カレンダー
| 12 | 2025/01 | 02 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
プロフィール
ＨＮ：
かよちゃん
性別：
女性
職業：
ポラリティセラピスト（休業中）
趣味:
お料理（今、パン作りにはまっています）
自己紹介：
2級建築士。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。ポラリティセラピスト。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
最新記事
(02/19)
(01/29)
(01/20)
(05/25)
(03/18)
(07/21)
(07/18)
(02/02)
(01/30)
(12/30)
(11/07)
(10/13)
(10/05)
(10/02)
(09/26)
(09/13)
(09/04)
(09/04)
(09/03)
(09/01)
(07/15)
(06/30)
(06/12)
(06/08)
(05/23)
カテゴリー
最古記事
(07/31)
(08/04)
(08/04)
(08/05)
(08/06)
(08/06)
(08/08)
(08/09)
(08/10)
(08/10)
(08/12)
(08/17)
(08/17)
(08/17)
(08/22)
(08/22)
(08/22)
(08/23)
(08/31)
(09/01)
(09/02)
(09/03)
(09/04)
(09/08)
(09/08)
リンク
ワークショップ
ブログ内検索
アーカイブ
カウンター
アクセス解析
バーコード
最新CM
(06/01)
(04/19)
(04/09)
(10/18)
(11/15)
最新TB
RSS
01.23.05:58
[PR]
03.24.23:34
原発１基分に相当する、大規模洋上風力発電
原子力発電に変わる自然エネルギーのことを探していて、このHPに出会いました。
私は政党の政策はどこも似たり寄ったりだと思っていたのですが、エネルギーについてこんなに共感できる政策をとられている政党があることが嬉しかったです。
東北復興事業のひとつとして是非推進していただき、原発で働いていた人たち、被災して仕事を失った人たちを雇用し、生活を保障してあげて欲しいです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm 社民党HPより
大型洋上ハイブリッド発電
大規模洋上風力発電につづく、九大チームの更なるプロジェクト。
１００万キロワット級の大規模洋上風力発電の技術的研究を進めている九州大学とＳＣＦ（セカンダリカーボンファイバー）研究会（会長・太田俊昭九州大学名誉教授）が、洞爺湖サミット開催中の７月７日、これまでの風力発電に加え、太陽光発電も組み合わせたハイブリッド型の大型洋上発電システムを福岡市内の九州大学工学部で記者発表した。当日は記者発表の後、国土交通省の沿岸技術研究センターがＳＣＦ浮体技術の第３者評価を行なった。太田名誉教授は「今秋の中間報告、来年２月の最終報告で技術評価が得られれば、国に対し大規模洋上ハイブリッド発電の開発シナリオを申請する」という。
ＳＣＦ研究会と九州大学の１００万キロワット級の超大型洋上風力発電システムは、これまで引っ張りは強いが圧縮に弱く接合できなかったカーボンファイバー（ＣＦ）を、圧縮にも強く接合可能にした第２世代のカーボンファイバー（ＳＣＦ）の誕生によって可能になった。比重７．８５の鉄に対し、カーボンファイバーの比重は１．３と軽く、強度は鉄の１０倍、しかも錆びないため、洋上での大規模建設が容易となった。
現在、ＳＣＦ研究会と海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、「しんかい６０００」を上回る水深１万メートル以上の潜水耐圧能力を持つ次世代海洋調査艇の構造材として共同開発中。太田教授によると、「すでに６０００メートル級実験はクリアし、来年には姿を現す」段階だという。
通常の３－４倍の発電能力をもつ風レンズ風力発電や魚の種類に合ったプランクトンを集める発光ダイオードの特許など、九州大学の各研究者が集まったＳＣＦ研究会がこれまで研究してきた超大型洋上風力発電は、直径１００メートルに及ぶ超大型の風レンズや、それを支える直径６００－８００メートルの中抜き６角形トラス構造でセミサブ方式の浮体とそれを数１０台繋ぎ合わせたシステムなどの建設が可能だが、ＳＣＦ構造材を大量に製造する汎用ロボットの開発などに１０年程度かかるという。
そこで大田名誉教授らは今回、待ったなしの温暖化対策のため、開発期間が短く、小型でも発電能力が高い風力・太陽光併用のハイブリッド型を提案した。
まず第１段階の短期目標である「湖上ソーラー発電の開発」では、ＣＧ図のような直径６０メートルの浮体２台の上に２基の風レンズ風力と太陽光のハイブリッド発電システムで、１メガワット（１００万ワット＝約３００世帯分）の電力供給が可能だという。しかも、鉄筋コンクリートを使用する従来工法に比べ、超軽量・高強度で錆びないＳＣＦ構造材はコンクリートの使用量が５分の１の３００トン以下で済むため、陸上で製造して重機で吊り下げて運べる利点がある。セメントも鉄筋コンクリート製に比べ５分の４減りＣＯ２を８０％削減できる。水力発電ダムの湖や淡水湖に浮かべ、特に電力需要がピークになる夏場の渇水期に有効な電力供給源として活躍することを想定する。水力発電ダムでは、すでに蓄電や送電施設があるため、開発経費は３－５年間の実証研究を含め７－１２億円で建設可能で、発電コストは１キロワット５－７万円と格段に安い。
第２段階の「洋上ソーラー発電の開発」は、水深８０メートル以下の海域で台風や高波による被害を防ぐ安全ネットを繋ぐ着床式プラットフォームを採用する。特許の発光ダイオードで魚の好物プランクトンを集めて養殖が可能になり、電力供給のみならず、海を蘇生し、漁業の振興に寄与できる。すでに担い手不足と燃料高騰に悩む福岡県内の漁協から引き合いがあるという。４－６年間の実証研究で開発可能という。
第３段階で中期目標である「大型洋上ハイブリッド発電」は水深１０００メートル以下の海域で、洋上プラットフォームとして低コスト・長寿命の大型ＳＣＦコンクリート浮体を採用する。浮体上の大型風レンズ風車による風力発電と太陽光発電を組み合わせたもので、発電コストは１キロワット当たり１０－１５万円になるという。遠浅で岩盤が固い欧米で実用化している着床方式の建設コストが１キロワット４０万円で、日本で検討されている鋼製浮体方式の１キロワット４５万円と比べると、如何にＳＣＦ浮体の経済性が優れているかが分る。しかも、養殖など漁業関係者にも期待されており、海に囲まれた日本の地理的条件に適した再生可能エネルギーといえる。
