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  • 09/21/14:57

06.13.15:36

東日本大震災:「放射能がれき」処理難航


工場建設予定地に1カ月以上山積みされたがれき=福島県南相馬市原町区で2011年5月31日午後、神保圭作撮影




東日本大震災によって福島県で発生したがれきの処理が難航している。量は推計約288万トンで、岩手県(約499万トン)や宮城県(約1595万トン)より少ないものの、原発事故で多くが放射性物質に汚染されているためだ。環境省は5日に開く専門家の検討会で処理方針を決めるが、放射性物質に汚染された災害廃棄物の発生は法律でも全く想定していなかった事態で、解決は簡単ではないのが実情だ。【神保圭作、種市房子、江口一】

 ◇焼却先や費用負担見通せず
 立ち入りが規制されている警戒区域(東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内)近くの南相馬市原町区。大手重機メーカーの工場建設予定地だった約18.5ヘクタールの空き地は現在、遺体捜索のために撤去されたがれきの仮置き場となり、コンクリート片や材木が山積みになっている。

 その西約500メートルには住宅地がある。3月下旬の搬入開始以降、住民から市に「放射性物質に汚染されたものをなぜ置くのか」との苦情が相次いだ。4月に開かれた住民主催の説明会で、市の担当者は「がれき周辺の放射線量は1時間当たり0.3~0.4マイクロシーベルトで、住宅地周辺の山で測定される0.56マイクロシーベルトよりも低い」との県のモニタリング結果を紹介し、理解を求めた。その後は毎日、がれき周辺の放射線量を測り、市のホームページで数値を公表している。

 それでも住民の不安はぬぐえない。近くの主婦(56)は「ここは警戒区域にも近く、みんな放射線に敏感。いくら放射線量が少ないからといって、長く置かれれば健康に影響が出るのでは」。子供が生まれたばかりの息子夫婦は福島市に避難させたといい、「放射性物質は元々原発から出たのだから、がれきも原発の敷地内に運べばいいのに」と話す。

 こうした状況は福島県沿岸部の自治体に共通する。より放射線量の高いがれきが多いとみられる警戒区域内では手つかずのままで、撤去終了のめどすら立たない。環境省は汚染がれき処理のため、専用の仮設焼却炉を設置するなどの方針を示しているが、実現は容易ではない。南相馬市の担当者は「校庭で除去した表土を埋めることにも苦情が出るのに、どこが(設置に)手を挙げるのか。施設を作れば風評被害が出るだろう」と懐疑的だ。

 費用をだれが負担するかも大きな課題となっている。相馬市の担当者は「同じ問題を抱える自治体同士で広域連合を作り、がれきの種類ごとに受け入れる自治体を割り振ってはどうか。そのためにも県にもっと主導力を発揮してほしい」と提案する。だが、県は「そもそも原子力政策は国策。国が専用焼却炉の場所選定を調整し、費用も負担するのが筋ではないか」(生活環境部幹部)と国の対応を求めた。

 ◇「原発外」法の想定外
 「どの法律も想定していなかった問題だ」。放射性物質に汚染されたがれきの処理を担当している環境省幹部は、前例のない事態にため息をつく。地震などで発生したがれきは通常、災害廃棄物として廃棄物処理法に基づいて処理するが、放射性物質の汚染廃棄物は対象外だ。一方、原子力施設から発生する廃棄物で、汚染がごく低レベルで人の健康に影響がないものは、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの」と位置づけられる。その基準(クリアランスレベル)は、年間0・01ミリシーベルトと定められている。

 だが、原発事故で汚染された原発外の廃棄物の処分は、法律にも規定がない。しかも、経済産業省原子力安全・保安院の調査で、福島県内のがれきは、クリアランスレベルを超える汚染のものが多いことも分かった。このままでは処理が進まないため、環境省は廃棄物処理法に基づいた手順で処理することを決めた。同省は既に▽警戒区域内と計画的避難区域内では当面、放置する▽大気中の放射線量が比較的低い会津地方と浜通り・中通りのうち10町村では通常の処理▽大気中の放射線量が他地域より高い浜通り・中通りでは、集じん用フィルター付きの焼却炉で燃やす--との方針を示している。環境省によると、汚染がれきを焼却炉で燃やした場合、排ガス処理用のフィルターを設置すれば、放射性物質の約半分は焼却後の灰の中に残り、あとはフィルターで捕捉できる。焼却炉の外に排出されることはほぼない、という。

 だが、専門家の中には「放射性物質は焼却ではなくならず、焼却灰などに濃縮されるはず。高濃度になると処理が困難だが、データが不足しており、実験などで調べるべきだ」との指摘もある。さらに、汚染物質が含まれた焼却灰やフィルターは、監視しながら保管しなければならない。また汚染がれきの中でもコンクリートなどは燃やせず、埋め立てるしかない。保管・埋め立て場所の確保もかなり困難だ。

 井上正・日本原子力学会クリーンアップ分科会主査(電力中央研究所首席研究員)は「国の責任で、汚染された地域を元に戻すための環境修復センターを原発敷地外に設置し、住民の納得をえながら汚染されたがれきを処理する方法などを探るべきだ」と提言する。

毎日新聞 2011年6月4日 0時29分(最終更新 6月4日 0時40分)

今までの政府の対応を見ていると、とても残念なことですが、瓦礫を処理する為放射能の基準値を上げたり、焼却時にフィルターをすれば大丈夫などということになりかねないので、こうした瓦礫が京都に持ち込まれないように、みんなでよく目を光らせる必要があります。
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