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プロフィール
ＨＮ：
かよちゃん
性別：
女性
職業：
ポラリティセラピスト（休業中）
趣味:
お料理（今、パン作りにはまっています）
自己紹介：
2級建築士。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。ポラリティセラピスト。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
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京都市長選挙
06.14.22:47
原子力政策に対する意見
エネルギー政策について意見が言えると友達が教えてくれたのでいまから送ります！
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
国民の皆様からのご意見を募集しています
今後の我が国の原子力政策の在り方に関する検討に向けて、引き続き原子力政策に対する国民の皆さまからの御意見を募集します。
現在、新大綱策定会議における審議は中断しておりますが、審議再開後の議論の参考として扱わせていただきます。また、いただいたご意見はおおむね2週間毎に整理し、公表させていただきます。
ご意見の募集要領は、以下のとおりです。
○受付方法
国民の皆様からのご意見を「ＨＰ入力」「郵送」「ＦＡＸ」の３通りの方法で受け付けます。
電話等他の方法での受け付けは実施しておりませんので、ご了承ください。
○受付期間
平成２２年１２月２１日～
（なお、現在のところ、受付終了日は設けておりません。）
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0016.html
意見の概要
今すぐ全ての原発を廃炉にして、自然エネルギー開発で復興を！各自治体や個人が自由に電気をおこし売り買いできる仕組みスマートグリットの整備、送電線の国有化を進めて頂きたいです。
ご意見及びその理由
福島の事故で原発に未来が無い事が改めて良くわかりました。
地震大国日本に原発が５０基以上あるのは異常ではないですか？
第二の原発事故が起これば日本はもう立ち直れないでしょう。日本の政治のトップや電力会社は他のもっとリスクの少ない自然エネルギーをどうして選択しなかったのですか？
事故が無くても原発は日々空気や水を放射能汚染し、温水排出による海の生態系への悪影響を及ぼし、仕事をする沢山の従業員が被曝し、核のゴミをどうするかの問題も未解決のまま…自然災害がひとたび起こると、想定外の事故が起こって放射能汚染を撒き散らし、地域の人たちは健康も仕事も住むところも全てを奪います。
有機農業で頑張って来られた農家の方に続き、福島の酪農農家の方が自害されました。
人々を再生不能の不幸のどん底に陥れる原発はもう要りません。
以上の事を見る限り原発を推進することは国民、皆のためとは到底思えません。国民投票の結果イタリアは脱原発することに決まりましたね。
原発事故もまだ収拾していない現状なのに、地下に原発をという幾人かの政府官僚の言動に心底驚き、正気の沙汰とは思えません。
事故が起こる確率はゼロではないことが実証された以上、もう原発は絶対安全ということはあり得ないのです。原発は無くても電気は何とでもなります。太陽光の他にも地熱、マグナス風力、波力、藻による石油精製、日本には素晴らしい技術があります。今こそ再生可能なエネルギーへのシフト宜しくお願い致します！
以上のような意見を上げたいと思います。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
国民の皆様からのご意見を募集しています
今後の我が国の原子力政策の在り方に関する検討に向けて、引き続き原子力政策に対する国民の皆さまからの御意見を募集します。
現在、新大綱策定会議における審議は中断しておりますが、審議再開後の議論の参考として扱わせていただきます。また、いただいたご意見はおおむね2週間毎に整理し、公表させていただきます。
ご意見の募集要領は、以下のとおりです。
○受付方法
国民の皆様からのご意見を「ＨＰ入力」「郵送」「ＦＡＸ」の３通りの方法で受け付けます。
電話等他の方法での受け付けは実施しておりませんので、ご了承ください。
○受付期間
平成２２年１２月２１日～
（なお、現在のところ、受付終了日は設けておりません。）
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0016.html
意見の概要
今すぐ全ての原発を廃炉にして、自然エネルギー開発で復興を！各自治体や個人が自由に電気をおこし売り買いできる仕組みスマートグリットの整備、送電線の国有化を進めて頂きたいです。
ご意見及びその理由
福島の事故で原発に未来が無い事が改めて良くわかりました。
地震大国日本に原発が５０基以上あるのは異常ではないですか？
第二の原発事故が起これば日本はもう立ち直れないでしょう。日本の政治のトップや電力会社は他のもっとリスクの少ない自然エネルギーをどうして選択しなかったのですか？
事故が無くても原発は日々空気や水を放射能汚染し、温水排出による海の生態系への悪影響を及ぼし、仕事をする沢山の従業員が被曝し、核のゴミをどうするかの問題も未解決のまま…自然災害がひとたび起こると、想定外の事故が起こって放射能汚染を撒き散らし、地域の人たちは健康も仕事も住むところも全てを奪います。
有機農業で頑張って来られた農家の方に続き、福島の酪農農家の方が自害されました。
人々を再生不能の不幸のどん底に陥れる原発はもう要りません。
以上の事を見る限り原発を推進することは国民、皆のためとは到底思えません。国民投票の結果イタリアは脱原発することに決まりましたね。
原発事故もまだ収拾していない現状なのに、地下に原発をという幾人かの政府官僚の言動に心底驚き、正気の沙汰とは思えません。
事故が起こる確率はゼロではないことが実証された以上、もう原発は絶対安全ということはあり得ないのです。原発は無くても電気は何とでもなります。太陽光の他にも地熱、マグナス風力、波力、藻による石油精製、日本には素晴らしい技術があります。今こそ再生可能なエネルギーへのシフト宜しくお願い致します！
以上のような意見を上げたいと思います。
06.01.19:31
恐怖の種 遺伝子組み換え種
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/Q_A/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm
ＨＰから転載
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
畑の便り №05-12 2005年3月15日小針店で印刷・配布したものに加筆
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第２位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
ワクチン内臓ポテト
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第２位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。毎日、子ども55人、大人35人、老人15人が死んでゆく計算になります。
しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出志向の巨大産業に変わり、伝統の農業システムが失われてしまったからです。
全農耕地の54％にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されています。04年には、3400万トンを超える収穫がありました。しかし、その99％が遺伝子組換え大豆です。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。
遺伝子組換え大豆を開発した米モンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていきました。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のＰＲに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培しました。
中小農場は大農場との競争に勝てません。遺伝子組換え大豆の使用料を払い高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられます。その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆきます。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われました。
こうして地方の小農民たちが土地を失い流浪してゆきます。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの農民でした。そして、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとでした。
遺伝子組換え作物は後進国が先進国のために生産する安価な輸出商品です。高度に商業化された遺伝子組換え農業には食料を自給する力も意志もありません。多国籍企業は、アルゼンチンの農業を企業に利益をもたらすシステムに変えてしまいました。アルゼンチンは、家畜の飼料になる遺伝子組換え大豆の栽培に広大な耕地を奪われ、食料となる作物の栽培が激減し、国民の食料を自給することができません。
食料の自給率が低下して、輸入食料に依存するようになると、他国との経済や政治の交渉で不利な立場に追いやられ、ついには国家の独立と統治権さえ脅かされると考え、先進諸国は後進国からダンピングに等しいと批判されても、自国の農産物に莫大な補助金を出し続けています（2001年度、先進29カ国で総額はおよそ3700億ドル）。
環境や人体への影響
自給率だけではありません。米モンサント社が遺伝子組換え大豆と一組にして売り込む除草剤は強い毒性を持ち、どんな雑草にも効果があるという触れこみで、ラウンドアップ（一網打尽）と名づけられました。その毒性から作物自体を守るために、遺伝子組換え作物はラウンドアップ耐性を備えるように遺伝子を操作されています。
しかしラウンドアップの散布をつづけると、耐性を持つようになった雑草がかえって増えました。ほかの除草剤を合わせて、濃度を高めたミックス薬剤を頻繁に散布するしかなく、在来種を栽培するときよりも二倍の農薬が必要になりました。毒性の高い薬剤が広大な大豆畑に堆積しながら、周辺の耕地へも拡散してゆきます。すぐに遺伝子組換え大豆の大農場に隣接する中小農場の作物が被害を受けて収穫できなくなりました。ブタやニワトリが死に、子ヤギが死産か奇形で生まれてきます。人への悪影響も確かです。大農園で散布された農薬が風で流れてくると、目が痛くなる。子どもたちの足には発疹が出ます。
1999年、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートには発ガン性があるとの報告。さらに、併用される2,4-Ｄやパラコートなど先進国ではすでに禁止されている除草剤です。大量の農薬で栽培される遺伝子組換え作物や、それを飼料として育てられた家畜を人が食べたとき、健康に障害を起こすことはないのでしょうか。
単位面積あたりの収穫量は逆に減少しました。遺伝子組換え大豆は在来種と比べて５％から10％も収穫が少ないという研究報告があります。遺伝子組換え大豆が収穫総量を伸ばしつづけているのは、大農場との競争に敗れ経営難に陥った小農園を買収し、暴力で農民を追い出して土地を奪い、貴重な熱帯森林を切り崩して、莫大な耕作面積を獲得していったからです。
インド、組み換え綿花で2万人の自殺者
インドやインドネシアへ遺伝子組換え綿花が進出したとき、モンサント社はＰＲ戦略でＧＭ綿花を「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られると宣伝しました。農民は借金をしてまで、モンサント社から種子を買うようになります。しかし、ＧＭ綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要でした。在来種と比べて農薬の経費が20倍になった地域もあります。さらに遺伝子組換え綿花は害虫にも弱く、各地で被害が出ています。そして、世界市場で綿花の価格が下がると、収穫しても耕作経費を回収することさえできなくなりました。
インドでは、借金に苦しみ絶望した農民が２万数千人も自殺しています。インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられました。インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われました。
遺伝子組換え大豆(作物)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければなりません。使う農薬も決められています。遺伝子組換え大豆（作物）と農薬の特許（知的所有権）を持ち独占しているのがモンサント社ですから、遺伝子組換え大豆の栽培はモンサント社に依存することになります。さらに、収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて、販売するのも多国籍企業。市場を独占すれば、企業は価格を自由に設定することができ、莫大な利益を得ます。遺伝子組換え作物という特定の商品に依存する度合いが強いほど、企業の支配力が高まります。問題の核心は、利益の追求だけを目的として後進国を侵略する多国籍企業の活動にあります。
多国籍企業が、自由貿易の名の下に企業グローバリゼーションを推進しています。世界社会フォーラムは、企業グローバリゼーションと戦い、より公平な新しい社会を築くために、世界の市民が連帯する運動です。１月30日、社会フォーラムの開催に合わせて、ブラジルとベネズエラの間で種子を交換する協定が結ばれました。調印にあたって、ブラジルＭＳＴ（土地なき農民運動）労働者からベネズエラ大統領チャベスへ手渡された小さな一缶の大豆は、多国籍企業の侵略を阻止する大きな一歩を標す象徴となるでしょう。
虹屋が要約しました。全文は http://www.japana.org/start.html
ネタ元
日本バイオ産業人会議（JABEX）http://www.jba.or.jp/jabex/index.html
イネゲノムの研究状況は農業生物資源研究所http://www.nias.affrc.go.jp/の中の研究活動⇒イネゲノム・プロジェクト
国の農業分野で遺伝子技術の動きは農林水産技術会議http://www.s.affrc.go.jp/のなかのゲノム・遺伝子組換え等先端研究
遺伝子組み換え反対の市民運動の状況は遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンhttp://www.no-gmo.org/
遺伝子組み換え反対の立場からの科学的情報は遺伝子組み換え情報室http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm
遺伝子組み換え賛成、推進の研究者の見解は愛媛大学農学部、分子細胞生物学研究室http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/の「遺伝子組換えの安全性の情報」が興味深い
自然交配を基礎とする従来の伝統的育種の危険性を指摘するコーナーを読むと、研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる。いうまでもなく、我々は両親の自然交配の結果として誕生している。指摘されている自然交配の危険性は、そっくり、そのまま、我々にも当てはまるのである。それは、私たち自身に起こりえたかもしれないし、私たちの子供に起こりえた、起こっているかも、起こるかもしれないことなのである。
”伝統育種品”こそフランケンフードという指摘は、貴方（貴方の子）は遺伝的にはフランケンかも知れないということなのだ。そのような可能性があるにしても、それは我々や自然の持つ可能性の一つとして、起こった場合は顕在化した場合は受け入れざるを得ないのだ。
それは、死に似ている。何時死ぬかは誰にも判らない。それが自然死や事故死なら受け入れざるを得ない。しかし、その死が故意にもたらされた殺人だったら、許すわけにはいかないし、未然に防がなければならない。
遺伝子組み換え反対の一般市民の意識、危険感覚の根底にはこれがある。遺伝学的には同じ現象かもしれないが、それは故意にもたらされる遺伝的殺人行為と感じているのだ。
また従来の伝統的育種による新品種も安全性試験を行えという主張は、全ての出産で事前に遺伝的安全審査を行い、チェックしろということでもある。我々の社会は、それを受け入れていない。このような研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト。
Biotechnology Japanは日経ＢＰ社が運営する「バイオテクノロジーの研究や産業化に携わる皆さんの情報サイト」だが、そのバイオ投票のコーナーは研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト
日経ＢＰhttp://www.nikkeibp.co.jp/index_j.shtmlのサイトマップ⇒ＷＥＢサイトのBiotechnology Japan
２００5年3月14日印刷・小針店で配布したものに加筆
今、農水省でこの承認についての国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。ネットからでも可能。
提出期限
６月２１日（郵送の場合は必着）
提出方法
１、郵便 〒１００－８９５０
東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
組換え体企画班 河野宛
２、fax 03-3580-8592
1の場合は封筒おもてに
２の場合はFAXの表題に 「遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」
と明記
３、メール
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
昨日も送ったのですが、上記の記事を参考に以下のような意見を今日も送りました。
皆で反対の声を上げて、阻止しよう！
「まるで人々の幸せを奪う恐怖の種です。
アルゼンチンでは遺伝子組み換え種が入ってから、10年足らずの間に2000万人が貧困層になり、６００万人が飢えに苦しんでいます。
遺伝子組換え作物は先進国のために生産する安価な輸出商品。
これから日本がしなくてはいけない大切なこと、自給率を上げることと全く逆の方向です。種とセットの除草剤ラウンドアップには強い発がん性があります。豚や子ヤギが死産したり奇形が生まれる被害も出る危険なものです。
インドの人たちも綿花を取り入れた後、種や農薬の費用がかさみ借金に苦しみ、悪い条件で奴隷のように働かされ、2万人の自殺者が出ています。日本の農業を守って下さい。
農林水産省の皆さんが頼りです。
お願いします。」
ＨＰから転載
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
畑の便り №05-12 2005年3月15日小針店で印刷・配布したものに加筆
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第２位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
ワクチン内臓ポテト
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第２位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。毎日、子ども55人、大人35人、老人15人が死んでゆく計算になります。
しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出志向の巨大産業に変わり、伝統の農業システムが失われてしまったからです。
全農耕地の54％にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されています。04年には、3400万トンを超える収穫がありました。しかし、その99％が遺伝子組換え大豆です。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。
遺伝子組換え大豆を開発した米モンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていきました。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のＰＲに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培しました。
中小農場は大農場との競争に勝てません。遺伝子組換え大豆の使用料を払い高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられます。その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆきます。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われました。
こうして地方の小農民たちが土地を失い流浪してゆきます。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの農民でした。そして、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとでした。