ＳＣＦ研究会による大規模洋上ハイブリッド発電の事業採算性の経済的シミュレーションによると、欧州並みに２５％（２２００億キロワット）を洋上ハイブリッド発電で賄う場合、１０ヵ年整備計画で１００万キロワットのハイブリッド発電プラント１基の建設費が約１２６７億円で、全国で８５基建設（発電量２２１０億キロワット）した場合の総投資額は約１１兆円となる。洋上ハイブリッド発電の逐次稼動による１１年間の累積収入額は約１１、８兆円で返済が可能。整備計画実施２年後から、毎年約２、１兆円の収益が得られるという。年稼働率を３分の１と想定し、石油０、５億キロリットル、ＣＯ２換算で約１、４億トン、つまり現在の輸入量の６分の１を節約できる計算となる。
再生可能エネルギーの積極採用でCO2削減を
２０５０年の温室効果ガス排出５０％削減を、来年１２月の国連総会（COP15）に先送りしたＧ８洞爺湖サミット。議長国・日本は、９７年の京都議定書（COP3）を離脱し今回も目標を示さなかった米国と、国内経済界の意向を優先して基準年を明記できず、待ったなしの温暖化対策に何の役にも立たなかった。チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故や高レベルの放射能を浴びた廃棄物問題などから脱原発が進むＥＵを中心に風力や太陽光発電など、各国が再生可能な自然エネルギーを積極的に導入してCO2削減を進めているのに対して、日本とフランスだけがいまだに原子力に固執している姿が異様に映る。
COP3では、先進国は１９９０年（一部は９５年）を基準に温室効果ガス排出を２００８年から２０１２年までに５％削減を義務化。昨年のバリ会議（COP13）では急激な温暖化防止のため先進国は９０年比で２５－４９％削減が必要とされた。国連環境計画（UNEP）が７月１日発表した世界の再生可能エネルギーへの投資は０７年度が前年度比で６０％増加し１４８０億ドルを超えた。最大投資先が風力エネルギーの５０２億ドル。太陽光発電も急速に伸びて２８６億ドル。資金の流入先は１位欧州、２位アメリカで中国、インド、ブラジルへの投資額も急増している。持続可能エネルギーによる新規発電設備容量は３１ギガ（１０億）ワットで世界の新規発電設備容量の２３％（原子力の約を１０倍）を占めている。
世界の趨勢に逆らうように、日本政府のCO2削減策は原子力発電に偏っている。自民党案では２０２０年までに９基の原子力発電建設により１２２６．２万キロワットの電力と、年約５５００万トンのCO2削減効果を謳い、その実現のために、これまで以上の原子力推進に向けた税制優遇、資金面での支援を明記する。１基１兆円以上といわれる原発関連予算はあまりに不透明でコストも高い。温暖化対策が待ったなしの今こそ、地球環境に安全な風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの本格的推進へ税制優遇や資金面での支援が待ったなしだ。
社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。
原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。
もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。
なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。
日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。
（1）プルトニウム利用計画の中止
使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1％程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。
（2）電力・エネルギー需要の抑制
省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM（ディマンド・サイド・マネジメント：需要面の方策）実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10％程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。
（3）自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え
自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3％としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10％以上に設定しなおし、これを政策目標とします。
現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約３分の１ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30％以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。
第２段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。
（4）エネルギー安全保障とベストミックス
通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。
エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。
ベース電源：天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源：燃料電池、石油火力発電
ピーク発電：太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
（5）自然エネルギー促進による雇用の拡大
EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12％にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。 欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。
