる」
というきわめて過酷な状態になるのです.
でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています(悪魔の言葉ではないか?).
本当に国は、1年20ミリとか50ミリで良い、「法律を守っている」と思っているのでしょうか?
・・・・・・・・・
実は違うのです。
5月25日、「国」の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。
その理由は、
(1)第2原発で4月21日まで管理区域の設定基準を超える線量が測定されながら、線量管理をしなかった、
(2)放射線業務従事者でない女性5人が、放射線管理の必要な区域で勤務し、うち2人が一般の線量限度である年1ミリシーベルトを超えて被ばくした、
ということです。
そして、
「保安院は、作業員全員が携行できる線量計の確保や、通常時と同様に3カ月に1回内部被ばくの評価ができるよう機器を早期に整備することなど、7項目の改善策を東電に指示した。
第1原発では地震発生直後から女性計19人が作業に従事。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「3カ月で5ミリシーベルト」を2人が超えるなど、放射線管理の不備が判明していた。」
と伝えています。
・・・・・・・・・
私たちは国を失いました.税金は払わなくて良いでしょう.そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います.
その理由、
1) 【文科省】 外部被曝だけで1年20ミリまでOK。
2) 【厚労省】 食材も入れて1年50ミリまでOK
3) 【経産省】 1年1ミリを越えると厳重注意
一体、これは何でしょうか?
完全な国の空中分解です。
・・・・・・・・・
このほか、保安院は「日本国の法律」に基づいて、次のように東電に注意をしています.
1) 一般人の基準が1年1ミリということを忘れたのか!
2) 職業人の被曝は1年20ミリ(3ヶ月で5ミリ)ということを忘れたのか!
3) 職業人が働く管理区域では、線量計の携帯、内部被曝の管理が必要だと言うことを忘れたのか!
もちろん、日本では法律は一つですから、福島県や自治体は、
1) 一般人(それも子供)を1年1ミリ以上被曝させている、
2) 管理区域の人に線量計も内部被曝の管理もしていない、
3) それが現実なら、法律を守る立場から、除染に全力を挙げなければならないのに、限度を上げて被曝させている、
また、練馬区役所(ホームページは改正されたようです)、松戸市などは、「1年100ミリまで大丈夫です」と言い、法律違反をしています.
ある真面目な地方公務員から私に「1年1ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。
でも、もう国は無い! 自分で行こう!
(平成23年5月26日 午前11時 執筆)
武田邦彦