遺伝子組換え作物は後進国が先進国のために生産する安価な輸出商品です。高度に商業化された遺伝子組換え農業には食料を自給する力も意志もありません。多国籍企業は、アルゼンチンの農業を企業に利益をもたらすシステムに変えてしまいました。アルゼンチンは、家畜の飼料になる遺伝子組換え大豆の栽培に広大な耕地を奪われ、食料となる作物の栽培が激減し、国民の食料を自給することができません。
食料の自給率が低下して、輸入食料に依存するようになると、他国との経済や政治の交渉で不利な立場に追いやられ、ついには国家の独立と統治権さえ脅かされると考え、先進諸国は後進国からダンピングに等しいと批判されても、自国の農産物に莫大な補助金を出し続けています（2001年度、先進29カ国で総額はおよそ3700億ドル）。
環境や人体への影響
自給率だけではありません。米モンサント社が遺伝子組換え大豆と一組にして売り込む除草剤は強い毒性を持ち、どんな雑草にも効果があるという触れこみで、ラウンドアップ（一網打尽）と名づけられました。その毒性から作物自体を守るために、遺伝子組換え作物はラウンドアップ耐性を備えるように遺伝子を操作されています。
しかしラウンドアップの散布をつづけると、耐性を持つようになった雑草がかえって増えました。ほかの除草剤を合わせて、濃度を高めたミックス薬剤を頻繁に散布するしかなく、在来種を栽培するときよりも二倍の農薬が必要になりました。毒性の高い薬剤が広大な大豆畑に堆積しながら、周辺の耕地へも拡散してゆきます。すぐに遺伝子組換え大豆の大農場に隣接する中小農場の作物が被害を受けて収穫できなくなりました。ブタやニワトリが死に、子ヤギが死産か奇形で生まれてきます。人への悪影響も確かです。大農園で散布された農薬が風で流れてくると、目が痛くなる。子どもたちの足には発疹が出ます。
1999年、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートには発ガン性があるとの報告。さらに、併用される2,4-Ｄやパラコートなど先進国ではすでに禁止されている除草剤です。大量の農薬で栽培される遺伝子組換え作物や、それを飼料として育てられた家畜を人が食べたとき、健康に障害を起こすことはないのでしょうか。
単位面積あたりの収穫量は逆に減少しました。遺伝子組換え大豆は在来種と比べて５％から10％も収穫が少ないという研究報告があります。遺伝子組換え大豆が収穫総量を伸ばしつづけているのは、大農場との競争に敗れ経営難に陥った小農園を買収し、暴力で農民を追い出して土地を奪い、貴重な熱帯森林を切り崩して、莫大な耕作面積を獲得していったからです。
インド、組み換え綿花で2万人の自殺者
インドやインドネシアへ遺伝子組換え綿花が進出したとき、モンサント社はＰＲ戦略でＧＭ綿花を「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られると宣伝しました。農民は借金をしてまで、モンサント社から種子を買うようになります。しかし、ＧＭ綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要でした。在来種と比べて農薬の経費が20倍になった地域もあります。さらに遺伝子組換え綿花は害虫にも弱く、各地で被害が出ています。そして、世界市場で綿花の価格が下がると、収穫しても耕作経費を回収することさえできなくなりました。
インドでは、借金に苦しみ絶望した農民が２万数千人も自殺しています。インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられました。インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われました。
遺伝子組換え大豆(作物)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければなりません。使う農薬も決められています。遺伝子組換え大豆（作物）と農薬の特許（知的所有権）を持ち独占しているのがモンサント社ですから、遺伝子組換え大豆の栽培はモンサント社に依存することになります。さらに、収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて、販売するのも多国籍企業。市場を独占すれば、企業は価格を自由に設定することができ、莫大な利益を得ます。遺伝子組換え作物という特定の商品に依存する度合いが強いほど、企業の支配力が高まります。問題の核心は、利益の追求だけを目的として後進国を侵略する多国籍企業の活動にあります。
多国籍企業が、自由貿易の名の下に企業グローバリゼーションを推進しています。世界社会フォーラムは、企業グローバリゼーションと戦い、より公平な新しい社会を築くために、世界の市民が連帯する運動です。１月30日、社会フォーラムの開催に合わせて、ブラジルとベネズエラの間で種子を交換する協定が結ばれました。調印にあたって、ブラジルＭＳＴ（土地なき農民運動）労働者からベネズエラ大統領チャベスへ手渡された小さな一缶の大豆は、多国籍企業の侵略を阻止する大きな一歩を標す象徴となるでしょう。
虹屋が要約しました。全文は http://www.japana.org/start.html
ネタ元
日本バイオ産業人会議（JABEX）http://www.jba.or.jp/jabex/index.html
イネゲノムの研究状況は農業生物資源研究所http://www.nias.affrc.go.jp/の中の研究活動⇒イネゲノム・プロジェクト
国の農業分野で遺伝子技術の動きは農林水産技術会議http://www.s.affrc.go.jp/のなかのゲノム・遺伝子組換え等先端研究
遺伝子組み換え反対の市民運動の状況は遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンhttp://www.no-gmo.org/
遺伝子組み換え反対の立場からの科学的情報は遺伝子組み換え情報室http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm
遺伝子組み換え賛成、推進の研究者の見解は愛媛大学農学部、分子細胞生物学研究室http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/の「遺伝子組換えの安全性の情報」が興味深い
自然交配を基礎とする従来の伝統的育種の危険性を指摘するコーナーを読むと、研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる。いうまでもなく、我々は両親の自然交配の結果として誕生している。指摘されている自然交配の危険性は、そっくり、そのまま、我々にも当てはまるのである。それは、私たち自身に起こりえたかもしれないし、私たちの子供に起こりえた、起こっているかも、起こるかもしれないことなのである。
”伝統育種品”こそフランケンフードという指摘は、貴方（貴方の子）は遺伝的にはフランケンかも知れないということなのだ。そのような可能性があるにしても、それは我々や自然の持つ可能性の一つとして、起こった場合は顕在化した場合は受け入れざるを得ないのだ。
それは、死に似ている。何時死ぬかは誰にも判らない。それが自然死や事故死なら受け入れざるを得ない。しかし、その死が故意にもたらされた殺人だったら、許すわけにはいかないし、未然に防がなければならない。
遺伝子組み換え反対の一般市民の意識、危険感覚の根底にはこれがある。遺伝学的には同じ現象かもしれないが、それは故意にもたらされる遺伝的殺人行為と感じているのだ。
また従来の伝統的育種による新品種も安全性試験を行えという主張は、全ての出産で事前に遺伝的安全審査を行い、チェックしろということでもある。我々の社会は、それを受け入れていない。このような研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト。
Biotechnology Japanは日経ＢＰ社が運営する「バイオテクノロジーの研究や産業化に携わる皆さんの情報サイト」だが、そのバイオ投票のコーナーは研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト
日経ＢＰhttp://www.nikkeibp.co.jp/index_j.shtmlのサイトマップ⇒ＷＥＢサイトのBiotechnology Japan
２００5年3月14日印刷・小針店で配布したものに加筆
今、農水省でこの承認についての国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。ネットからでも可能。
提出期限
６月２１日（郵送の場合は必着）
提出方法
１、郵便 〒１００－８９５０
東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
組換え体企画班 河野宛
２、fax 03-3580-8592
1の場合は封筒おもてに
２の場合はFAXの表題に 「遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」
と明記
３、メール
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
昨日も送ったのですが、上記の記事を参考に以下のような意見を今日も送りました。
皆で反対の声を上げて、阻止しよう！
「まるで人々の幸せを奪う恐怖の種です。
アルゼンチンでは遺伝子組み換え種が入ってから、10年足らずの間に2000万人が貧困層になり、６００万人が飢えに苦しんでいます。
遺伝子組換え作物は先進国のために生産する安価な輸出商品。
これから日本がしなくてはいけない大切なこと、自給率を上げることと全く逆の方向です。種とセットの除草剤ラウンドアップには強い発がん性があります。豚や子ヤギが死産したり奇形が生まれる被害も出る危険なものです。
インドの人たちも綿花を取り入れた後、種や農薬の費用がかさみ借金に苦しみ、悪い条件で奴隷のように働かされ、2万人の自殺者が出ています。日本の農業を守って下さい。
農林水産省の皆さんが頼りです。
お願いします。」
05.31.18:39
日本に迫る危機、遺伝子組み換え種
pualilia0116さんのツイッターでの情報です。（原文のまま）
日本が原発問題に注目している「隙」にアメリカのモンサント社など３社が、なんと遺伝子組み換え作物の種子を日本に導入しようとしてきています。 今まで国産を選んでいればとりあえず口にすることは避けられた遺伝子組み換え。「菜種」「とうもろこし」それから「綿」の種子を日本に導入方向。
遺伝子組み換えは大きく２種類。「除草剤耐性（つまり農薬たっぷり使える）」や「害虫抵抗性（つまりそのものが殺虫効果＝毒あり）」。遺伝子組み換え作物の「種子」や「花粉」は風や昆虫によって飛ばされるから、一生懸命「有機栽培」している農家の作物までもがどんどん汚染されてしまう。
脅すわけではないんだけど、遺伝子組み換え作物栽培を導入したインドがどうなったかというと・・農民の自殺が１２万５０００人を超えてしまいましたよね。 あまりのこと（インドの大量自殺）にイギリスでチャールズ皇太子が世界に向けて遺伝子組換え作物の危険性を訴えたほどだよね。
遺伝子組み換えの種子は従来の百倍位値段が高かったりするけど、「病害虫に強く収穫量も増えるから十分投資効果がある＝魔法の種子」と言われ、インドの農家の人達はいっぱい借金をしたんだよね。それなのに期待したように実を結ばなかったり、できた穀物食べて家族が病気になったり。主な自殺の原因。
インドでは大都市周辺以外でも瞬く間に遺伝子組換え作物農地（1,700万エーカー）広がっちゃった。元（従来の種子）には戻れないから高価な遺伝子組み換え種子を買うために借金もかさむ。化学肥料をたっぷり使わざるも得なくなる。病気も自殺者も増える。・・そんなの日本に取り入れたい＾＾；？
でもまだ間に合うかも！６/２１までの国民の意見が鍵！ 農林水産省は「ご提出いただいた意見・情報を考慮した上で、本件の承認を判断することとしております」と言っています。
ちなみにハワイ州の遺伝子組み換え反対運動はすごかった！ 各団体が協力して「GMO(遺伝子組み換え作物)フリー・ハワイ」という連合体が形成されて五千人の住民がキャンペーン賛同署名をしたの。 そして遺伝子組み換え種子導入危機を乗り越えたよ！日本でも「GMOフリー・ジャパン」しよう！
遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
私は農林水産省に以下のようなお手紙を書いて送りました。
「私は遺伝子組み換え種が日本に入るのは絶対に反対です。
日本の農業にとって何の得にもなりません。
では誰が得をするのですか？
外国の企業の利益の為に日本が犠牲になる必要はありません。
日本の農業が、外国の会社にお金を払わないと続けられなくしないで欲しいです。
遺伝子組み換え種はどんな害があるか未知数です。
そして害があってからでは遅いです。
植物は簡単に交配してしまいます。
一度、遺伝子組み換え種に汚染されれば取り返しがつきません。
どうぞきっぱり断って、日本魂を見せて下さい。
農林水産省の皆さんで日本の国の農業を守って下さい！
どうぞ宜しくお願いします。」
日本に遺伝子組み換え種を売ろうとしているモンサント社がどんな事を世界にしてきたか解る映像です。
本当にひどい会社です。
インドの綿花生産者とモンサント。一度モンサントの遺伝子組み換え農作物を受け入れたら、日本の農業は潰される。放射線と同じで誰もが選択の余地なく影響を受ける。除草剤ラウンドアップとセットの遺伝子組み換え農作物。周辺の農地も人々も汚染される。
インドの綿花生産者自殺とモンサント
綿花生産者の自殺が増加の一途をたどるインド中部のコットンベルト。農民が自殺に追い込まれた一因は、多国籍企業による種子の商品化にあった。
アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介
03.25.07:51
エネルギーの自給自足
田中優さんが提案する、新しい経済のしくみ、各自治体で地域のNPOバンクを作り、自分たちの地域の為に投資をする方法。
他国や電力会社の高いエネルギーを買うのは終わりにして、風力、バイオマス、太陽、水力、地熱、波力など風土に合った方法を見つければ、技術が格段に上がっている現代なら、エネルギーの自給自足も可能な時代です。
地域のお金を預けた地域のNPO銀行に今までのエネルギー調達にかかっていた費用と同じ金額を支払って、新しいエネルギー自給自足の施設が各地域に出来上がる…
そんな未来を思い描いています。
様々な次世代のエネルギーを探してみたいと思います。
http://www.mhi.co.jp/tmw/introduction/human/iwasaki.html
京都は川が沢山流れていますので水力発電はどうでしょうか？
クリーンな電力を生み出す、水車を設計
水・エネルギー部 水車グループ 主席 1980年度入社
水・エネルギー部は、発電所で使われるポンプや水車を製造しています。私たち水車グループが製造している水車は、環境負荷が低いクリーンなエネルギーを生み出す水力発電所に欠かせない製品のひとつです。
水資源の持つエネルギーを電力に
水車は、身近な動力源として長い歴史を持ちます。特に水資源の豊富なヨーロッパでは、産業の発展に大きな役割を果たしました。同じく水資源の豊富な日本でも、水車が様々な形で活用されてきたことが、よく知られています。
水車は水の流れや落差によるエネルギーを変換し、回転力を得る機械です。得られた回転力は動力として、様々な仕事に応用できます。高砂製作所では、水力発電所の発電機を駆動し、電力を生み出す動力源となる発電用水車を製造し、世界各国の発電所に納入しています。
より大容量な水車を目指して
高砂製作所の発電用水車は、発電の大容量化を目指して進歩を遂げてきました。そのためには、より大きな水の落差エネルギーを受けることができ、かつコンパクトで効率よく発電できる水車の研究開発が不可欠でした。
現在、高砂製作所が製造している水車のうち最も大容量な製品では、約700メートルの高さから落下する水を受けて回転し、約40万キロワットの電力を生み出すことができます。
700メートルという高さは、神戸市街地の北側にそびえる摩耶山（まやさん）の標高（702メートル）とほぼ同じで、東京タワー（高さ333メートル）の2倍以上のスケールです。また40万キロワットという発電容量は、高砂製作所の最新型ガスタービン（M701G2形）による、約33万キロワットの火力発電を超える大きさです。
このように高性能な水車を実用化した点が評価され、三菱重工は2000年度日本機械学会技術賞を受賞しています。受賞対象となった水車は、東京電力葛野川発電所へ導入された「超高落差・大容量（落差700メートル・発電容量40万キロワット）ポンプ水車です。またこの賞は、東京電力株式会社殿、株式会社東芝殿、株式会社日立製作所殿、及び三菱重工が共同で受賞しました。
こうした受賞により、私たちの「ものづくり」が認めらたことは、たいへん嬉しい出来事でした。しかも、私たちが作った水車によって生み出された電力は人々の生活を支え、同時に人々の幸福をかたちづくっていくことになります。この受賞は、「ものづくり」によって社会に貢献していく技術者としての喜びを、強く実感する機会となりました。
クリーンなエネルギー源として注目される水力発電
水力発電は、風力発電や太陽光発電と同様に、自然界が持つエネルギーを利用して発電しています。つまり、環境負荷が低いクリーンなエネルギーを生み出すことができる発電方式です。
しかし、水力発電にも課題があります。それは、大容量発電に欠かせない巨大な発電用ダムの建設に、長い時間と大きな費用がかかるという点です。また、大規模な土木工事が不可欠なダムの建設と自然環境とのバランスを、どのようにして取っていくかも課題のひとつです。
発電用水車における私たちの技術力は、世界最高レベルだと自負しています。石油資源の枯渇や地球温暖化といった問題の解決に、全世界レベルで水力発電をもっと活用していけるような働きかけを行うことも、私たちに求められる役割のひとつとなってくるでしょう。
未来を担う、次世代の技術者たちへ
水力発電は、ダムのように大規模な設備を利用しなくても、身近にある水の流れや落差で水車を駆動させれば、比較的簡単に行うことができます。また同じクリーンな発電方式でも、風の有無に左右されやすい風力発電や、夜間の発電が不可能な太陽光発電に比べると、安定した電力を得ることができます。
例えば、農業用水や工業用水、上下水道によって小さな水車（マイクロ水車）を回転させる「マイクロ発電水車」や、潮の干満を利用する潮汐・潮力発電、さらには海流を利用する海流発電、また地下に水力発電設備を設置し、海抜差による人工的な水の落差を利用する地下揚水式発電など、発電用水車を未来のクリーンな発電に活用する余地は充分にあります。ただし、これらは一部で実際に運転されているものの、もっと幅広く発電設備として実用化するためには、発電の大容量化や低コスト化といった課題をクリアしなければなりません。
課題をクリアして、これら未来の水力発電を実用化するまでには、まだまだ時間が必要です。だからこそ大切なのが、私たちが持つ水車技術を、次の世代にどう伝えていくかということです。なぜなら、こうした技術の確実な伝承は、地球環境の未来に大きく貢献するものと信じるからです。また次の世代には、水車の持つ素晴らしい「力」を信じ、より意欲的な研究開発に取り組んでくれることを、強く期待しています。
引き続き、「マイクロ水力発電」のいい情報を探してみたいと思います。
こんな素敵なアイデアがありました。
目を向ければいろいろなところに利用できるエネルギーがあるんですね。
1名の大学生は水力発電所からインスピレーションを受けて、
この水力発電機を発明した。
ダム内ではなく、ビル内の垂直下水管に取り付けて、
高いところから流れてきた汚水の重力を利用して、タービンを回し、
電気エネルギーを生みだすという。
このアイデアを将来に普通の家庭に使われたら、
省エネの新しい方法になる
03.24.23:34
原発１基分に相当する、大規模洋上風力発電
原子力発電に変わる自然エネルギーのことを探していて、このHPに出会いました。
私は政党の政策はどこも似たり寄ったりだと思っていたのですが、エネルギーについてこんなに共感できる政策をとられている政党があることが嬉しかったです。
東北復興事業のひとつとして是非推進していただき、原発で働いていた人たち、被災して仕事を失った人たちを雇用し、生活を保障してあげて欲しいです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm 社民党HPより
大型洋上ハイブリッド発電
大規模洋上風力発電につづく、九大チームの更なるプロジェクト。
１００万キロワット級の大規模洋上風力発電の技術的研究を進めている九州大学とＳＣＦ（セカンダリカーボンファイバー）研究会（会長・太田俊昭九州大学名誉教授）が、洞爺湖サミット開催中の７月７日、これまでの風力発電に加え、太陽光発電も組み合わせたハイブリッド型の大型洋上発電システムを福岡市内の九州大学工学部で記者発表した。当日は記者発表の後、国土交通省の沿岸技術研究センターがＳＣＦ浮体技術の第３者評価を行なった。太田名誉教授は「今秋の中間報告、来年２月の最終報告で技術評価が得られれば、国に対し大規模洋上ハイブリッド発電の開発シナリオを申請する」という。
ＳＣＦ研究会と九州大学の１００万キロワット級の超大型洋上風力発電システムは、これまで引っ張りは強いが圧縮に弱く接合できなかったカーボンファイバー（ＣＦ）を、圧縮にも強く接合可能にした第２世代のカーボンファイバー（ＳＣＦ）の誕生によって可能になった。比重７．８５の鉄に対し、カーボンファイバーの比重は１．３と軽く、強度は鉄の１０倍、しかも錆びないため、洋上での大規模建設が容易となった。
現在、ＳＣＦ研究会と海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、「しんかい６０００」を上回る水深１万メートル以上の潜水耐圧能力を持つ次世代海洋調査艇の構造材として共同開発中。太田教授によると、「すでに６０００メートル級実験はクリアし、来年には姿を現す」段階だという。