日本は2010年に新エネルギー3％という低い比率しか掲げていませんが、これを10％に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。
（6）日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助
エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及･促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6％削減（現時点からは15％削減）を達成します。総エネルギー需要10％抑制と自然エネルギーの比率を10％に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。
私は政党の政策はどこも似たり寄ったりだと思っていたのですが、エネルギーについてこんなに共感できる政策をとられている政党があることが嬉しかったです。
東北復興事業のひとつとして是非推進していただき、原発で働いていた人たち、被災して仕事を失った人たちを雇用し、生活を保障してあげて欲しいです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm 社民党HPより
大型洋上ハイブリッド発電
大規模洋上風力発電につづく、九大チームの更なるプロジェクト。
１００万キロワット級の大規模洋上風力発電の技術的研究を進めている九州大学とＳＣＦ（セカンダリカーボンファイバー）研究会（会長・太田俊昭九州大学名誉教授）が、洞爺湖サミット開催中の７月７日、これまでの風力発電に加え、太陽光発電も組み合わせたハイブリッド型の大型洋上発電システムを福岡市内の九州大学工学部で記者発表した。当日は記者発表の後、国土交通省の沿岸技術研究センターがＳＣＦ浮体技術の第３者評価を行なった。太田名誉教授は「今秋の中間報告、来年２月の最終報告で技術評価が得られれば、国に対し大規模洋上ハイブリッド発電の開発シナリオを申請する」という。
ＳＣＦ研究会と九州大学の１００万キロワット級の超大型洋上風力発電システムは、これまで引っ張りは強いが圧縮に弱く接合できなかったカーボンファイバー（ＣＦ）を、圧縮にも強く接合可能にした第２世代のカーボンファイバー（ＳＣＦ）の誕生によって可能になった。比重７．８５の鉄に対し、カーボンファイバーの比重は１．３と軽く、強度は鉄の１０倍、しかも錆びないため、洋上での大規模建設が容易となった。
現在、ＳＣＦ研究会と海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、「しんかい６０００」を上回る水深１万メートル以上の潜水耐圧能力を持つ次世代海洋調査艇の構造材として共同開発中。太田教授によると、「すでに６０００メートル級実験はクリアし、来年には姿を現す」段階だという。
通常の３－４倍の発電能力をもつ風レンズ風力発電や魚の種類に合ったプランクトンを集める発光ダイオードの特許など、九州大学の各研究者が集まったＳＣＦ研究会がこれまで研究してきた超大型洋上風力発電は、直径１００メートルに及ぶ超大型の風レンズや、それを支える直径６００－８００メートルの中抜き６角形トラス構造でセミサブ方式の浮体とそれを数１０台繋ぎ合わせたシステムなどの建設が可能だが、ＳＣＦ構造材を大量に製造する汎用ロボットの開発などに１０年程度かかるという。
そこで大田名誉教授らは今回、待ったなしの温暖化対策のため、開発期間が短く、小型でも発電能力が高い風力・太陽光併用のハイブリッド型を提案した。
まず第１段階の短期目標である「湖上ソーラー発電の開発」では、ＣＧ図のような直径６０メートルの浮体２台の上に２基の風レンズ風力と太陽光のハイブリッド発電システムで、１メガワット（１００万ワット＝約３００世帯分）の電力供給が可能だという。しかも、鉄筋コンクリートを使用する従来工法に比べ、超軽量・高強度で錆びないＳＣＦ構造材はコンクリートの使用量が５分の１の３００トン以下で済むため、陸上で製造して重機で吊り下げて運べる利点がある。セメントも鉄筋コンクリート製に比べ５分の４減りＣＯ２を８０％削減できる。水力発電ダムの湖や淡水湖に浮かべ、特に電力需要がピークになる夏場の渇水期に有効な電力供給源として活躍することを想定する。水力発電ダムでは、すでに蓄電や送電施設があるため、開発経費は３－５年間の実証研究を含め７－１２億円で建設可能で、発電コストは１キロワット５－７万円と格段に安い。
第２段階の「洋上ソーラー発電の開発」は、水深８０メートル以下の海域で台風や高波による被害を防ぐ安全ネットを繋ぐ着床式プラットフォームを採用する。特許の発光ダイオードで魚の好物プランクトンを集めて養殖が可能になり、電力供給のみならず、海を蘇生し、漁業の振興に寄与できる。すでに担い手不足と燃料高騰に悩む福岡県内の漁協から引き合いがあるという。４－６年間の実証研究で開発可能という。
第３段階で中期目標である「大型洋上ハイブリッド発電」は水深１０００メートル以下の海域で、洋上プラットフォームとして低コスト・長寿命の大型ＳＣＦコンクリート浮体を採用する。浮体上の大型風レンズ風車による風力発電と太陽光発電を組み合わせたもので、発電コストは１キロワット当たり１０－１５万円になるという。遠浅で岩盤が固い欧米で実用化している着床方式の建設コストが１キロワット４０万円で、日本で検討されている鋼製浮体方式の１キロワット４５万円と比べると、如何にＳＣＦ浮体の経済性が優れているかが分る。しかも、養殖など漁業関係者にも期待されており、海に囲まれた日本の地理的条件に適した再生可能エネルギーといえる。
ＳＣＦ研究会による大規模洋上ハイブリッド発電の事業採算性の経済的シミュレーションによると、欧州並みに２５％（２２００億キロワット）を洋上ハイブリッド発電で賄う場合、１０ヵ年整備計画で１００万キロワットのハイブリッド発電プラント１基の建設費が約１２６７億円で、全国で８５基建設（発電量２２１０億キロワット）した場合の総投資額は約１１兆円となる。洋上ハイブリッド発電の逐次稼動による１１年間の累積収入額は約１１、８兆円で返済が可能。整備計画実施２年後から、毎年約２、１兆円の収益が得られるという。年稼働率を３分の１と想定し、石油０、５億キロリットル、ＣＯ２換算で約１、４億トン、つまり現在の輸入量の６分の１を節約できる計算となる。
再生可能エネルギーの積極採用でCO2削減を