通常の３－４倍の発電能力をもつ風レンズ風力発電や魚の種類に合ったプランクトンを集める発光ダイオードの特許など、九州大学の各研究者が集まったＳＣＦ研究会がこれまで研究してきた超大型洋上風力発電は、直径１００メートルに及ぶ超大型の風レンズや、それを支える直径６００－８００メートルの中抜き６角形トラス構造でセミサブ方式の浮体とそれを数１０台繋ぎ合わせたシステムなどの建設が可能だが、ＳＣＦ構造材を大量に製造する汎用ロボットの開発などに１０年程度かかるという。
そこで大田名誉教授らは今回、待ったなしの温暖化対策のため、開発期間が短く、小型でも発電能力が高い風力・太陽光併用のハイブリッド型を提案した。
まず第１段階の短期目標である「湖上ソーラー発電の開発」では、ＣＧ図のような直径６０メートルの浮体２台の上に２基の風レンズ風力と太陽光のハイブリッド発電システムで、１メガワット（１００万ワット＝約３００世帯分）の電力供給が可能だという。しかも、鉄筋コンクリートを使用する従来工法に比べ、超軽量・高強度で錆びないＳＣＦ構造材はコンクリートの使用量が５分の１の３００トン以下で済むため、陸上で製造して重機で吊り下げて運べる利点がある。セメントも鉄筋コンクリート製に比べ５分の４減りＣＯ２を８０％削減できる。水力発電ダムの湖や淡水湖に浮かべ、特に電力需要がピークになる夏場の渇水期に有効な電力供給源として活躍することを想定する。水力発電ダムでは、すでに蓄電や送電施設があるため、開発経費は３－５年間の実証研究を含め７－１２億円で建設可能で、発電コストは１キロワット５－７万円と格段に安い。
第２段階の「洋上ソーラー発電の開発」は、水深８０メートル以下の海域で台風や高波による被害を防ぐ安全ネットを繋ぐ着床式プラットフォームを採用する。特許の発光ダイオードで魚の好物プランクトンを集めて養殖が可能になり、電力供給のみならず、海を蘇生し、漁業の振興に寄与できる。すでに担い手不足と燃料高騰に悩む福岡県内の漁協から引き合いがあるという。４－６年間の実証研究で開発可能という。
第３段階で中期目標である「大型洋上ハイブリッド発電」は水深１０００メートル以下の海域で、洋上プラットフォームとして低コスト・長寿命の大型ＳＣＦコンクリート浮体を採用する。浮体上の大型風レンズ風車による風力発電と太陽光発電を組み合わせたもので、発電コストは１キロワット当たり１０－１５万円になるという。遠浅で岩盤が固い欧米で実用化している着床方式の建設コストが１キロワット４０万円で、日本で検討されている鋼製浮体方式の１キロワット４５万円と比べると、如何にＳＣＦ浮体の経済性が優れているかが分る。しかも、養殖など漁業関係者にも期待されており、海に囲まれた日本の地理的条件に適した再生可能エネルギーといえる。
ＳＣＦ研究会による大規模洋上ハイブリッド発電の事業採算性の経済的シミュレーションによると、欧州並みに２５％（２２００億キロワット）を洋上ハイブリッド発電で賄う場合、１０ヵ年整備計画で１００万キロワットのハイブリッド発電プラント１基の建設費が約１２６７億円で、全国で８５基建設（発電量２２１０億キロワット）した場合の総投資額は約１１兆円となる。洋上ハイブリッド発電の逐次稼動による１１年間の累積収入額は約１１、８兆円で返済が可能。整備計画実施２年後から、毎年約２、１兆円の収益が得られるという。年稼働率を３分の１と想定し、石油０、５億キロリットル、ＣＯ２換算で約１、４億トン、つまり現在の輸入量の６分の１を節約できる計算となる。
再生可能エネルギーの積極採用でCO2削減を
２０５０年の温室効果ガス排出５０％削減を、来年１２月の国連総会（COP15）に先送りしたＧ８洞爺湖サミット。議長国・日本は、９７年の京都議定書（COP3）を離脱し今回も目標を示さなかった米国と、国内経済界の意向を優先して基準年を明記できず、待ったなしの温暖化対策に何の役にも立たなかった。チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故や高レベルの放射能を浴びた廃棄物問題などから脱原発が進むＥＵを中心に風力や太陽光発電など、各国が再生可能な自然エネルギーを積極的に導入してCO2削減を進めているのに対して、日本とフランスだけがいまだに原子力に固執している姿が異様に映る。
COP3では、先進国は１９９０年（一部は９５年）を基準に温室効果ガス排出を２００８年から２０１２年までに５％削減を義務化。昨年のバリ会議（COP13）では急激な温暖化防止のため先進国は９０年比で２５－４９％削減が必要とされた。国連環境計画（UNEP）が７月１日発表した世界の再生可能エネルギーへの投資は０７年度が前年度比で６０％増加し１４８０億ドルを超えた。最大投資先が風力エネルギーの５０２億ドル。太陽光発電も急速に伸びて２８６億ドル。資金の流入先は１位欧州、２位アメリカで中国、インド、ブラジルへの投資額も急増している。持続可能エネルギーによる新規発電設備容量は３１ギガ（１０億）ワットで世界の新規発電設備容量の２３％（原子力の約を１０倍）を占めている。
世界の趨勢に逆らうように、日本政府のCO2削減策は原子力発電に偏っている。自民党案では２０２０年までに９基の原子力発電建設により１２２６．２万キロワットの電力と、年約５５００万トンのCO2削減効果を謳い、その実現のために、これまで以上の原子力推進に向けた税制優遇、資金面での支援を明記する。１基１兆円以上といわれる原発関連予算はあまりに不透明でコストも高い。温暖化対策が待ったなしの今こそ、地球環境に安全な風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの本格的推進へ税制優遇や資金面での支援が待ったなしだ。
社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。
原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。
もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。
なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。
日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。
（1）プルトニウム利用計画の中止
使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1％程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。
（2）電力・エネルギー需要の抑制
省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM（ディマンド・サイド・マネジメント：需要面の方策）実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10％程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。
（3）自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え
自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3％としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10％以上に設定しなおし、これを政策目標とします。
現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約３分の１ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30％以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。
第２段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。
（4）エネルギー安全保障とベストミックス
通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。
エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。
ベース電源：天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源：燃料電池、石油火力発電
ピーク発電：太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
（5）自然エネルギー促進による雇用の拡大
EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12％にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。 欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。
日本は2010年に新エネルギー3％という低い比率しか掲げていませんが、これを10％に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。
（6）日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助
エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及･促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6％削減（現時点からは15％削減）を達成します。総エネルギー需要10％抑制と自然エネルギーの比率を10％に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。
私は政党の政策はどこも似たり寄ったりだと思っていたのですが、エネルギーについてこんなに共感できる政策をとられている政党があることが嬉しかったです。
東北復興事業のひとつとして是非推進していただき、原発で働いていた人たち、被災して仕事を失った人たちを雇用し、生活を保障してあげて欲しいです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm 社民党HPより
大型洋上ハイブリッド発電
大規模洋上風力発電につづく、九大チームの更なるプロジェクト。
１００万キロワット級の大規模洋上風力発電の技術的研究を進めている九州大学とＳＣＦ（セカンダリカーボンファイバー）研究会（会長・太田俊昭九州大学名誉教授）が、洞爺湖サミット開催中の７月７日、これまでの風力発電に加え、太陽光発電も組み合わせたハイブリッド型の大型洋上発電システムを福岡市内の九州大学工学部で記者発表した。当日は記者発表の後、国土交通省の沿岸技術研究センターがＳＣＦ浮体技術の第３者評価を行なった。太田名誉教授は「今秋の中間報告、来年２月の最終報告で技術評価が得られれば、国に対し大規模洋上ハイブリッド発電の開発シナリオを申請する」という。
ＳＣＦ研究会と九州大学の１００万キロワット級の超大型洋上風力発電システムは、これまで引っ張りは強いが圧縮に弱く接合できなかったカーボンファイバー（ＣＦ）を、圧縮にも強く接合可能にした第２世代のカーボンファイバー（ＳＣＦ）の誕生によって可能になった。比重７．８５の鉄に対し、カーボンファイバーの比重は１．３と軽く、強度は鉄の１０倍、しかも錆びないため、洋上での大規模建設が容易となった。
現在、ＳＣＦ研究会と海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、「しんかい６０００」を上回る水深１万メートル以上の潜水耐圧能力を持つ次世代海洋調査艇の構造材として共同開発中。太田教授によると、「すでに６０００メートル級実験はクリアし、来年には姿を現す」段階だという。
通常の３－４倍の発電能力をもつ風レンズ風力発電や魚の種類に合ったプランクトンを集める発光ダイオードの特許など、九州大学の各研究者が集まったＳＣＦ研究会がこれまで研究してきた超大型洋上風力発電は、直径１００メートルに及ぶ超大型の風レンズや、それを支える直径６００－８００メートルの中抜き６角形トラス構造でセミサブ方式の浮体とそれを数１０台繋ぎ合わせたシステムなどの建設が可能だが、ＳＣＦ構造材を大量に製造する汎用ロボットの開発などに１０年程度かかるという。
そこで大田名誉教授らは今回、待ったなしの温暖化対策のため、開発期間が短く、小型でも発電能力が高い風力・太陽光併用のハイブリッド型を提案した。
まず第１段階の短期目標である「湖上ソーラー発電の開発」では、ＣＧ図のような直径６０メートルの浮体２台の上に２基の風レンズ風力と太陽光のハイブリッド発電システムで、１メガワット（１００万ワット＝約３００世帯分）の電力供給が可能だという。しかも、鉄筋コンクリートを使用する従来工法に比べ、超軽量・高強度で錆びないＳＣＦ構造材はコンクリートの使用量が５分の１の３００トン以下で済むため、陸上で製造して重機で吊り下げて運べる利点がある。セメントも鉄筋コンクリート製に比べ５分の４減りＣＯ２を８０％削減できる。水力発電ダムの湖や淡水湖に浮かべ、特に電力需要がピークになる夏場の渇水期に有効な電力供給源として活躍することを想定する。水力発電ダムでは、すでに蓄電や送電施設があるため、開発経費は３－５年間の実証研究を含め７－１２億円で建設可能で、発電コストは１キロワット５－７万円と格段に安い。
第２段階の「洋上ソーラー発電の開発」は、水深８０メートル以下の海域で台風や高波による被害を防ぐ安全ネットを繋ぐ着床式プラットフォームを採用する。特許の発光ダイオードで魚の好物プランクトンを集めて養殖が可能になり、電力供給のみならず、海を蘇生し、漁業の振興に寄与できる。すでに担い手不足と燃料高騰に悩む福岡県内の漁協から引き合いがあるという。４－６年間の実証研究で開発可能という。
第３段階で中期目標である「大型洋上ハイブリッド発電」は水深１０００メートル以下の海域で、洋上プラットフォームとして低コスト・長寿命の大型ＳＣＦコンクリート浮体を採用する。浮体上の大型風レンズ風車による風力発電と太陽光発電を組み合わせたもので、発電コストは１キロワット当たり１０－１５万円になるという。遠浅で岩盤が固い欧米で実用化している着床方式の建設コストが１キロワット４０万円で、日本で検討されている鋼製浮体方式の１キロワット４５万円と比べると、如何にＳＣＦ浮体の経済性が優れているかが分る。しかも、養殖など漁業関係者にも期待されており、海に囲まれた日本の地理的条件に適した再生可能エネルギーといえる。
ＳＣＦ研究会による大規模洋上ハイブリッド発電の事業採算性の経済的シミュレーションによると、欧州並みに２５％（２２００億キロワット）を洋上ハイブリッド発電で賄う場合、１０ヵ年整備計画で１００万キロワットのハイブリッド発電プラント１基の建設費が約１２６７億円で、全国で８５基建設（発電量２２１０億キロワット）した場合の総投資額は約１１兆円となる。洋上ハイブリッド発電の逐次稼動による１１年間の累積収入額は約１１、８兆円で返済が可能。整備計画実施２年後から、毎年約２、１兆円の収益が得られるという。年稼働率を３分の１と想定し、石油０、５億キロリットル、ＣＯ２換算で約１、４億トン、つまり現在の輸入量の６分の１を節約できる計算となる。
再生可能エネルギーの積極採用でCO2削減を
２０５０年の温室効果ガス排出５０％削減を、来年１２月の国連総会（COP15）に先送りしたＧ８洞爺湖サミット。議長国・日本は、９７年の京都議定書（COP3）を離脱し今回も目標を示さなかった米国と、国内経済界の意向を優先して基準年を明記できず、待ったなしの温暖化対策に何の役にも立たなかった。チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故や高レベルの放射能を浴びた廃棄物問題などから脱原発が進むＥＵを中心に風力や太陽光発電など、各国が再生可能な自然エネルギーを積極的に導入してCO2削減を進めているのに対して、日本とフランスだけがいまだに原子力に固執している姿が異様に映る。
COP3では、先進国は１９９０年（一部は９５年）を基準に温室効果ガス排出を２００８年から２０１２年までに５％削減を義務化。昨年のバリ会議（COP13）では急激な温暖化防止のため先進国は９０年比で２５－４９％削減が必要とされた。国連環境計画（UNEP）が７月１日発表した世界の再生可能エネルギーへの投資は０７年度が前年度比で６０％増加し１４８０億ドルを超えた。最大投資先が風力エネルギーの５０２億ドル。太陽光発電も急速に伸びて２８６億ドル。資金の流入先は１位欧州、２位アメリカで中国、インド、ブラジルへの投資額も急増している。持続可能エネルギーによる新規発電設備容量は３１ギガ（１０億）ワットで世界の新規発電設備容量の２３％（原子力の約を１０倍）を占めている。
世界の趨勢に逆らうように、日本政府のCO2削減策は原子力発電に偏っている。自民党案では２０２０年までに９基の原子力発電建設により１２２６．２万キロワットの電力と、年約５５００万トンのCO2削減効果を謳い、その実現のために、これまで以上の原子力推進に向けた税制優遇、資金面での支援を明記する。１基１兆円以上といわれる原発関連予算はあまりに不透明でコストも高い。温暖化対策が待ったなしの今こそ、地球環境に安全な風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの本格的推進へ税制優遇や資金面での支援が待ったなしだ。
社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。
原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。
もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。
なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。
日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。
（1）プルトニウム利用計画の中止
使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1％程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。
（2）電力・エネルギー需要の抑制
省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM（ディマンド・サイド・マネジメント：需要面の方策）実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10％程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。
（3）自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え
自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3％としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10％以上に設定しなおし、これを政策目標とします。
現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約３分の１ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30％以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。
第２段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。
（4）エネルギー安全保障とベストミックス
通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。
エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。
ベース電源：天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源：燃料電池、石油火力発電
ピーク発電：太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
（5）自然エネルギー促進による雇用の拡大
EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12％にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。 欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。
日本は2010年に新エネルギー3％という低い比率しか掲げていませんが、これを10％に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。
（6）日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助
エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及･促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6％削減（現時点からは15％削減）を達成します。総エネルギー需要10％抑制と自然エネルギーの比率を10％に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。
03.24.15:11
田中優さん 講演会
http://tanakayu.blogspot.com/2011/03/26rebirth-japan.html
田中優さんの‘持続する志‘より
決定! 大阪26日～日本復興支援イベント～『Re:Birth JAPAN!!』
大阪で緊急講演会・ふたたび決定!
■□■□■□■
～日本復興支援イベント～
『Re:Birth JAPAN!!』
現状を正しく知れば、必ず可能性が見えてくる。
未来をみんなで築いていこう!!
http://kajipito.net/shinentai/
■□■□■□■
◆2011年3月26日(土)
大阪・城東区民ホール
（地下鉄長堀鶴見緑地線・今里筋線「蒲生四丁目」下車 １番出口より徒歩８分
ＪＲ大阪環状線、京阪電車「京橋」下車 徒歩１２分）
開場：13時 開演：13時半～19時
入場無料 →カンパをお願いします
※ご予約は不要です。直接会場へお越しください。
■□■□■□■
いろいろな情報が飛び交いなにを信じていいのか混乱している今。
福島第一原子力発電所で起こっていること
放射能の特性についてや、対処法の話
現地のお話や、そこで感じたこと
「今、僕たちに何ができるのか？」
一緒に考えてみませんか
ひとりでも多くの方に聴いていただけたらと思っています。
◆内容
◎田中優 講演
◎筒井正浩 トークライブ
◎森源太 ライブ
◎南ぬ風人まーちゃんうーぽー ライブ
◎他、応援でゲストが駆けつける予定あり
■□■□■□■
◆問い合わせ：心援隊 事務局（風人の家）
〒532-0011 大阪市淀川区西中島1-9-16-201
TEL：06-6101-8818 FAX：06-6889-7731
メール：shinentai@painukaji.com
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田中優さんの‘持続する志‘より
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（地下鉄長堀鶴見緑地線・今里筋線「蒲生四丁目」下車 １番出口より徒歩８分
ＪＲ大阪環状線、京阪電車「京橋」下車 徒歩１２分）
開場：13時 開演：13時半～19時
入場無料 →カンパをお願いします
※ご予約は不要です。直接会場へお越しください。
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いろいろな情報が飛び交いなにを信じていいのか混乱している今。
福島第一原子力発電所で起こっていること
放射能の特性についてや、対処法の話
現地のお話や、そこで感じたこと
「今、僕たちに何ができるのか？」
一緒に考えてみませんか
ひとりでも多くの方に聴いていただけたらと思っています。
◆内容
◎田中優 講演
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◆問い合わせ：心援隊 事務局（風人の家）
〒532-0011 大阪市淀川区西中島1-9-16-201
TEL：06-6101-8818 FAX：06-6889-7731
メール：shinentai@painukaji.com
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03.24.10:28
浜岡原発は止められる
http://greenerw.exblog.jp/15689015/
小澤祥司さんブログより転載
小澤祥司 おざわ・しょうじ
環境ジャーナリスト／環境教育コーディネーター 季刊ソーラーシステム・エディター 日本大学生物資源科学部講師
静岡県生まれ。田んぼと茶畑に囲まれた田園地帯で育つ。学生時代は海をフィールドに、現在は東京郊外の里山をフィールドに活動。執筆・研究テーマは、生物多様性保全、再生可能エネルギー、環境エネルギー政策、持続可能な地域社会、環境保全活動や企業の社会的責任（CSR）など。自宅には、3kWの太陽光発電、240リットルの太陽熱温水器とペレットストーブを導入。日本太陽エネルギー学会、西多摩自然フォーラム、トウキョウサンショウウオ研究会、ペレットクラブ、各会員
浜岡原発は止められる
静岡市で脱原発の活動を続けるグループが、今回の東北関東大震災で危機的な状況に陥っている福島第一原発以上に、危険な場所に立地している浜岡原発の運転停止を求めてネット署名を集めたところ、3日間で2万7000もの賛同があった。そのことをツイッターで紹介したら「浜岡の代替案はあるのか」というリプライが来た。
代替案というのは、短〜長期的にいくつかの段階に分けて考えなくてはならないが、短期的に見ても、浜岡原発を今すぐ止めてもなんら問題はないとブログ氏は考える。中部電力の資料によれば、電力量構成比に占める原子力の割合は14％程度（09年度）で、もともと東京電力（28％）や関西電力（45％）に比べ小さい。設備容量でいえば、全体の11％である。
中部電力管内のピーク電力は近年最も大きいのは08年の2821万kWだが、2009年は冷夏と不況の影響で2433万kWである。中部電力は火力発電だけで2400万kWの設備容量を持ち、水力発電と合わせると2500万kWあるので、2009年ピークであれば原発なしでもぎりぎり何とか乗り切れることになる。08年のピークであっても、夏期に一時的に供給不足が生じるおそれがあるということで、この時期の徹底的な省エネと、工場の輪番操業停止（休業）などで当面はしのげるはずだ。
数年単位では、天然ガス焚き発電設備を導入するのがいいだろう。既存火力発電所内か新設で300～400万kW分を増設、並行して事業所単位で、数十～数百kWのガスエンジン・ガスタービン発電を、できればコージェネレーションシステムとして導入する。100kWの設備を1万基導入すれば100万kW。もちろん、これではCO2排出が増えてしまう可能性がある。本質的には、エネルギーシステムのシフトを考える必要があるのだが、そのことについてはまたこのあと書く。
それでも1〜2年間は夏場に地域的な停電が起こることはありうると思う。暑い夏にエアコンを使えないのはつらいかもしれない。しかし浜岡原発は、近い将来間違いなく発生する東海地震の想定震源域の中心に立地する。東海地震では大規模な津波発生も予想されており、遠浅の遠州灘の海岸に立地する同原発への被害は福島第一以上と考えられる。破滅的な原発災害を受けるよりは、多少不自由でもそれを耐え、原発に頼らない安心できる社会を築き直した方がずっといいと思うのだが。
まず止めよう。それから議論しよう。今中部電力管内の人たちはその準備ができていると思う。
中部電力にとっても、浜岡原発は大きなリスクです。安全対策にこれからどれだけコストがかかるか見当もつきません。大事故が起これば会社が潰れます。もはやお荷物以外の何者でもないでしょう。今のうちにやめておいた方がいい。営利企業ならメンツは捨て、実利を取ることが大事だと思います（赤字部分3月24日加筆）。
“原発後”の世界へ向けて その2
福島第一原発では、危機的な状況がまだ続いています。「その1」で書いたように、避難地域の周辺でも、最悪の場合を想定して集団避難するところが出てきました。正確な情報を出さずただ安全というばかりの国はもはや何の頼りにもならない状況で、自治体が自主的に判断せざるを得ない状況になっています。それを受け入れる自治体もまたあり、図らずも上意下達・先例主義が崩れ、新しい自治が始まるのかもしれないとも思い始めています。もちろん状況は切迫しています。病院や養護老人ホームのような施設では避難が難しく、また避難地域に「火事場泥棒」が出没しているなど許し難い事態も発生しています。とまれ、切迫した状況の中で、地域は情報や支援がない中ぎりぎりの判断を迫られています。国家とは、平時は統治し非常時は見捨てるものなのだと思わずにはいられません。
戦後のエネルギー体制と戦前の軍国体制はよく似ています。戦前の軍国体制は無謀な戦争に突き進み、戦後のエネルギー体制は危険な原子力政策を推進しました。そしてどちらも破局を迎えました。実は、敗戦で解体され出直したはずの軍事体制の中で、電力体制だけは生き残ったのです。
沖縄電力を除く9電力の地域独占は、日中戦争さなかの1938年に電力管理法・日本発送電会社法が成立、全国の発電会社と送電会社を一本化し「日本発送電会社」という国策会社が誕生したことに始まります（あまり知られていないことですが、それまでは電力の売買は基本的に自由でした）。41年には配電会社が地域ごとに９社に統合されました。電力管理法によって設けられた電気庁が電力供給計画をつくり販売価格を決め、それにしたがって日本発送電と地域ごとに縦割りにされた９配電会社が事業を行うというしくみでした。こうして電力、エネルギーは完全に国家（実質的には軍）の管理化におかれ、戦時体制下に組み込まれました。
敗戦後独占企業であった日本発送電は解体され、配電会社の地域割りを元に民営化された９電力会社が発電から配電までを一貫して行う地域独占体制に変わりました。一方、電気庁はその後電力局となって逓信省、軍需省、戦後には商工省、通商産業省と所管が移り、73年に誕生した資源エネルギー庁へと引き継がれています。このように体制や名称は変わりましたが、エネルギー政策を決定し、それを実行する一連のプロセスはいまだ戦時体制を引きずっているとしか思えません。情報（戦況）を隠し、安全と恩恵（戦果）を強調する──今回の福島第一原発の事故に至るプロセスを見るとつくづくそう思います。
この大きな不幸をきっかけに、私たちはエネルギー政策の真の民主化を目指さなければなりません。戦後電力体制の象徴とも言える東京電力の解体が現実的なものになってきた今、その瓦礫の中から電力体制の「戦後」を築き上げる必要があると思っています。まずは制御が利かず利権・隠蔽主義を生みやすい巨大な電力システムから、分散型で効率のよい民主的な「コミュニティエネルギーシステム」への転換を進めましょう。
“原発後”の世界に向けて その3
■小規模分散型システムに抵抗してきた電力業界
首都圏の計画停電もが今夏のみならず、今冬も続くということです。ようやく東電は火力発電所の状況を公表しました。原子力発電のバックアップとして用意されている火力発電と水力発電の設備容量は、フル操業すれば原発なしでもほぼ電力需要をまかなえるほどあります。しかし、今回はその一部が地震や津波で損壊しているということなので、残念ながら時期によっては不足するおそれがあるのは事実なのでしょう。しかし、この時期に中期的な停電の可能性まで言及するのは、原発延命のための一種の脅しのように思えてなりません。問題は夏場と冬場の電力需要ピークに発電容量が足りなくなることで、そのしのぎ方をとりあえず考える必要はありますし、数か月〜1年間は何かと不自由するにしても、小回りが利き設置に時間もかからないガスタービン発電機を至急導入すればいいと思います。しかしそうすると設備容量が足りてしまう、つまり原発不要論に結びつくことを彼らは怖れているのでしょう。
電力会社は「電気を大切に」といいながら、電気を大量に使わせる“オール電化”を進めてきました。それが結果的に夏期と冬期の電力ピークを生み、停電の可能性を高める原因となっています。
電力業界は電力自由化にも強硬に反対し、結局完全自由化は見送られました。かつてマイクログリッドというシステムが注目されたときも、この導入・普及に抵抗しました。マイクログリッドとは、小型～中型の発電機や燃料電池・太陽光・風力など、地域の分散型電源をネットワーク化しITで制御、ナショナルグリッド（国家あるいは電力会社レベル送配電網）のマイクロ版を構築する考えです。2000年代の中ごろNEDOの実証実験が行われましたが、いずれも中途半端なまま、事実上失敗に終わりました。
マイクログリッドの弱点は、バックアップにあります。再生可能エネルギーのような不安定電源を抱えたり、点検や故障などもあったりして、一時的にどうしても電力容量が足りない場合、ナショナルグリッドから、あるいはナショナルグリッドを経由してのバックアップを受ける必要があります。先の実証実験では、電力会社はマイクログリッドの自社電源への接続を認めず、独立で運用せざるを得なかったり、別々の発電所をネットでつなぎ、発電容量と需要を仮想的に運用したりするしかありませんでした。当時電力の自由化論議が進んでおり、マイクログリッドが進むことで市場を奪われることを怖れた電力会社が導入に抵抗した、卑近な言葉でいえば邪魔をした、とブログ子は見ています。マイクログリッド熱はその後急速に冷めました。電力会社としてはしてやったりだったでしょう。
電力市場も受電容量50kWまでは自由化されたので、学校や事業所、公共施設に電力を売る事業が出てきてもいいものですが、これが進みません。設備コストの問題に加え、バックアップ時には電力会社から割高な電力を買わなければならないことも理由になっています。
■大規模集中型電力システムの脆弱さ
原発では原子炉内で核分裂反応を制御しながら、約300℃で水を熱し、蒸気を発生させます。その蒸気をタービンに吹き付け、復水器で蒸気を冷却して水に戻します。タービンの回転を発電機に伝えて電気を作っているわけです。核分裂を熱源にしてはいますがやっていることは古典的なランキンサイクル発電で、発電効率はカルノー効率の限界から最大35％程度です。発生した熱エネルギーの過半は大量の温排水となって海を温めています。
原子力の魅力、いや魔力は、重量当たりにして天然ガスや石油の5〜6万倍にも及ぶその膨大なエネルギー密度にあります。しかしエネルギー密度が高ければ高いほどそれが暴発したときの被害は大きくなります。そのことを今回の福島第一原発事故で私たちはまざまざと思い知らされることになりました。
よく再生可能エネルギーを否定する人たちは、不安定だ、お天気まかせで使えないといいますが、原子力は暴走すれば手がつけられなくなり破滅をもたらします。それならば、使いにくい再生可能エネルギーをうまく使えるように工夫すればいいだけの話で、原子力を推進するための悪質な方便に過ぎません。再生可能エネルギーに効率のよいガス焚きや石油焚きのタービン・エンジン発電機を組み合わせ、需要と再生可能エネルギーの発電状況に合わせてこまめに追随運転していくことは、現在の技術ではそれほど難しいことではありません。事実デンマークでは発電電力量の20％が風力からのものです。平均ですから時間帯によってはもっと高くなるわけです。同国では出力一定で運転する石炭火力をベースに、小回りの利く火力電源を組み合わせ、天候予測と需要予測に応じて追随運転させて、需給をマッチングさせています。実は日本の電力会社も需要に合わせてこうしたこまめな運用を、原発をベースにしながらバックアップの火力発電を使って行っているのです。その技術には十分に誇るべきものがあると思っています。
しかし、大規模システムに頼っていると、今回のように発電所のある地域が大規模に被災した場合、一気に電力不足に陥ります。需要に対して発電容量が足りなくなると、供給地域全体が一斉停電になるおそれがあります。しかし、分散型電源やマイクログリッドのような分散型電力システムの導入が進んでいれば、少なくともここまで混乱することはなかったかもしれません。公共施設や事業所、学校単位でシステムを持っていれば、停電の間も照明や通信機能などもある程度維持できたはずです。
しかも大規模システムの欠点は、エネルギー効率が極めて悪いことです。先ほど書いたように、原子力はあんな危険なものを燃料にしながら熱の3分の2を捨てているのですから。最も効率のよいのは、ガスタービンの冷却熱からさらに蒸気を作り蒸気タービンを回すコンバインドサイクル（CC)という発電システムですが、それでも45～50％程度。全体を平均して40％未満で、送電・変電時のロスを考えると電力として需用者に届くのは、投入エネルギーの3分の1だと考えればいいでしょう。電力とは、これほどエネルギーを浪費しながら送られてくるものなのです。ここに今後のエネルギーシステムを考えるカギがあるので、このことについては、後で詳しく説明します。
その2で書いたように、電力行政と電力会社は一蓮托生です。最近、資源エネルギー庁長官が東京電力に顧問で天下りましたが、逆に電力会社から資源エネ庁への出向も当然あるわけで、彼らは一体的に電力利権を牛耳っています。その利権を守るために政治家も使えば御用学者、御用タレントも使うわけです。原発を賛美していたこれらの御用学者や御用タレントが、今後どういう言動をするのか、注意深く見ていたいと思います。
“原発後”の世界に向けて その4
■2050年までに自然エネルギー100％の日本を
原子力資料情報室のページに「なぜ『脱原発』か」と題する共同代表の西尾漠さんの文章が掲載されています。2000年に書かれた文章とのことですが、今回の事態は起こるべくして起こったことだと今さらながら痛感すると同時に、こうした警告に耳を貸そうとせず今回の事態を招いた政府・電力業界にあらためて強い怒りを覚えました。
「なぜ『脱原発』か」
http://www.cnic.jp/modules/about/article.php?id=15
2005年に、藤井石根明治大学名誉教授が座長になり『2050年 自然エネルギー100％』（フォーラム平和・人権・環境編、時潮社刊）という本をまとめました。先の西尾漠さんやブログ子（小澤）も共同執筆に加わりました。この本の中では、タイトル通り2050年までに原子力も化石燃料も使わないで、国内で得られる再生可能（自然）エネルギーだけでまかなえる社会をつくる、という目標の下、風力・水力・太陽光（熱）・バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用可能性を、専門家の皆さんとともに議論し、シミュレーションしました。原発に関しては設計寿命が来たものから順次廃炉し2030年に全廃、さらに化石エネルギーからも2050年までには脱却するというシナリオです。結論から言えば、それは可能であるということになりました。もちろん人口の減少、ということも加味してあります。ただそれ以上に大きいのが、エネルギー効率を高め、投入エネルギー（一次エネルギー）を大幅に減らすということです。
■原発のない未来を描く
2003年に『コミュニティエネルギーの時代へ』（岩波書店）という本を書くために、ドイツとデンマークを訪れました。いずれも風力発電を始め再生可能エネルギーの導入で先進的な国です。ドイツ南部のフライブルクは、「ソーラーシティ」という別名を戴くほど太陽エネルギーの利用やビジネスがすでに盛んでした。フライブルク市の環境部長にインタビューすると「この町ではわれわれがやることはあまりない。なんでも市民が率先してやってしまうから」と笑っていたのを思い出します。
そのフライブルクが再生可能エネルギー利用に舵を切ったのは、近くにあるヴィールという村に原子力発電所の計画が持ち上がったことがきっかけだといいます。その計画は市民の根強い反対運動により撤回されるわけですが、フライブルク市民たちは原発のない未来に向けて、地域のエネルギーの将来を真剣に考え始めました。というのも、フライブルクはフランス国境に近い町で、フランスから原子力による電気が送られてきていたからです。
一方のデンマークは、70年代初めの石油ショックをきっかけに原子力の導入を進めようとした当時の政府に対して、環境NGOが原子力のないエネルギーの将来計画「代替エネルギー計画76」を提案、それがデンマーク国民の広汎な支持を得て、原子力導入計画は見送られました。
奇しくも、再生可能エネルギーの先進地は脱原発の先進地であったわけです。
■カギはエネルギーの効率的利用
さて先のフライブルクの環境部長さんが見せてくれたのは、同市のエネルギー政策の「3本の柱」でした。それは、エネルギーの効率、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、です。エネルギーの効率化と省エネルギーは混同されることもありますが、ここでは、はっきり区別されています。省エネルギーはあくまで使う場面でのエネルギー消費削減であり、白熱電球を電球型蛍光灯やLEDに替えたり、建物の断熱性を高めたり、あるいはコンセントを抜いたりすることがそれに当たります。
これに対してエネルギー効率化とはエネルギー変換（発電など）や輸送時における損失を減らすことです。前回述べたように、現在の発電システムでは大量の熱を環境中にムダに放出するばかりか、熱汚染をもたらしています。また遠距離を昇圧・降圧を繰り返しながら送電することによる損失があります。しかし、今発電所で捨てられている熱は、まだまだ十分に使えるものなのです。
家庭やオフィスで使う熱の最も大きな用途は給湯や冷暖房です。これはたかだか50℃あればすみます。80〜90℃もあれば、吸収式冷温水機という装置で冷水をつくることもでき、夏も冬も空調に使えます。発電をしながら、そこで出てくる廃熱を利用する──むしろ熱利用しながら発電するといった方が正確かもしれません──しくみをコジェネレーションシステムと呼んでいます。
こうした使い方をすれば、極端な話、エネルギー投入量（一次エネルギー）は半分以下ですみます（下図参照）。電気には電気にしかできないことをやらせればいいのです。むしろここにこそ、エネルギー消費削減の大きなカギがあることがわかると思います。こんなことを書くとエネファームを売りたいガス会社の回し者かと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
小澤祥司さんブログより転載
小澤祥司 おざわ・しょうじ
環境ジャーナリスト／環境教育コーディネーター 季刊ソーラーシステム・エディター 日本大学生物資源科学部講師
静岡県生まれ。田んぼと茶畑に囲まれた田園地帯で育つ。学生時代は海をフィールドに、現在は東京郊外の里山をフィールドに活動。執筆・研究テーマは、生物多様性保全、再生可能エネルギー、環境エネルギー政策、持続可能な地域社会、環境保全活動や企業の社会的責任（CSR）など。自宅には、3kWの太陽光発電、240リットルの太陽熱温水器とペレットストーブを導入。日本太陽エネルギー学会、西多摩自然フォーラム、トウキョウサンショウウオ研究会、ペレットクラブ、各会員
浜岡原発は止められる
静岡市で脱原発の活動を続けるグループが、今回の東北関東大震災で危機的な状況に陥っている福島第一原発以上に、危険な場所に立地している浜岡原発の運転停止を求めてネット署名を集めたところ、3日間で2万7000もの賛同があった。そのことをツイッターで紹介したら「浜岡の代替案はあるのか」というリプライが来た。