２０５０年の温室効果ガス排出５０％削減を、来年１２月の国連総会（COP15）に先送りしたＧ８洞爺湖サミット。議長国・日本は、９７年の京都議定書（COP3）を離脱し今回も目標を示さなかった米国と、国内経済界の意向を優先して基準年を明記できず、待ったなしの温暖化対策に何の役にも立たなかった。チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故や高レベルの放射能を浴びた廃棄物問題などから脱原発が進むＥＵを中心に風力や太陽光発電など、各国が再生可能な自然エネルギーを積極的に導入してCO2削減を進めているのに対して、日本とフランスだけがいまだに原子力に固執している姿が異様に映る。
COP3では、先進国は１９９０年（一部は９５年）を基準に温室効果ガス排出を２００８年から２０１２年までに５％削減を義務化。昨年のバリ会議（COP13）では急激な温暖化防止のため先進国は９０年比で２５－４９％削減が必要とされた。国連環境計画（UNEP）が７月１日発表した世界の再生可能エネルギーへの投資は０７年度が前年度比で６０％増加し１４８０億ドルを超えた。最大投資先が風力エネルギーの５０２億ドル。太陽光発電も急速に伸びて２８６億ドル。資金の流入先は１位欧州、２位アメリカで中国、インド、ブラジルへの投資額も急増している。持続可能エネルギーによる新規発電設備容量は３１ギガ（１０億）ワットで世界の新規発電設備容量の２３％（原子力の約を１０倍）を占めている。
世界の趨勢に逆らうように、日本政府のCO2削減策は原子力発電に偏っている。自民党案では２０２０年までに９基の原子力発電建設により１２２６．２万キロワットの電力と、年約５５００万トンのCO2削減効果を謳い、その実現のために、これまで以上の原子力推進に向けた税制優遇、資金面での支援を明記する。１基１兆円以上といわれる原発関連予算はあまりに不透明でコストも高い。温暖化対策が待ったなしの今こそ、地球環境に安全な風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの本格的推進へ税制優遇や資金面での支援が待ったなしだ。
社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。
原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。
もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。
なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。
日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。
（1）プルトニウム利用計画の中止
使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1％程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。
（2）電力・エネルギー需要の抑制
省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM（ディマンド・サイド・マネジメント：需要面の方策）実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10％程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。
（3）自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え
自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3％としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10％以上に設定しなおし、これを政策目標とします。
現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約３分の１ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30％以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。
第２段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。
（4）エネルギー安全保障とベストミックス
通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。
エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。
ベース電源：天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源：燃料電池、石油火力発電
ピーク発電：太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
（5）自然エネルギー促進による雇用の拡大
EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12％にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。 欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。
日本は2010年に新エネルギー3％という低い比率しか掲げていませんが、これを10％に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。
（6）日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助
エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及･促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6％削減（現時点からは15％削減）を達成します。総エネルギー需要10％抑制と自然エネルギーの比率を10％に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。
PR
- トラックバックURLはこちら