代替案というのは、短〜長期的にいくつかの段階に分けて考えなくてはならないが、短期的に見ても、浜岡原発を今すぐ止めてもなんら問題はないとブログ氏は考える。中部電力の資料によれば、電力量構成比に占める原子力の割合は14％程度（09年度）で、もともと東京電力（28％）や関西電力（45％）に比べ小さい。設備容量でいえば、全体の11％である。
中部電力管内のピーク電力は近年最も大きいのは08年の2821万kWだが、2009年は冷夏と不況の影響で2433万kWである。中部電力は火力発電だけで2400万kWの設備容量を持ち、水力発電と合わせると2500万kWあるので、2009年ピークであれば原発なしでもぎりぎり何とか乗り切れることになる。08年のピークであっても、夏期に一時的に供給不足が生じるおそれがあるということで、この時期の徹底的な省エネと、工場の輪番操業停止（休業）などで当面はしのげるはずだ。
数年単位では、天然ガス焚き発電設備を導入するのがいいだろう。既存火力発電所内か新設で300～400万kW分を増設、並行して事業所単位で、数十～数百kWのガスエンジン・ガスタービン発電を、できればコージェネレーションシステムとして導入する。100kWの設備を1万基導入すれば100万kW。もちろん、これではCO2排出が増えてしまう可能性がある。本質的には、エネルギーシステムのシフトを考える必要があるのだが、そのことについてはまたこのあと書く。
それでも1〜2年間は夏場に地域的な停電が起こることはありうると思う。暑い夏にエアコンを使えないのはつらいかもしれない。しかし浜岡原発は、近い将来間違いなく発生する東海地震の想定震源域の中心に立地する。東海地震では大規模な津波発生も予想されており、遠浅の遠州灘の海岸に立地する同原発への被害は福島第一以上と考えられる。破滅的な原発災害を受けるよりは、多少不自由でもそれを耐え、原発に頼らない安心できる社会を築き直した方がずっといいと思うのだが。
まず止めよう。それから議論しよう。今中部電力管内の人たちはその準備ができていると思う。
中部電力にとっても、浜岡原発は大きなリスクです。安全対策にこれからどれだけコストがかかるか見当もつきません。大事故が起これば会社が潰れます。もはやお荷物以外の何者でもないでしょう。今のうちにやめておいた方がいい。営利企業ならメンツは捨て、実利を取ることが大事だと思います（赤字部分3月24日加筆）。
“原発後”の世界へ向けて その2
福島第一原発では、危機的な状況がまだ続いています。「その1」で書いたように、避難地域の周辺でも、最悪の場合を想定して集団避難するところが出てきました。正確な情報を出さずただ安全というばかりの国はもはや何の頼りにもならない状況で、自治体が自主的に判断せざるを得ない状況になっています。それを受け入れる自治体もまたあり、図らずも上意下達・先例主義が崩れ、新しい自治が始まるのかもしれないとも思い始めています。もちろん状況は切迫しています。病院や養護老人ホームのような施設では避難が難しく、また避難地域に「火事場泥棒」が出没しているなど許し難い事態も発生しています。とまれ、切迫した状況の中で、地域は情報や支援がない中ぎりぎりの判断を迫られています。国家とは、平時は統治し非常時は見捨てるものなのだと思わずにはいられません。
戦後のエネルギー体制と戦前の軍国体制はよく似ています。戦前の軍国体制は無謀な戦争に突き進み、戦後のエネルギー体制は危険な原子力政策を推進しました。そしてどちらも破局を迎えました。実は、敗戦で解体され出直したはずの軍事体制の中で、電力体制だけは生き残ったのです。
沖縄電力を除く9電力の地域独占は、日中戦争さなかの1938年に電力管理法・日本発送電会社法が成立、全国の発電会社と送電会社を一本化し「日本発送電会社」という国策会社が誕生したことに始まります（あまり知られていないことですが、それまでは電力の売買は基本的に自由でした）。41年には配電会社が地域ごとに９社に統合されました。電力管理法によって設けられた電気庁が電力供給計画をつくり販売価格を決め、それにしたがって日本発送電と地域ごとに縦割りにされた９配電会社が事業を行うというしくみでした。こうして電力、エネルギーは完全に国家（実質的には軍）の管理化におかれ、戦時体制下に組み込まれました。
敗戦後独占企業であった日本発送電は解体され、配電会社の地域割りを元に民営化された９電力会社が発電から配電までを一貫して行う地域独占体制に変わりました。一方、電気庁はその後電力局となって逓信省、軍需省、戦後には商工省、通商産業省と所管が移り、73年に誕生した資源エネルギー庁へと引き継がれています。このように体制や名称は変わりましたが、エネルギー政策を決定し、それを実行する一連のプロセスはいまだ戦時体制を引きずっているとしか思えません。情報（戦況）を隠し、安全と恩恵（戦果）を強調する──今回の福島第一原発の事故に至るプロセスを見るとつくづくそう思います。
この大きな不幸をきっかけに、私たちはエネルギー政策の真の民主化を目指さなければなりません。戦後電力体制の象徴とも言える東京電力の解体が現実的なものになってきた今、その瓦礫の中から電力体制の「戦後」を築き上げる必要があると思っています。まずは制御が利かず利権・隠蔽主義を生みやすい巨大な電力システムから、分散型で効率のよい民主的な「コミュニティエネルギーシステム」への転換を進めましょう。
“原発後”の世界に向けて その3
■小規模分散型システムに抵抗してきた電力業界
首都圏の計画停電もが今夏のみならず、今冬も続くということです。ようやく東電は火力発電所の状況を公表しました。原子力発電のバックアップとして用意されている火力発電と水力発電の設備容量は、フル操業すれば原発なしでもほぼ電力需要をまかなえるほどあります。しかし、今回はその一部が地震や津波で損壊しているということなので、残念ながら時期によっては不足するおそれがあるのは事実なのでしょう。しかし、この時期に中期的な停電の可能性まで言及するのは、原発延命のための一種の脅しのように思えてなりません。問題は夏場と冬場の電力需要ピークに発電容量が足りなくなることで、そのしのぎ方をとりあえず考える必要はありますし、数か月〜1年間は何かと不自由するにしても、小回りが利き設置に時間もかからないガスタービン発電機を至急導入すればいいと思います。しかしそうすると設備容量が足りてしまう、つまり原発不要論に結びつくことを彼らは怖れているのでしょう。
電力会社は「電気を大切に」といいながら、電気を大量に使わせる“オール電化”を進めてきました。それが結果的に夏期と冬期の電力ピークを生み、停電の可能性を高める原因となっています。
電力業界は電力自由化にも強硬に反対し、結局完全自由化は見送られました。かつてマイクログリッドというシステムが注目されたときも、この導入・普及に抵抗しました。マイクログリッドとは、小型～中型の発電機や燃料電池・太陽光・風力など、地域の分散型電源をネットワーク化しITで制御、ナショナルグリッド（国家あるいは電力会社レベル送配電網）のマイクロ版を構築する考えです。2000年代の中ごろNEDOの実証実験が行われましたが、いずれも中途半端なまま、事実上失敗に終わりました。
マイクログリッドの弱点は、バックアップにあります。再生可能エネルギーのような不安定電源を抱えたり、点検や故障などもあったりして、一時的にどうしても電力容量が足りない場合、ナショナルグリッドから、あるいはナショナルグリッドを経由してのバックアップを受ける必要があります。先の実証実験では、電力会社はマイクログリッドの自社電源への接続を認めず、独立で運用せざるを得なかったり、別々の発電所をネットでつなぎ、発電容量と需要を仮想的に運用したりするしかありませんでした。当時電力の自由化論議が進んでおり、マイクログリッドが進むことで市場を奪われることを怖れた電力会社が導入に抵抗した、卑近な言葉でいえば邪魔をした、とブログ子は見ています。マイクログリッド熱はその後急速に冷めました。電力会社としてはしてやったりだったでしょう。
電力市場も受電容量50kWまでは自由化されたので、学校や事業所、公共施設に電力を売る事業が出てきてもいいものですが、これが進みません。設備コストの問題に加え、バックアップ時には電力会社から割高な電力を買わなければならないことも理由になっています。
■大規模集中型電力システムの脆弱さ
原発では原子炉内で核分裂反応を制御しながら、約300℃で水を熱し、蒸気を発生させます。その蒸気をタービンに吹き付け、復水器で蒸気を冷却して水に戻します。タービンの回転を発電機に伝えて電気を作っているわけです。核分裂を熱源にしてはいますがやっていることは古典的なランキンサイクル発電で、発電効率はカルノー効率の限界から最大35％程度です。発生した熱エネルギーの過半は大量の温排水となって海を温めています。
原子力の魅力、いや魔力は、重量当たりにして天然ガスや石油の5〜6万倍にも及ぶその膨大なエネルギー密度にあります。しかしエネルギー密度が高ければ高いほどそれが暴発したときの被害は大きくなります。そのことを今回の福島第一原発事故で私たちはまざまざと思い知らされることになりました。
よく再生可能エネルギーを否定する人たちは、不安定だ、お天気まかせで使えないといいますが、原子力は暴走すれば手がつけられなくなり破滅をもたらします。それならば、使いにくい再生可能エネルギーをうまく使えるように工夫すればいいだけの話で、原子力を推進するための悪質な方便に過ぎません。再生可能エネルギーに効率のよいガス焚きや石油焚きのタービン・エンジン発電機を組み合わせ、需要と再生可能エネルギーの発電状況に合わせてこまめに追随運転していくことは、現在の技術ではそれほど難しいことではありません。事実デンマークでは発電電力量の20％が風力からのものです。平均ですから時間帯によってはもっと高くなるわけです。同国では出力一定で運転する石炭火力をベースに、小回りの利く火力電源を組み合わせ、天候予測と需要予測に応じて追随運転させて、需給をマッチングさせています。実は日本の電力会社も需要に合わせてこうしたこまめな運用を、原発をベースにしながらバックアップの火力発電を使って行っているのです。その技術には十分に誇るべきものがあると思っています。
しかし、大規模システムに頼っていると、今回のように発電所のある地域が大規模に被災した場合、一気に電力不足に陥ります。需要に対して発電容量が足りなくなると、供給地域全体が一斉停電になるおそれがあります。しかし、分散型電源やマイクログリッドのような分散型電力システムの導入が進んでいれば、少なくともここまで混乱することはなかったかもしれません。公共施設や事業所、学校単位でシステムを持っていれば、停電の間も照明や通信機能などもある程度維持できたはずです。
しかも大規模システムの欠点は、エネルギー効率が極めて悪いことです。先ほど書いたように、原子力はあんな危険なものを燃料にしながら熱の3分の2を捨てているのですから。最も効率のよいのは、ガスタービンの冷却熱からさらに蒸気を作り蒸気タービンを回すコンバインドサイクル（CC)という発電システムですが、それでも45～50％程度。全体を平均して40％未満で、送電・変電時のロスを考えると電力として需用者に届くのは、投入エネルギーの3分の1だと考えればいいでしょう。電力とは、これほどエネルギーを浪費しながら送られてくるものなのです。ここに今後のエネルギーシステムを考えるカギがあるので、このことについては、後で詳しく説明します。
その2で書いたように、電力行政と電力会社は一蓮托生です。最近、資源エネルギー庁長官が東京電力に顧問で天下りましたが、逆に電力会社から資源エネ庁への出向も当然あるわけで、彼らは一体的に電力利権を牛耳っています。その利権を守るために政治家も使えば御用学者、御用タレントも使うわけです。原発を賛美していたこれらの御用学者や御用タレントが、今後どういう言動をするのか、注意深く見ていたいと思います。
“原発後”の世界に向けて その4
■2050年までに自然エネルギー100％の日本を
原子力資料情報室のページに「なぜ『脱原発』か」と題する共同代表の西尾漠さんの文章が掲載されています。2000年に書かれた文章とのことですが、今回の事態は起こるべくして起こったことだと今さらながら痛感すると同時に、こうした警告に耳を貸そうとせず今回の事態を招いた政府・電力業界にあらためて強い怒りを覚えました。
「なぜ『脱原発』か」
http://www.cnic.jp/modules/about/article.php?id=15
2005年に、藤井石根明治大学名誉教授が座長になり『2050年 自然エネルギー100％』（フォーラム平和・人権・環境編、時潮社刊）という本をまとめました。先の西尾漠さんやブログ子（小澤）も共同執筆に加わりました。この本の中では、タイトル通り2050年までに原子力も化石燃料も使わないで、国内で得られる再生可能（自然）エネルギーだけでまかなえる社会をつくる、という目標の下、風力・水力・太陽光（熱）・バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用可能性を、専門家の皆さんとともに議論し、シミュレーションしました。原発に関しては設計寿命が来たものから順次廃炉し2030年に全廃、さらに化石エネルギーからも2050年までには脱却するというシナリオです。結論から言えば、それは可能であるということになりました。もちろん人口の減少、ということも加味してあります。ただそれ以上に大きいのが、エネルギー効率を高め、投入エネルギー（一次エネルギー）を大幅に減らすということです。
■原発のない未来を描く
2003年に『コミュニティエネルギーの時代へ』（岩波書店）という本を書くために、ドイツとデンマークを訪れました。いずれも風力発電を始め再生可能エネルギーの導入で先進的な国です。ドイツ南部のフライブルクは、「ソーラーシティ」という別名を戴くほど太陽エネルギーの利用やビジネスがすでに盛んでした。フライブルク市の環境部長にインタビューすると「この町ではわれわれがやることはあまりない。なんでも市民が率先してやってしまうから」と笑っていたのを思い出します。
そのフライブルクが再生可能エネルギー利用に舵を切ったのは、近くにあるヴィールという村に原子力発電所の計画が持ち上がったことがきっかけだといいます。その計画は市民の根強い反対運動により撤回されるわけですが、フライブルク市民たちは原発のない未来に向けて、地域のエネルギーの将来を真剣に考え始めました。というのも、フライブルクはフランス国境に近い町で、フランスから原子力による電気が送られてきていたからです。
一方のデンマークは、70年代初めの石油ショックをきっかけに原子力の導入を進めようとした当時の政府に対して、環境NGOが原子力のないエネルギーの将来計画「代替エネルギー計画76」を提案、それがデンマーク国民の広汎な支持を得て、原子力導入計画は見送られました。
奇しくも、再生可能エネルギーの先進地は脱原発の先進地であったわけです。
■カギはエネルギーの効率的利用
さて先のフライブルクの環境部長さんが見せてくれたのは、同市のエネルギー政策の「3本の柱」でした。それは、エネルギーの効率、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、です。エネルギーの効率化と省エネルギーは混同されることもありますが、ここでは、はっきり区別されています。省エネルギーはあくまで使う場面でのエネルギー消費削減であり、白熱電球を電球型蛍光灯やLEDに替えたり、建物の断熱性を高めたり、あるいはコンセントを抜いたりすることがそれに当たります。
これに対してエネルギー効率化とはエネルギー変換（発電など）や輸送時における損失を減らすことです。前回述べたように、現在の発電システムでは大量の熱を環境中にムダに放出するばかりか、熱汚染をもたらしています。また遠距離を昇圧・降圧を繰り返しながら送電することによる損失があります。しかし、今発電所で捨てられている熱は、まだまだ十分に使えるものなのです。
家庭やオフィスで使う熱の最も大きな用途は給湯や冷暖房です。これはたかだか50℃あればすみます。80〜90℃もあれば、吸収式冷温水機という装置で冷水をつくることもでき、夏も冬も空調に使えます。発電をしながら、そこで出てくる廃熱を利用する──むしろ熱利用しながら発電するといった方が正確かもしれません──しくみをコジェネレーションシステムと呼んでいます。
こうした使い方をすれば、極端な話、エネルギー投入量（一次エネルギー）は半分以下ですみます（下図参照）。電気には電気にしかできないことをやらせればいいのです。むしろここにこそ、エネルギー消費削減の大きなカギがあることがわかると思います。こんなことを書くとエネファームを売りたいガス会社の回し者かと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
03.21.17:12
スイス原発廃止の声と原発で日々労働している人たちが置かれている事実
スイスで「原発廃止を」８７％ スイス紙世論調査
【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島第１原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が８７％に達した。２００９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていた。
スイス国内では原発５基が稼働中。このうち稼働から約４０年が経過する２基に関しては、６２％が「閉鎖すべきだ」としている。調査は１７～１９日、約５００人を対象に行われた。
2011/03/21 05:42 共同通信
今日本でそうした調査をしたらスイス以上の原発廃止の意見が聞かれると思います。
以下の文章は原発で働かれていた人たちを取材し続けられた報告書です。
原発がこの世にある限り、健康を害する原発での仕事をし続ける悲しくてつらい思いをする人たちを増やし続けます。
今まで電気を供給してくれた原発と、働いてくださっていた方たちに心から感謝して原発に別れを告げたいと思います。
エコでみんながささやかな幸せを喜びあえる社会になりますよう、心から祈ります。
http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm
エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.8
調査報告／原子力発電所における秘密
日本の原発奴隷
日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。
DAVID JIMENEZ 東京特派員
福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた４つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。２日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。
「何の清掃人だ？」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、円筒状の巨大な鉄の部屋に彼らを連れて行った。30度から50度の間で変化する内部の温度と、湿気のせいで、労働者達は、３分ごとに外へ息をしに出なければならなかった。放射線測定器は最大値をはるかに超えていたため、故障しているに違いないと彼らは考えた。一人、また一人と、男達は顔を覆っていたマスクを外した。「めがねのガラスが曇って、視界が悪かったんだ。時間内に仕事を終えないと、支払いはされないことになっていた」。53歳の松下さんは回想する。「仲間の一人が近づいてきて言ったんだ。俺達は原子炉の中にいるって」。
この福島原発訪問の３年後、東京の新宿公園のホームレスたちに対して、黄ばんだ張り紙が、原子力発電所に行かないようにと警告を発している。“仕事を受けるな。殺されるぞ”。彼らの多くにとっては、この警告は遅すぎる。日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、30年以上もの間、習慣的に行われてきた。そして、今日も続いている。慶応大学の物理学教授、藤田祐幸氏の調査によると、この間、700人から1000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっている。
完全な秘密
原発奴隷は、日本で最も良く守られている秘密の一つである。いくつかの国内最大企業と、おそるべきマフィア、やくざが拘わる慣行について知る人はほとんどいない。やくざは、電力会社のために労働者を探し、選抜し、契約することを請負っている。「やくざが原発親方となるケースが相当数あります。日当は約３万円が相場なのに、彼等がそのうちの２万円をピンハネしている。労働者は危険作業とピンハネの二重の差別に泣いている」と写真家樋口健二氏は説明する。彼は、30年間、日本の下請け労働者を調査し、写真で記録している。
樋口氏と藤田教授は、下請け労働者が常に出入りする場所を何度も訪れて回り、彼らに危険を警告し、彼らの問題を裁判所に持ち込むよう促している。樋口氏はカメラによって―彼は当レポートの写真の撮影者である―、藤田氏は、彼の放射能研究によって、日本政府、エネルギーの多国籍企業、そして、人材募集網に挑んでいる。彼らの意図は、70年代に静かに始まり、原発が、その操業のために、生活困窮者との契約に完全に依存するに至るまで拡大した悪習にブレーキをかけることである。「日本は近代化の進んだ、日の昇る場所です。しかし、この人々にとっては地獄であるということも、世界は知るべきなのです。」と樋口氏は語る。
日本は、第二次世界大戦後の廃墟の中から、世界で最も発達した先進技術社会へと移るにあたって、20世紀で最も目覚しい変革をとげた。その変化は、かなりの電力需要をもたらし、日本の国を、世界有数の原子力エネルギー依存国に変えた。
常に７万人以上が、全国９電力の発電所と５２の原子炉で働いている。発電所は、技術職には自社の従業員を雇用しているが、従業員の90％以上が、社会で最も恵まれない層に属する、一時雇用の、知識を持たない労働者である。下請け労働者は、最も危険な仕事のために別に分けられる。原子炉の清掃から、漏出が起きた時の汚染の除去、つまり、技術者が決して近づかない、そこでの修理の仕事まで。
嶋橋伸之さんは、1994年に亡くなるまでの８年近くの間、そのような仕事に使われていた。その若者は横須賀の生まれで、高校を卒業して静岡浜岡原発での仕事をもちかけられた。「何年もの間、私には何も見えておらず、自分の息子がどこで働いているのか知りませんでした。今、あの子の死は殺人であると分かっています」。彼の母、美智子さんはそう嘆く。
嶋橋夫妻は、伸之さんを消耗させ、２年の間病床で衰弱させ、耐え難い痛みの中で命を終えさせた、その血液と骨の癌の責任を、発電所に負わせるための労災認定の闘いに勝った、最初の家族である。彼は29歳で亡くなった。
原子力産業における初期の悪習の発覚後も、貧困者の募集が止むことはなかった。誰の代行か分からない男達が、頻繁に、東京、横浜などの都市を巡って、働き口を提供して回る。そこに潜む危険を隠し、ホームレスたちを騙している。発電所は、少なくとも、毎年5000人の一時雇用労働者を必要としており、藤田教授は、少なくともその半分は下請け労働者であると考える。
最近まで、日本の街では生活困窮者は珍しかった。今日、彼らを見かけないことはほとんどない。原発は余剰労働力を当てにしている。日本は、12年間経済不況の中にあり、何千人もの給与所得者を路上に送り出し、一人あたり所得において、世界３大富裕国の一つに位置付けたその経済的奇跡のモデルを疑わしいものにしている。多くの失業者が、家族を養えない屈辱に耐え兼ねて、毎年自ら命を絶つ３万人の一員となる。そうでない者はホームレスとなり、公園をさまよい、自分を捨てた社会の輪との接触を失う。
“原発ジプシー”
原発で働くことを受け入れた労働者たちは、原発ジプシーとして知られるようになる。その名は、原発から原発へと、病気になるまで、さらにひどい場合、見捨てられて死ぬまで、仕事を求めて回る放浪生活を指している。「貧困者の契約は、政府の黙認があるからこそ可能になります」。人権に関する海外の賞の受賞者である樋口健二氏は嘆く。
日本の当局は、一人の人間が一年に受けることが可能である放射線の量を50mSvと定めている。大部分の国が定めている、5年間で100 mSvの値を大きく超えている。理論上、原子力発電所を運営する会社は、最大値の放射線を浴びるまでホームレスを雇用し、その後、「彼らの健康のために」解雇し、ふたたび彼らを路上へ送り出す。現実は、その同じ労働者が、数日後、もしくは数ヵ月後、偽名でふたたび契約されている。そういうわけで、約10年間、雇用者の多くが、許容値の何百倍もの放射線にさらされている説明がつくのである。
長尾光明、７８歳、多発性骨髄腫に罹患。東電・福島第一原発で働いた自分の写真を抱える／ 撮影：樋口健二
長尾光明さんは、雇用先での仕事の際に撮られた写真をまだ持っている。写真では、彼は、常に着用するわけではなかった防護服を着ている。病気になる前、５年間働いた東電・福島第一原発で、汚染除去の作業を始める数分前にとった写真である。78歳、原発ジプシーの間で最も多い病気である骨の癌の克服に励んで５年を経た今、長尾さんは、原発を運営する会社と日本政府を訴えることに決めた。興味深いことに、彼は、契約されたホームレスの一人ではなく、監督として彼らを指揮する立場にあった。「大企業が拘わる仕事では、何も悪い事態が起こるはずはないと考えられてきました。しかし、これらの企業が、その威信を利用し、人々を騙し、人が毒される危険な仕事に人々を募っているのです」と長尾さんは痛烈に批判する。彼は、許容値を超える大量の放射線にさらされてきたため、歩行が困難となっている。
30年以上の間、樋口健二氏は、何十人もの原発の犠牲者の話を聞き、彼らの病を記録してきた。彼らの多くが瀕死の状態で、死ぬ前に病床で衰弱していく様子を見てきた。おそらくそれ故、不幸な人々の苦しみを間近で見てきたが故に、調査員となった写真家は、間接的にホームレスと契約している多国籍企業の名を挙げることに労を感じないのだ。東京の自宅の事務所に座り、紙を取り出し、書き始める。「パナソニック、日立、東芝…」。
広島と長崎
企業は、他の業者を通してホームレスと下請け契約をする。労働者の生まれや健康状態などを追跡する義務を企業が負わずにすむシステムの中で、それは行われている。日本で起こっている事態の最大の矛盾は、原子力を誤って用いた結果について世界中で最も良く知っている社会の中で、ほとんど何の抗議も受けずに、この悪習が生じているということである。1945年８月６日、アメリカ合衆国は、その時まで無名であった広島市に原子爆弾を投下し、一瞬にして５万人の命が失なわれた。さらに15万人が、翌５年間に、放射線が原因で亡くなった。数日後、長崎への第二の爆弾投下により、ヒロシマが繰り返された。
あの原子爆弾の影響と、原発の下請け労働者が浴びた放射線に基づいて、ある研究が明らかにしたところによると、日本の原発に雇用された路上の労働者１万人につき17人は、“100％”癌で亡くなる可能性がある。さらに多くが、同じ運命をたどる“可能性が大いにあり”、さらに数百人が、癌にかかる可能性がある。70年代以来、30万人以上の一時雇用労働者が日本の原発に募られてきたことを考えると、藤田教授と樋口氏は同じ質問をせざるをえない。「何人の犠牲者がこの間亡くなっただろうか。どれだけの人が、抗議もできずに死に瀕しているだろうか。裕福な日本社会が消費するエネルギーが、貧困者の犠牲に依存しているということが、いつまで許されるのだろうか」。
政府と企業は、誰も原発で働くことを義務付けてはおらず、また、どの雇用者も好きな時に立ち去ることができる、と確認することで、自己弁護をする。日本の労働省の広報官は、ついに次のように言った。「人々を放射線にさらす仕事があるが、電力供給を維持するには必要な仕事である」。
ホームレスは、間違いなく、そのような仕事に就く覚悟ができている。原子炉の掃除や、放射能漏れが起こった地域の汚染除去の仕事をすれば、一日で、建築作業の日当の倍が支払われる。いずれにせよ、建築作業には、彼らの働き口はめったにない。大部分が、新しい職のおかげで、社会に復帰し、さらには家族のもとに帰ることを夢見る。一旦原発に入るとすぐ、数日後には使い捨てられる運命にあることに気づくのである。
多くの犠牲者の証言によると、通常、危険地帯には放射線測定器を持って近づくが、測定器は常に監督によって操作されている。時には、大量の放射線を浴びたことを知られ、他の労働者に替えられることを怖れて、ホームレス自身がその状況を隠すことがあっても不思議ではない。「放射線量が高くても、働けなくなることを怖れて、誰も口を開かないよ」。斉藤さんはそう話す。彼は、「原発でいろんな仕事」をしたことを認める、東京、上野公園のホームレスの一人である。
原子炉の内部。下請け労働者のグループが日本の原子炉内部で働く。彼らのうち何名かは原発奴隷である。彼らは、何らかの技術的知識が与えられることはなく、国際協定で認めら れた最大値の１万7000倍の放射線を浴びている／撮影：樋口健二
原発で働く訓練と知識が欠如しているため、頻繁に事故が起きる。そのような事故は、従業員が適切な指導をうけていれば防げたであろう。「誰も気にしていないようです。彼らが選ばれたのは、もしある日仕事から戻らなくても、彼らのことを尋ねる人など誰もいないからなのです。」と樋口氏は言う。一時雇用者が、原発の医療施設や近くの病院に病気を相談すれば、医者は組織的に、患者が浴びた放射線量を隠し、“適性”の保証つきで患者を再び仕事に送り出す。絶望したホームレスたちは、昼はある原発で、夜は別の原発で働くようになる。
この２年間、ほとんど常に藤田、樋口両氏のおかげで、病人の中には説明を求め始めた者達もいる。それは抗議ではないが、多くの者にとっての選択肢である。村居国雄さんと梅田隆介さん、何度も契約した末重病にかかった二人の原発奴隷は、雇用補助の会社を経営するヤクザのグループから、おそらく、殺すと脅されたために、それぞれの訴訟を取り下げざるをえなかった。
毎日の輸血
大内久さんは、1999年、日本に警告を放った放射線漏れが起きた時、東海村原発の燃料処理施設にいた３人の労働者の一人である。その従業員は、許容値の1万7000倍の放射線を浴びた。毎日輸血をし、皮膚移植を行ったが、83日後に病院で亡くなった。
労働省は、国内すべての施設について大規模な調査を行ったが、原発の責任者はその24時間前に警告を受けており、多くの施設は不正を隠すことが可能であった。そうであっても、国内17の原発のうち、検査を通ったのはたったの２つであった。残りについては、最大25の違反が検出された。その中には、労働者の知識不足、従業員を放射線にさらすことについての管理体制の欠如、法定最低限の医師による検査の不履行なども含まれた。その時からも、ホームレスの募集は続いている。
松下さんと他10名のホームレスが連れて行かれた福島原発は、路上の労働者と契約する組織的方法について、何度も告発されている。慶応大学の藤田祐幸教授は、1999年、原発の責任者が、原子炉の一つを覆っていたシュラウドを交換するために、1000人を募集したことを確認している。福島原発での経験から３年後、松下さんは、「さらに２、３の仕事」を受けたことを認めている。その代わり、彼に残っていた唯一のものを失った。健康である。２、３ヶ月前から髪が抜け始めた。それから吐き気、それから、退廃的な病気の兆候が現れ始めた。「ゆっくりした死が待っているそうだ。」と彼は言う。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この新聞は、インタビューを受けられた樋口健二氏より提供された。記事の訳内容の一部は、樋口氏によって訂正されている。なお、原文では、写真は全てカラーで掲載。
訳責：美浜の会
03.20.12:26
田中優×小林武史 緊急会議（２） 「新しいエネルギーの未来」
http://www.eco-reso.jp/feature/cat1593/20110319_4986.php
2011.3.19 エコレゾウェブより
「新しいエネルギーの未来」
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？
みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう
情報鎖国にしてはならない
田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。
小林 そうか、なるほどね。
田中 でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5％上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。
パブリックアクセプタンス（PA）と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5％利益としてとれる。 その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。
小林 国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども（笑）
蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね？ そういう未来の可能性というのは？
田中 まず、スマートグリッド（賢い送電網）と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。
そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。 でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に１回だけ。
瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に１回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル１枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。
小林 以前、優さんと一緒に、ス－パーキャパシタという優れた蓄電技術をもった商品を見にいきましたよね。
田中 あれももう10年近く前だもんね。スーパーキャパシタの中身に使っているのは、炭と水とアルミで超ローテク。しかも有害物質は一切使わずに、大量生産するとめちゃくちゃに値段が下がるんですよ。アルミも地球に４番目に多い物質でどこにでもあるものだから。実はもう、そういう商品ができているんだよ。ところが今の日本のやり方は、突然に優れた技術がでてくると儲けが減るじゃない。
小林 段階的に成長していったほうが、会社として利益が出るというね。
田中 昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ（笑）。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。
経済の仕組みをシフトする
小林 経済の仕組みというのは、謀略というか本来の顔とは違う、欺きながらマーケットを作っている部分はありますからね。それはみんな知っていることだと思うけれど。本当はもうできているけれど今はこっちを買ってもらって、という。資本主義の構造って、もう出来ているのであればそっちを買ったほうがいいんだけれど、無駄な消費をしないと経済がうまく回らない、という暗黙の了解的な動きがあったりするんですよね。
田中 だけれど、それが膨大な無駄を作ってきたわけだよね。
小林 『誰が電気自動車を殺したか？』という映画もありましたよね。アメリカのGMが作った電気自動車が葬り去られていく過程をドキュメンタリーにしていたんだけれど。
石油会社がカルフォルニア州と共に後ろに付いていて。すばらしいっていうものも全部回収するんだよね。「なんでそんなことをするんだ？」ってみんなが見に行くんだけれど、その車を隠してしまって見せない。
田中 現実にたたき潰しちゃうんだよね。
小林 だけど、経済の効率を追求するという動き方は、なかなか、なくならないんですよね。
田中 効率で言えば、電気自動車は1キロ走って1円。今ガソリンは1リットル130円だから、130キロ走れる。僕の知人が屋久島に帰るときに電気自動車を買うことにしたの。それで未来バンクに融資を受けたいと申請して計算したら、ガソリン代が浮く分あっという間に元がとれちゃうことがわかったんだって。地方って交通機関がないから、すごく車を使わざるを得ないんだよね。電気自動車は購入するときは割高でも、ガソリン代が従来よりも安くなるからその分だけで返済できちゃう。
小林 電気自動車だってもうできるのに、なかなか広まらないものね。
田中 電気自動車が進んでしまうと困るから、エンジン部分だけを残したくて作ったのがハイブリッド自動車、とかね。
小林 もちろん、車関係で働いている人はいっぱいいるし、雇用の問題なんかを考えると、一概に一気にシフトするべきだとも言えないかもしれないけれど......。
田中 でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。
日本はスマートグリッド先進国
小林 最近、風力発電に関しても、かなり否定的な人もいますよね。
田中 風力発電による低周波被害と、バードストライク（鳥がぶつかってしまう事故）なんかを理由にね。
小林 あと、風力発電の国の助成金をあてにして「実際に発電するかどうかは問題じゃないんだ」みたいな暴言をした人がいる、なんてことも含めて。真面目に考えている人までもが攻撃されている部分もありますよね。
田中 面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROというちいさな会社が作ったスパイラルマグラスという風車は、普通なら３本の羽が、５本付いているの。その１本１本は丸い棒で、表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回って、カーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。
なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50ｍでも発電したそうです。去年最大の台風は風速38メートルだから。つまり、台風のさなかでもゆっくり回って発電しちゃうという、信じられないような風車を作っているんだよね。
小林 それは、初めて聞いた。
田中 小規模な会社で、そこまで大量生産できる体制じゃないから価格は高いかもしれない。でも、とっても高いというほどでもない。もともと理論はドイツにあったんですけれど、実現したのは日本が最初。今の時点では中型ですけれど、大きくすればこれまでの風車と置き換えることもできます。それなら、従来の風力発電が持つ問題も解消できる。それともうひとつは、本当は風車を使うのに一番良いのは海の上なんですよ。何の抵抗もなくて風も強いから。ところが、日本は海がすぐに深くなっちゃうから風車を建てられないんだよね。
小林 浮かせる形もできるんじゃないかってことですよね。
田中 それをがもう作っているんです。それはカーボンファイバーというすごく軽い物質で作っていて水に浮くから、海の上に並べておくと勝手に発電して電気を送ってくれるという仕組み。日本は国土が狭いけれど、海の面積を入れれば12倍になるんですよ。そうすると、日本はすごく大きい国になれる。
小林 それは、漁業への影響はないんですか？
田中 今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。
林 すごい。
田中 そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。
小林 （笑）。
田中 もうひとつすごいのが、神戸大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力（波の力）で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだったわけ。 だけど、神戸大学院の先生が作ったものは、たった９メートル×15メートルという小さな発電機を、海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロっていうんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多い、というもの。
小林 そういった技術をね、例えば、あるエリアでは当分これでやってみよう、このエリアではこれができるといいよね、と進めてみるとかね。そのうちでいくつかが実現に向かっていけば、開発する側のモチベーションもあがって今よりもっといいものがまた生まれていくだろうし。でも今は風力発電の技術が進んだとしても、送電線の問題で、利用するまでの道筋がまた難しいわけだ。だから、送電線を国に買い取ってもらって、開放させたい、ということになるわけだよね。
田中 そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。
で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。
小林 今回の出来事で、今までの体制に風穴は空きそうですよね。僕がSalyuに書いた曲じゃないけれど、ここからは「新しいYES」を選ぶ時代にシフトするんじゃないでしょうか。いままでのやり方を一気に否定してしまうのではなくてね。僕らができることは、みんなが「なるほどな」って思えるところにもうちょっと近づく助けになるようなことかと。他にも人を集ってね。優さん、引き続きこれからもよろしくお願いします。
MECARO 風力発電 スパイラルマグナス
http://www.mecaro.jp/product.html
スーパーキャパシタ 素晴らしい性能の蓄電器
http://www.nec-tokin.com/product/cap/sucap/sucapm.html
九州大学 太田俊昭
大型洋上ハイブリッド発電システムの新提案とその基盤技術
http://www-new.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/2008/2008-07-02-2.pdf
2011.3.19 エコレゾウェブより
「新しいエネルギーの未来」
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？
みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう
情報鎖国にしてはならない
田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。
小林 そうか、なるほどね。
田中 でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5％上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。
パブリックアクセプタンス（PA）と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5％利益としてとれる。 その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。
小林 国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども（笑）
蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね？ そういう未来の可能性というのは？
田中 まず、スマートグリッド（賢い送電網）と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。
そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。 でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に１回だけ。
瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に１回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル１枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。
小林 以前、優さんと一緒に、ス－パーキャパシタという優れた蓄電技術をもった商品を見にいきましたよね。
田中 あれももう10年近く前だもんね。スーパーキャパシタの中身に使っているのは、炭と水とアルミで超ローテク。しかも有害物質は一切使わずに、大量生産するとめちゃくちゃに値段が下がるんですよ。アルミも地球に４番目に多い物質でどこにでもあるものだから。実はもう、そういう商品ができているんだよ。ところが今の日本のやり方は、突然に優れた技術がでてくると儲けが減るじゃない。
小林 段階的に成長していったほうが、会社として利益が出るというね。
田中 昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ（笑）。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。
経済の仕組みをシフトする
小林 経済の仕組みというのは、謀略というか本来の顔とは違う、欺きながらマーケットを作っている部分はありますからね。それはみんな知っていることだと思うけれど。本当はもうできているけれど今はこっちを買ってもらって、という。資本主義の構造って、もう出来ているのであればそっちを買ったほうがいいんだけれど、無駄な消費をしないと経済がうまく回らない、という暗黙の了解的な動きがあったりするんですよね。
田中 だけれど、それが膨大な無駄を作ってきたわけだよね。
小林 『誰が電気自動車を殺したか？』という映画もありましたよね。アメリカのGMが作った電気自動車が葬り去られていく過程をドキュメンタリーにしていたんだけれど。
石油会社がカルフォルニア州と共に後ろに付いていて。すばらしいっていうものも全部回収するんだよね。「なんでそんなことをするんだ？」ってみんなが見に行くんだけれど、その車を隠してしまって見せない。
田中 現実にたたき潰しちゃうんだよね。
小林 だけど、経済の効率を追求するという動き方は、なかなか、なくならないんですよね。
田中 効率で言えば、電気自動車は1キロ走って1円。今ガソリンは1リットル130円だから、130キロ走れる。僕の知人が屋久島に帰るときに電気自動車を買うことにしたの。それで未来バンクに融資を受けたいと申請して計算したら、ガソリン代が浮く分あっという間に元がとれちゃうことがわかったんだって。地方って交通機関がないから、すごく車を使わざるを得ないんだよね。電気自動車は購入するときは割高でも、ガソリン代が従来よりも安くなるからその分だけで返済できちゃう。
小林 電気自動車だってもうできるのに、なかなか広まらないものね。
田中 電気自動車が進んでしまうと困るから、エンジン部分だけを残したくて作ったのがハイブリッド自動車、とかね。
小林 もちろん、車関係で働いている人はいっぱいいるし、雇用の問題なんかを考えると、一概に一気にシフトするべきだとも言えないかもしれないけれど......。
田中 でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。
日本はスマートグリッド先進国
小林 最近、風力発電に関しても、かなり否定的な人もいますよね。
田中 風力発電による低周波被害と、バードストライク（鳥がぶつかってしまう事故）なんかを理由にね。
小林 あと、風力発電の国の助成金をあてにして「実際に発電するかどうかは問題じゃないんだ」みたいな暴言をした人がいる、なんてことも含めて。真面目に考えている人までもが攻撃されている部分もありますよね。
田中 面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROというちいさな会社が作ったスパイラルマグラスという風車は、普通なら３本の羽が、５本付いているの。その１本１本は丸い棒で、表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回って、カーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。
なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50ｍでも発電したそうです。去年最大の台風は風速38メートルだから。つまり、台風のさなかでもゆっくり回って発電しちゃうという、信じられないような風車を作っているんだよね。
小林 それは、初めて聞いた。
田中 小規模な会社で、そこまで大量生産できる体制じゃないから価格は高いかもしれない。でも、とっても高いというほどでもない。もともと理論はドイツにあったんですけれど、実現したのは日本が最初。今の時点では中型ですけれど、大きくすればこれまでの風車と置き換えることもできます。それなら、従来の風力発電が持つ問題も解消できる。それともうひとつは、本当は風車を使うのに一番良いのは海の上なんですよ。何の抵抗もなくて風も強いから。ところが、日本は海がすぐに深くなっちゃうから風車を建てられないんだよね。
小林 浮かせる形もできるんじゃないかってことですよね。
田中 それをがもう作っているんです。それはカーボンファイバーというすごく軽い物質で作っていて水に浮くから、海の上に並べておくと勝手に発電して電気を送ってくれるという仕組み。日本は国土が狭いけれど、海の面積を入れれば12倍になるんですよ。そうすると、日本はすごく大きい国になれる。
小林 それは、漁業への影響はないんですか？
田中 今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。
林 すごい。
田中 そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。
小林 （笑）。
田中 もうひとつすごいのが、神戸大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力（波の力）で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだったわけ。 だけど、神戸大学院の先生が作ったものは、たった９メートル×15メートルという小さな発電機を、海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロっていうんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多い、というもの。
小林 そういった技術をね、例えば、あるエリアでは当分これでやってみよう、このエリアではこれができるといいよね、と進めてみるとかね。そのうちでいくつかが実現に向かっていけば、開発する側のモチベーションもあがって今よりもっといいものがまた生まれていくだろうし。でも今は風力発電の技術が進んだとしても、送電線の問題で、利用するまでの道筋がまた難しいわけだ。だから、送電線を国に買い取ってもらって、開放させたい、ということになるわけだよね。
田中 そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。
で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。
小林 今回の出来事で、今までの体制に風穴は空きそうですよね。僕がSalyuに書いた曲じゃないけれど、ここからは「新しいYES」を選ぶ時代にシフトするんじゃないでしょうか。いままでのやり方を一気に否定してしまうのではなくてね。僕らができることは、みんなが「なるほどな」って思えるところにもうちょっと近づく助けになるようなことかと。他にも人を集ってね。優さん、引き続きこれからもよろしくお願いします。
――対談を終えて――
福島原発で復旧作業をされているのは
東京電力の人たちだと思うので、
いまこんな時期に損害賠償とか担保だとか
そういった話をするのは少々きついなと思いました。
ですが、今回こんな事態を招いてしまったのは
国家であり国民でもあると思うけれども、
その先に電力会社があるのは間違いないことなので、
公的な領域（つまり国）に送電線を返して欲しいという思いは
対談を終えてより強くなりました。
今後も返せないということならば、
どういう理由なのか探ってみたいです。
小林武史
福島原発で復旧作業をされているのは
東京電力の人たちだと思うので、
いまこんな時期に損害賠償とか担保だとか
そういった話をするのは少々きついなと思いました。
ですが、今回こんな事態を招いてしまったのは
国家であり国民でもあると思うけれども、
その先に電力会社があるのは間違いないことなので、
公的な領域（つまり国）に送電線を返して欲しいという思いは
対談を終えてより強くなりました。
今後も返せないということならば、
どういう理由なのか探ってみたいです。
小林武史
MECARO 風力発電 スパイラルマグナス
http://www.mecaro.jp/product.html
スーパーキャパシタ 素晴らしい性能の蓄電器
http://www.nec-tokin.com/product/cap/sucap/sucapm.html
九州大学 太田俊昭
大型洋上ハイブリッド発電システムの新提案とその基盤技術
http://www-new.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/2008/2008-07-02-2.pdf
03.19.16:02
鎌仲ひとみ×Candle JUNE×小林武史 緊急会議
http://www.eco-reso.jp/feature/cat1593/20110316_4979.php
2011.3.16 エコレゾウェブより
「これからのエネルギーについて僕らができること」
3月15日、テレビが不穏なニュースを流し続ける最中、鎌仲ひとみ、Candle JUNE、小林武史の３名が急遽集まった。気になるのは、原発のこと。そしてこれからのエネルギー問題のこと。ダメージをターニングポイントに変えられるよう、私たちにできること、私たちがすべきことはなんだろう？ 新たに始まりつつあるプロジェクトの、そのスタートとなった緊急対談の内容をお届けします。
STOP（ストップ）ではなく、SHIFT（シフト）する
自分たちが使うエネルギーを選択するということ
小林武史（以下、小林） ここ数日の出来事をうけて僕は鎌仲さんと話をするべきだと思って、きのう声をかけたら今日来てくれた（笑）よかった、すぐに話せて。
鎌仲さんはこれまでご自身が監督する映画などで原発の問題を訴えて続けてきた方だけれども、いままさに原発は国の問題として注目されています。今まで日本人はエネルギーのあり方を、現状で当たり前だと思っていたところがあると思う。今回はそこを見直すきっかけになると思ったんです。日本人はなんだかんだ言っても「原発が恐ろしいことになる」可能性というのを、薄々、感じていたと思う。なのになぜ、僕らがそれを使うことになっているのか、もしくは他の選択肢があるのかないのかなど、いろいろと情報が開示されていないことが多いと思うんですよ、今の日本は。そのあたりのお話をしたくて。
鎌仲ひとみ（以下、鎌仲） そうですね。まず、今までの日本では、どうして原発でなければならないなのかということに関して「あなたたちは知らなくていいし、考えなくていい」という感じだったんです。「専門家に任せておきなさいよ！」みたいな。
小林 そうそうそう。つまり「我々がちゃんと安定供給を考えているんだからこれでいいんだよ」ということでね。原発以外のエネルギーの話をしても「それは、安定供給という意味では......」という理由で却下されてしまう流れがあった。
鎌仲 そもそも"安定供給"が第一という考え方からして、本当にそこなんだっけ？と。私たち一般人も参加して、一緒に議論して、どんなエネルギーを使うのか選択する、という方向にしたほうがいいよねというのが私の映画のメッセージなんですけれど。
小林 僕も『六ヶ所村ラプソディー』と『ミツバチの羽音と地球の回転』の二作品を拝見しました。二作品とも僕らの今の問題点をものすごく分かりやすく説明しているので、多くの人に観てもらえるといいなと思います。単なる情報収集ではなくて、知識としての情報を頭に入れるプロセスとしてすごくいいなと。
『六ヶ所村〜』は、例えたらブルースというか、自分の生まれ育った町に得体のしれないものがいるという、ズーンと鈍い通奏低音を感じるストーリーだった。『ミツバチの～』はエンタテインメントというと変なんですが、善悪がくっきりと描かれていて、みんなが感情移入しやすくなっているよね。
鎌仲 ちょっとフラットにしておかないと冷静な情報にならないと思い『六ヶ所村～』は作ったのですが、『ミツバチの～』の時には楽しく変えていく方法もあるんだよということをみなさんに知って欲しかったかったんです。
小林 なるほどね。
鎌仲 そういった面ではCandle JUNEさんにもすごくサポートしてもらってるんです。六ヶ所村の運動として、「６（シックス）ペーパー」というフリーペーパーを作ってもらったりと。
Candle JUNE（以下、JUNE） ロックミュージシャンにしても多くの人が「反原発」という運動を昔からやってきていると思うんです。自分はサイケデリックとかヒッピースタイルの人たちは最先端だと思ってるんですけれど、でも、どこか社会から逃避しているような感じのニュアンスで取られているところがあって、それがどんな音楽イベントでもずっと嫌だったんです。原発反対にしても、自己満足に近い、「敵は大きいものだから、そこに対して個人で戦うぜ」というスタイルには自分はしたくなかった。
『六ヶ所村ラプソディー』の中では、電力会社の人も、原発に反対している人も「子どものために」と同じことを言っているんです。それを見て、お互いを敵視するのではなくて、一緒に電力のまかない方や違う電力を選択する方向を考えていけたらと思ったんです。
電力会社も原発以外のエネルギーの開発もしているのに、これまでの国策もあって、原発路線が主流なんだという、その思い込みから逃れないのが現状。反対するというよりは、シフトを促すべきなんです。
小林 そうだよね。結局はエネルギーという必要なものを作り出さなければいけなくて、作ったそれはシェアするわけだから。
JUNE すべて切り替えて、ハイリスクなものにチャレンジしなくてもいいんです。例えば「まずは渋谷区から」など、各地域ごとに、太陽エネルギーや地面を人が歩くだけで発電するような仕組みに取り組んでみるとか。人間が動いているから電力が生み出されたりするような、少しずつエネルギーを生み出して使うことをデザイナーや影響力がある人が提案して見せていけたらいいと思うんです。まずは東京が変わって、そのスタイルを他がマネしていけばいい。「ストップ六ヶ所」ではなくて「チェンジ東京」を掲げて。
お互いがハッピーになる方向に
小林 今回のように、みんなが真剣に節電しなければならない状況というのは、逆に言うと「こういうことって起こり得るんだ」と考えるきっかけになりますよね。「電力に関しては、絶対的な安定供給など不可能なんだ」ということだったり、「やってみたら意外に我慢できるんだ」ということだったりね。「みんなで協力しなければ」ということで、国民が久々にシンパシーを感じた、なんてこともあるかもしれない。「（エネルギーを）安定供給しますよ、だから心配しないで」ということではなくて、「供給の面では多少不安定でも、これは安全なエネルギーです」という方がいいかもしれない、ということは、今までは誰も示してくれなかったんです、この国や制度は。
今回を機に、それを僕らが選択できるようにするにはどうすればいいのかということに、今こそ一歩も二歩も踏み込んでいかなければならないと思う。
鎌仲 情報をもらっているだけではダメなんですよね。それはマスコミも同じ。向こう（原発）が出してきた情報をそのままマスコミが流してしまえば、それ以上の情報を拾えなくなってしまう。そうすると偏った情報だけが一般的な考えの元になってしまうこともある。テレビを観て「放射能は漏れているが人体に影響はない」と言われたら、そのまま信じてしまうようなね。
小林 良くも悪くも、日本人には昔から「物事は御上が決めて」みたいなところがあると思う。悪いことではないのだけれどね、和を以て、みたいな考え方は。現状として強烈なリーダーシップでひっぱっていってくれるような存在はいないし、僕らも実はそういう人を望んではいないのかもしれないし。
鎌仲 結局そういう人材はいないから、望んでも無駄なんです。でも『ミツバチの羽音と地球の回転』のように、一人ひとりの羽音が合わさることによって大きな音になっていくこともある。だから、小さな力を合わせて大きなものを動かす力になるような仕組みさえ作れれば、みんなそこに参加すると思うんです。
JUNE 原発を推進した人たちを「あなたたちは間違えてた」と責めるのではなくて、「電力会社の人たちだって、辛かったでしょう？」と言いたいんです。今までは、この国に安定した電力供給を、という膨大なプレッシャーを国から与えられて、戦うような、どんどん攻め落としていくような勢いで、原発を作らなければいけなかった。それはきっと辛かったでしょう？と。もうこの地震をきっかけにシフトしようよ、今なら他業種の人が集まってくるから、情報開示してもらって一緒に考えようよ、というふうになれると、物事はあっという間に進むのではないかと思うんです。
鎌仲 今日、山口県の上関原子力発電所の建設工事を一時中断するという発表がされました。そのとき、ニュースのコメンテーターが「これはすごくシンボリックだ。今のこの上関のニュースで、日本のエネルギー政策が確実に変わるということを予感させる」ということを言ったんですよね。
小林 ドイツの首相も、三ヶ月間、原発の稼働を一旦停止して原発の使用に関して議論するそうですね。
鎌仲 原発を建てようと思ったけどこれを機に中止して、より環境的なプロジェクトに変換してくというふうに上関を変えられたらいいなと思うんです。ウィン・ウィンというか、どっちもハッピーになれる道があったじゃないか、という方向をみんなで作っていけたらいいなと思ってるんですけどね。
小林 当たり前だと思っていたエネルギーのあり方を見直す、という意味で、今回はいいきっかけになると思う。こんな騒ぎを、大半の人は予想もしていなかったわけだからね。
鎌仲 今回の震災の影響でも、いきなりガソリンスタンドに行列してしまいますよね？ 石油だけに頼ってるということもすごく大きいんです。スウェーデンでは既に人間の糞尿や生ごみから作ったバイオガスを燃料にした車などが走っている。日本のメーカーはそういう車を作ってこようとしなかった。ただただガソリン車をつくってきたんです。
小林 安定している生産と消費のラインがあると、みんなそこにいっちゃうんですよね。
鎌仲 それだけでは将来的に、持続可能ではないんだっていう、そういう知見があって、スウェーデンは準備を進めているんですよね。日本もそういう未知に踏み出せたら、いま死にそうになっている山とか森とか、住んでる野生動物にとっても、福音になると思うんです。
ポジティブな危機感を持つ
鎌仲 今回は、ただ「原発施設があると不安だ」というだけではなくて、とうとう実害が出てしまった。現実的に、放射能がバラまかれてしまったわけです。これからは、それを反省して繰り返さないためにも、もっとポジティブに「こういう方法もあるじゃないか」という呼びかけ方をしていくべきだと思うんですね。
小林 そうだね。現に今は起きてしまっていることに対応することがいちばんなわけで。地震は天災だけれども、原発は人間が作ったものだからね。この二つの被害は全然、意味合いが違うと思うんです。今、東京にいても放射能に対する危機感というのはひしひしと感じるわけで。現地の、被災者の方々の放射能に対しての恐怖といったら凄まじいものがあると思う。
鎌仲 一方で、目に見えない放射能というものに対して危機感が足りない人も多い。マスコミが「この程度なら人体に影響はない」といったらそれを鵜呑みにしてしまうのではなくて、「本当にそうかな？」「やっておいた方がいいことがあるんじゃないかな」と疑ってみてほしいんです。
そして、危機感を持っている人が欲しいのは具体的な情報だと思うんですね。絶対マスクをしなさいとか、雨にあたっちゃいけないとか、使い捨ての雨合羽を使って雨に濡れた後はそれもビニール袋にいれて放射線物質として処理しなきゃいけないとか。
口の中にさえいれなければ、あと、鼻から吸い込んだりしなければ、そんなにびくびくすることないんです。知識を持ってきちんと向きあえば被爆は防げるということを教えることが大切だと思う。
特に子供は自分で判断ができないのだから、母親が守ってあげなければいけないわけです。 20キロ圏内にいる人たちがマスクもしていないなどという恐ろしい状況はなくさなければ。
JUNE 今現在も、多くの原発反対派の人たちは、いろいろと情報を出しているんだけれど、危機感を持った慎重な意見ほど、一般の人たちには「そこまで必要ないのでは」と思われて、悪意のチェーンメールと同じような受け取られ方をしてしまうこともある。あまりにも政府や一般的なニュースが言っていることとのギャップがあるからです。この問題を解決するためにも、一人ひとりの知識を高めておくことが必要だと思っています。まとめて情報を確認できるサイトなどが必要ですよね。できることはあるかもしれない。
今が新たなスタート地点
JUNE 原発には地方にとっての町おこしや雇用の確保という側面もあります。では、原発という選択をしなかったら、どうやって町おこししたらいいんだ？という時に、たとえば音楽のフェスを誘致しますよ、などの代案というか特典があるだけで、みなさんの受け入れる気持ちも変わってくるんじゃないかと。農や食が一体化した生活のような、継続性のあるかたちづくりにアートやデザインを絡ませているap bankみたいなところが「やるよ！」と言ってくれたら。そこに企業の人たちが入ってきてくれれば、一般の人たちにも訴えることができると思うんです。
小林 あるかもね。エネルギー問題というのはすごくむずかしい問題なんです。イタチごっこというか。どちらがいいかとか、こうすればいいなんて簡単に言えない。だからまず、情報を共有して、みんなで考える場を作るべきなんだよね。
鎌仲 原発を導入してから、原発だけを優遇してきて、原発をどんどん建ててきた。そういう国の政策が自然エネルギーを増やすということを阻んできた。
今回のことを、持続可能なエネルギーにシフトするという転換点にしたい。
JUNE 電力会社さん、いままでありがとう、安定供給してくれてありがとう、これからは一緒に変わろうっていう気持ちでね。
小林 福島の原発だって、東京の人たちのための電気、そのために動かしていた原発ですからね。あそこが支えてくれていたのは東京の、都心の人たちの生活だから。遠いところで起こった出来事、ではないのだよね。
鎌仲 なんていうか、恩返しをしなければいけませんよね。被災してしまった人たちにも、これから未来の子供たちにも、東京にいる私たちからLOVEを贈らないと、申し訳がたたないですよね。
小林 結論めいたことを言うようですけど、今、これだけのことが起こっているんだから、僕らはここで気付かないといけないよね。その気持ちが今、新たに確認できました。僕が考えているのは、とにかくエネルギーに関して考える場を作っていきたいということ。一緒にやりましょう！ 今日は、そのスタートということで。これから、どうぞよろしくお願いします。
鎌仲ひとみ
ドキュメンタリー映画監督、演出家。
早稲田大学卒業と同時にフリーの助監督としてドキュメンタリー制作の現場へ。90年最初の作品「スエチャおじさん」を監督、同年文化庁の助成を受けてカナダ国立映画制作所へ。 93年からNYのペーパータイガーに参加してメディア・アクティビスト活動。95年帰国以来、フリーの映像作家としてテレビ、映画の監督をつとめる。主に NHKで医療、経済、環境をテーマにした番組を多数制作。2003年にドキュメンタリー映画「ヒバクシャー世界の終わりに」を監督。国内外で数々の賞を受賞し、全国400ヶ所で上映。2006年「六ヶ所村ラプソディー」、2010年「ミツバチの羽音と地球の回転」では原発の問題に取り組んでいる。明治大学、国際基督教大学、津田塾などで非常勤講師もつとめる。
「六ヶ所村ラプソディー」オフィシャルサイト
http://rokkasho-rhapsody.com/
「ミツバチの羽音と地球の回転」
http://888earth.net/
Candle JUNE
キャンドル アーティスト
1994年よりキャンドルの制作を始める。ルイ・ヴィトンやPRADAなどのレセプションパーティのデコレーションや、様々なファッションショー、ap bank fesなどの野外音楽フェスなどでアートワークを行う。2001年に広島で「平和の火」を灯したのを起点に、「Candle Odyssey」と称する、N.Y.のグラウンドゼロやアフガニスタンなど、争いのあった地を巡る旅に出る。広島、長崎など、毎年国内を旅し、2005年からは終戦記念日に中国チチハルにて火を灯している。
六ヶ所村の活動をサポートするフリーペーパー「６ペーパー」を作成するなど、幅広く活躍している。
オフィシャルホームページ
http://www.candlejune.jp/
６ペーパー
http://www.eldnacs.jp/freepaper/freepaper6.html
03.19.15:42
田中優×小林武史 緊急会議（１） 「今だからこそできる話がある」
http://www.eco-reso.jp/feature/cat1593/20110318_4983.php
2011.3.18 エコレゾウェブより
「今だからこそできる話がある」
緊急対談の第二弾は小林武史×田中優。早くからずっと「脱原発」を訴えてきた田中さんは、今、何を思うのか。これまで何度も議論を重ねてきた小林×田中の二人が、改めてこの国の置かれた状況を確認しつつ、動き出すべき方向についてを話し合った。
震災は、"この国の構造"という分厚い鉄壁に風穴をあけた
起こり得ることが起こってしまった今
田中 しかしまさか、こんな事態になるとは思わなかったね。
小林 本当に。かれこれ10年くらい経っていると思うのだけれど、ap bankを作ろうと動き出した頃から優さんがおっしゃっていた電力会社の問題が、今、すべて露呈してますよね。
田中 ほんと。結局、露呈しちゃった。
小林 今になってヒステリックに騒ぎ立てる人もいるけれど、ここ数日の優さんの執筆や発言を拝見しているとすごく冷静じゃないですか。予測し得る出来事だったから、というわけですよね。そもそも優さんがエネルギー問題について行動を始めたのも、チェルノブイリ事故がきっかけだったということですが、今はどんな気持ちなんですか？
田中 まず事故が起こったこと自体は、この無責任な人達の責任を問いたいって気持ちだよね。だって僕たちはあれほど「こういうふうになるよ、こんなことが起こり得るよ」と伝えていたのにそれを無視し続けた結果だから。
だけど一方で、多くの人々は全然そういう論争があることすら知らなかった。だから今のこの現状に、非常にヒステリックになってしまっているところもある。それが怖いんだよね。パニックになりかけているから。今日も僕のところには、メールを１通送ると、10通返ってくる勢いで連絡がきている。永遠に追いつかないんじゃないかと思いながら、とにかく片っ端から、いい加減なデータや煽るような論調があると「それは間違っている！」と、すぐにメールを返してさ。変な方向に動きかけてるところの芽を摘むということを一日中やっていました。
新しいエネルギーが普及しない仕組み
小林 今回は東京電力でこういう問題が起きたけれど、「日本の原発はしっかりしていたからこの程度で済んだ」という論調、そして既にアメリカなども言い出しているけれど「今回の事に学んで更なるいい原発を作れば、より正しい道が待っています」みたいな論調が、既に出てきているじゃないですか。
これはやっぱり、"経済"というものの礎の上に立っている原発はすごいものだと思っている立場からの意見だと思うし。でもこの意見で進むと、どこまでいっても繰り返しになってしまうのではないかと。一個爆発しても「一個で済んで良かった。危なかった。」で済んじゃうみたいな話にもなりかねない。
田中 そこがまさにせめぎ合いのところだと思うんです。そこから我々の望んでいる方向に動かせるか、要は今回のことをエネルギー問題のターニングポイントにできるかどうかの、まさに局面に立っていると思うんですよ。これは日本だけの問題では全然なくなっている。ドイツのルフトハンザ航空は成田空港にもう降りないのを知っている？
小林 え！ そうなんですか？
田中 名古屋と大阪にしか着陸しないの。なんとドイツでは日本から帰った人は全員、放射線のチェックを受けられるんだって。
小林 外資系企業などもみんな、「日本を離れろ」という動きになっているよね。外国人こそ、今の日本は本当にTerrible（恐ろしい）だと言っていますからね。
田中 それくらい、海外にも注目され、影響を及ぼしている。この状況を契機にできるかどうかがすごく重要だと思う。
小林 そうですね。僕としては、日本はエネルギーに対してのデモクラシーで言うと初級、子どもレベルだったと思うんですよ。
田中 そうだね。その分野に関しては言ってみれば独裁レベルだからね。ファシズム体制。
小林 あるところでエネルギーを享受するようになって「これは国が与えてくれるもの」ということで、バブバブというか。原子力ってなんだか怖いと言うけれど、でも仕方ないから飲み込む、という矛盾した体制を続けているから。
田中 うんうん。
小林 次のステップに行くためには、いきなり全部を変えなくてもいいけれど、まずは開示できる場というのを作らないと。今は東京電力さんもすごくショックだと思うし。
田中 ショックを受けているだろうし、ものすごいダメージだと思う。
小林 この状況で、周りがそこにちゃんと協力をするというか「一緒に話し合いをしませんか？」ということがすごく大事だと思うんですよ。優さんが今の状況で「そらみたことか！」と言わないのは、きっとどこかにそういう考えもあるのではないかと僕は勝手に思っていたんだけれど。
田中 実際にそうですね。
少し話はそれるかもしれないけれど、そこから先の話を少しだけさせてほしいんだよね。実は、原子力発電は保険に入っているんです。「原子力損害賠償制度」というものなんだけれど、1200億円までは保険がおりるの。イギリスのロイズに再保険をかけているから、使うことになってもイギリスの貴族の懐が痛むだけなんだけどさ。
小林 そういう仕組みがあるんですか。
田中 でも、どう考えても今回はその額だけでは足りないわけです。そういう時は国と電力会社があとは負担します、となっている。でも、国だって今は財政が厳しい。一方、東京電力は、ここまでは豊かだった。この構造がある意味チャンスなんです。国は一度はお金を払わざるを得なくなるけれど、その分あとで東京電力によこせと言わざるを得なくなるでしょう？その時に、東京電力が持っている送電線を担保に取ってしまえばいい。インフラとなる送電線を、道路のように自由利用の原則に戻してしまうわけです。そうなれば、みんなが原発以外の方法で作ったエネルギーを流すことができるようになり、欲しい人はそこから買えばいいわけだから。すると、いきなりヨーロッパ型の電力体型にもっていけるわけなんです。
小林 なるほど！ 始めて光が差してきた（笑）。
要するに、今までは送電線を電力会社が持っていたから、誰かが他の方法でエネルギーを作ることができてもそれを送ることが難しかったわけですよね。 その問題が解消する道筋になるわけですか。
当然今回の事故は1200億円では足りる感じじゃないですよね。海水を入れてしまっているし、あれを再開するのはとんでもない費用がかかることでしょ？
田中 あれはもう直せないと思うけれどね。今までは原発事故の時には、その修復に保険を全て使っていたわけです。柏崎の原発事故のときも、実はロイズが壊れた部分の修復を全部負担しているわけだから。 一方で、例えば個人が被災して家に帰ることができないから福島からどこかに転居して暮らさなければならないというときに、そういう費用は今までだと自治体が負担するか、結局は賠償されないかどちらかだった。
でも今回は、そういう費用も電力会社に負担をしてもらおうという仕組みを作るべきだと考えていて。
小林 確かに今回はそういう責任が東京電力なり、国にはっきりとあると言えそうですよね。
田中 実は今、大阪で被災者の避難費用の請求を準備してるんです。このままでは善意の人たちの義捐金から払われますね。でも原因を作った東京電力という加害者がいるのに、その被害を市民が負担するのはおかしいと思うんです。それを弁護士に頼んで、政府と話し合いをつけてという道筋で。今回の被害はとても1200億円では足りないから、どっちにしろ政府が負担することになります。でもそれなら代わりに政府が送電線をもらいうければいいと思うんです。
自由参加できるエネルギー業界に
小林 なるほどね。それにしても、そもそもなんで国は、送電線を国の管理物にしなかったんですかね？
田中 戦前には、600以上の電力会社があって、各駅ごとにあちこちにあった。それが戦争が始まるときに、政府が「日本発送電株式会社」といって、勝手に全てひとつの電力会社にしてしまったんだよ。それを戦後になってみんなに分けなくちゃいけなくなって、九つの地域に分けたから９つの電力会社ができたわけ。実はそのときに、戦前にその中の多くの発電をしていたのは各自治体だったんですよ。その県が「ふざけるな、返せ！」という運動を起こして1965年まで戦っていたんだけれど最終的に負けてしまった。そのときにどうしたかというと、施設を取られてしまった自治体には、株券を返している。だから、東京電力の第三位の株主は東京都、中国電力の第一位の株主は山口県、というふうになっているわけ。
小林 なるほどね。
田中 そういう仕組になっていたので、９つの電力会社が全ての送電線などを押さえるというかたちは戦時中以降の体制で、それまでは自由にやっていた。そのころの東京電力は「東京電燈」といって、東京周辺でしかやっていないちっちゃなガス屋みたいなもんだったんだよね。それが今、世界最大の会社になっちゃったわけだけれど。大きな仕組みを維持するには大きな仕組みじゃなくちゃいけないでしょう？ だから、巨大な原発を建てて、そこから全部配りますよという巨大なヒエラルキーを作ってしまった。それを今度は地域分散にしていかなくてはいけない。そのほうがコストも安いしね。今まで、青森県に作ろうとしてきた東京電力の東通原子力発電所は、東京までの送電線だけで３兆円くらいかかるの。実は電力会社の最大コストは発電所じゃなくて、発送配電の送電線なんだよね。その送電線を国に戻してもらうことができればと。
小林 そうした方がいいよね。
田中 既にヨーロッパはみんなそういう仕組みなんです。発電、送電、配電といって、発電所は自由に誰かが作ればいい。送電線は道路みたいなものだから、国が持つ。それで、配電線も民間企業が勝手にやればいい。
小林 配電線というのは、家とかに電力を配っていくものですね。
田中 そう。そうやって３つにわけて、真ん中の送電線だけを公が持って維持していくから後は自由にやっていいですよ、と。
小林 その代わり、大事な部分に関してのジャッジは国ができますよ、という。国民の総意が生かせますよね。これは、子どもにも分かるすっきりとした話だよね。今まではだからなんだか変だった。
そうか。送電線を電力会社が全部押さえていたら、つまり風力発電や太陽光発電を作るといっても分配はみんな電力会社に決められてしまうわけだったんですね。
田中 今までは本当に不幸なことに、「規模は小さいけれど水力発電で作った電気を買ってください」といっても、「買いません」と断られちゃうんですよ。買ってもらえなくて、いくらでも二酸化炭素を出さずに発電しているのに使えないんですよ。
小林 ものすごいすっきりした。情報を整理すると問題点が明確に見えてきますよね。
今のこんな状況は誰も望んでいなかったけれど、今回の大打撃があって始めて、今まで分厚い鉄壁に守られてきた構造に、改善をするためのスキができたわけですよね。僕と優さんなんかは、今までもずっとこういう会話を繰り返してきたけれど、今だからこそできる話があるわけです。
田中優
「未来バンク事業組合」理事長。
地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などに取り組むさまざまなNGO活動に関わる。「日本国際ボランティアセンター」「足温ネット」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表も務める。現在、立教大学大学院、和光大学大学院の非常勤講師。著書（共著含む）に『環境破壊のメカニズム』（北斗出版）、『戦争をやめさせ環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方』、『世界から貧しさをなくす３０の方法』（以上、合同出版）、『ヤマダ電機で電気自動車（クルマ）を買おう』(ランダムハウ ス)ほか多数。最新刊は『幸せを届けるボランティア 不幸を招くボランティア』（河出書房新社）。
田中優の'維持する志'
http://tanakayu.blogspot.com/
10.15.13:44
私たちが「明るい未来を描く」為のお話
田中優さん、鎌仲ひとみさんのお話、素晴らしいです！
今ある社会の延長ではなく、そこから抜け出し、望ましい社会の あり方をみんなで描きたいと心から思います。
具体的にどうすればいいのか？
同じ思い持つ多くの人と一緒に考えたいです！
今ある社会の延長ではなく、そこから抜け出し、望ましい社会の あり方をみんなで描きたいと心から思います。
具体的にどうすればいいのか？
同じ思い持つ多くの人と一緒に考えたいです！
01.27.08:30
あったらいいな、こんな学校
八瀬小学校に今まで無かった体育館が、地域の皆さんのたゆまね努力でやっとできることになりました。
体育館の用地は現在の学校から子どもの足で片道１０分と離れているので、体育の授業の半分は往復に使われてしまうし、休み時間にも気軽に使えないので、校舎もできるだけ早い段階で近くに立て直すことが望まれています。
どういう体育館や校舎が希望かアンケートで聞いて下さる機会があったので、構想をまとめたものを提出しました。
「あったらいいなこんな学校！」
体育館の用地は現在の学校から子どもの足で片道１０分と離れているので、体育の授業の半分は往復に使われてしまうし、休み時間にも気軽に使えないので、校舎もできるだけ早い段階で近くに立て直すことが望まれています。
どういう体育館や校舎が希望かアンケートで聞いて下さる機会があったので、構想をまとめたものを提出しました。
「あったらいいなこんな学校！」
地元八瀬の方たちが大切に育てられてきた木材を使った、木造建築。
内装にも天然素材のみを使った子ども達が安心して気持ち良く過ごせる体育館や校舎。
お昼は電気をつけなくていいように、屋根の一部をドーム建築などで使われているテント張りにしてやわらかな自然の光が入るようにしたり、南側に広葉樹を植えたりゴーヤや朝顔のグリーンカーテンを施したり、風が自然に建物の中を抜けるようにしたりして夏場はクーラーなどを使わずに済むようにする。
太陽光発電や風車、水車など、場所に一番合った効率のいいエネルギーの自給設備を取り入れておくと、災害時に特に安心だと思います。
＜体育館＞
子どもたちが思いっきり体を動かして遊べる場、地域の人たちも健康増進の場としても機能し、世代間の交流や学びが起こるような施設になればいいと思います。
具体的には子ども達の球技コートの脇にボールよけのネットを張って、未就学の子達が遊べるような遊具設備、大人も楽しめるアスレチックやロッククライミングの施設があるといいなと思います。
体育館側から防音のガラスで仕切った側面鏡張りのスタジオを2～3室設けフラダンス、ジャズダンス、ヨガ、ヒップホップ、インド舞踊、日本舞踊、和太鼓教室など大人も子ども集い、豊かに楽しめるような教室がたくさんできるといいですね。
子ども達の顔を知った地域の大人の方が出入りすることで、子ども達の安全も地域で守れるとういい面があると思います。
＜新校舎＞
新建材を使ってのシックスクールによる多動症や集中力欠如を防ぐためにも、校舎は木造建築にし珪藻土など天然素材のみを使ったものにすると安全で心地よく、勉強にもいい影響がでると思います。
（今とても困っておられる科学物資過敏症の子達が安心して勉強できる環境だと八瀬に移って来られることもできます。）
教室も天井を張って四角い空間にしてしまわずに木造の梁や屋根の形状を生かし、自然な光や空気の流れを取り入れ、見た目にも変化のある気持ちのいい空間になるといいと思います。
和室の裁縫室やお茶室などを設け、日本の伝統文化を学べたらいいと思います。
木工室や陶芸室などがあれば素敵ですね。
パブリックスペースに図書館を設け、地域の人たちで運営管理できるといいですね。
子ども達の放課後に合わせて地域の人たちの文化教室や集い（お茶、お花、書道、囲碁、将棋など等）があり、子どもたちがそれぞれ興味のあるものを学べるようになればいいなと思います。
学校が地域と密着した結びつきを持つ場所になるといいですね。
＜旧（現）校舎の利用＞
八瀬の生きた文化ミュージアムとして、八瀬童子の歴史や赦免地の起こり、灯篭や衣装などを展示したり、灯篭に飾られている切り絵の体験ができるというのはどうでしょう？
八瀬に伝わる昔ながらの衣食住も体験としては、
大原女の格好をして薪を拾いに行き、おくどさんにくべ、お米を炊く…
お米を植え、世話をし、収穫し、藁を活かし草履やしめ縄にする…
昔の水車を再現するのも素敵ですね。
実際に米や麦を挽き、石がまを作ってその粉を使ってパンを焼く…
各教室は八瀬に在住されるアーティストのスタジオや工房として利用し、訪れた人達が見学したり体験できるような場になっても面白いですね。
新旧織り交ぜた文化が共生し育まれる地域として、大学の教授や学生さんとの関わりも生まれたらますます活気が出てきますね。