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プロフィール
ＨＮ：
かよちゃん
性別：
女性
職業：
ポラリティセラピスト（休業中）
趣味:
お料理（今、パン作りにはまっています）
自己紹介：
2級建築士。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。ポラリティセラピスト。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
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政府、汚染の深刻さを未だ理解せず 松本市長
http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html
政府、汚染の深刻さを未だ理解せず
松本市長 菅谷 昭 氏 (聞き手 編集局長 島田一)
――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。
菅谷 今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年２月に、ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。
――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。
菅谷 汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル／平方メートル」で統一すべきだ。１年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、１年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。
――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。
菅谷 政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。８月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ（※図１）は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。
――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。
菅谷 村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約３０人の方々（村長も参加）がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。そして、野田総理も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。ベラルーシでは原発から９０ｋｍ地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ（私も住んでいた地域）でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。
――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。
菅谷 国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で２５年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。
――移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、災害復興費用の２３兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。
菅谷 国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十～数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５～１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている。更に農業を復活させようと思っても、農地の表土を２０ｃｍ削れば肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。つまり、除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。そのために除染する必要があることもわかる。しかし、その前にせめて、これから人生を歩み出す子ども達だけでも、４～５年程度安全な地域に移してあげるべきだ。
――食料汚染の問題も心配だ…。
菅谷 放射性物質は目には見えないため、高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。しかし、そこに住み続けることによって受ける被害は、チェルノブイリが証明している。ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、多くの食料を地産地消で賄っているが、そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても１００％安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。松本市にもお貸し出来る農地はある。日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。
――このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ…。
菅谷 今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう。私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。しかし、言い続けないことには動かない。或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、今の日本が正しい方向に進むことは難しいのかもしれない。とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。そして、子どもたちには、せめて半年に１回程度の無料健診を受けさせてあげたい。例え異常が見つかっても、早期であれば十分対応可能と考える。今の決断が、まさに５年後、１０年後の日本に大きな違いを生むことになるだろう。これこそ、少子化政策にもつながる極めて重要な意味を持つものと思う。（了）
政府、汚染の深刻さを未だ理解せず
松本市長 菅谷 昭 氏 (聞き手 編集局長 島田一)
――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。
菅谷 今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年２月に、ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。
――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。
菅谷 汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル／平方メートル」で統一すべきだ。１年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、１年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。
――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。
菅谷 政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。８月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ（※図１）は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。
――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。
菅谷 村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約３０人の方々（村長も参加）がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。そして、野田総理も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。ベラルーシでは原発から９０ｋｍ地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ（私も住んでいた地域）でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。
――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。
菅谷 国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で２５年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。
――移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、災害復興費用の２３兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。
菅谷 国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十～数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５～１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている。更に農業を復活させようと思っても、農地の表土を２０ｃｍ削れば肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。つまり、除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。そのために除染する必要があることもわかる。しかし、その前にせめて、これから人生を歩み出す子ども達だけでも、４～５年程度安全な地域に移してあげるべきだ。
――食料汚染の問題も心配だ…。
菅谷 放射性物質は目には見えないため、高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。しかし、そこに住み続けることによって受ける被害は、チェルノブイリが証明している。ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、多くの食料を地産地消で賄っているが、そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても１００％安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。松本市にもお貸し出来る農地はある。日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。
――このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ…。
菅谷 今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう。私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。しかし、言い続けないことには動かない。或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、今の日本が正しい方向に進むことは難しいのかもしれない。とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。そして、子どもたちには、せめて半年に１回程度の無料健診を受けさせてあげたい。例え異常が見つかっても、早期であれば十分対応可能と考える。今の決断が、まさに５年後、１０年後の日本に大きな違いを生むことになるだろう。これこそ、少子化政策にもつながる極めて重要な意味を持つものと思う。（了）
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09.06.23:43
放射能と食べ物
私は子ども達を健やかに育てる為に、原発事故以前から食べ物には気をつけていました。
発酵した本物の味噌、しょうゆ、酒、みりん、酢を使い、
アミノ酸などのうまみ調味料の入った加工食品は買わない
野菜や米は出来るだけ有機のもので
ハムやソーセージなどは無塩せきのもの…
小麦は国産かオーガニックのものを
マーガリンなどは使わず、使うなら風味のいいバターを少量
油は亜麻仁油やごま油、オリーブオイル、圧搾のなたね油
子ども達は牛乳は控えるなど…
これに、放射能の数値の高いものは摂らない
が加わりました。
今日、子ども達が学校から帰る前にと、時間があまりないので近くの一般のスーパーに野菜を買いに行きました。
関東や北海道産のものが多く、広告の品のきゅうりは福島産。
仕入れが安いのかもしれないけど、わざわざ福島産？？
そのきゅうりを若い女の人が何も気にせず買っていてびっくりしました。
そこでは買えるものが無かったので一足伸ばし、安心安全の食品をとこだわったいつものお店に行きました。
数は少ないけれど、そこでも関東のものがいくつかありました。
今まではこのお店で売っているものなら大丈夫という安心感があったのですがこれからは、お店に任せておくだけではだめなんだと思いました。
何が安全で安全でないのかをどう判断したらいいのか？
農薬も放射能も見た目では分からないもの。
でも農薬や放射能があるとか無いとかよりもその影響力（受ける害の大きさ）の方が問題で、その受ける大きさは人によって違うのでは？？
と思いました。
「そうだ！オーリング！キネシオロジー！これで食べていいのかどうかを判断するのが一番の答えでは！私の体が出した答えなのだから！」
買い物しながらそう閃きました。
ネットでキネシオロジーを調べていると以下のHPに出会いました。
とても素敵なセラピストの玉来なおこさんが写真付きでひとりで出来るキネシオロジーの方法を紹介して下さっていました。
http://ameblo.jp/naturalumo/entry-10356854512.html
このキネシオロジーという世界も研究していきたいです。
家にいるウサギのショコラくんは目の前に出されたものが自分にとって必要かそうでないか瞬時に判断できます。
これが究極の最終目標だなって思っています。
発酵した本物の味噌、しょうゆ、酒、みりん、酢を使い、
アミノ酸などのうまみ調味料の入った加工食品は買わない
野菜や米は出来るだけ有機のもので
ハムやソーセージなどは無塩せきのもの…
小麦は国産かオーガニックのものを
マーガリンなどは使わず、使うなら風味のいいバターを少量
油は亜麻仁油やごま油、オリーブオイル、圧搾のなたね油
子ども達は牛乳は控えるなど…
これに、放射能の数値の高いものは摂らない
が加わりました。
今日、子ども達が学校から帰る前にと、時間があまりないので近くの一般のスーパーに野菜を買いに行きました。
関東や北海道産のものが多く、広告の品のきゅうりは福島産。
仕入れが安いのかもしれないけど、わざわざ福島産？？
そのきゅうりを若い女の人が何も気にせず買っていてびっくりしました。
そこでは買えるものが無かったので一足伸ばし、安心安全の食品をとこだわったいつものお店に行きました。
数は少ないけれど、そこでも関東のものがいくつかありました。
今まではこのお店で売っているものなら大丈夫という安心感があったのですがこれからは、お店に任せておくだけではだめなんだと思いました。
何が安全で安全でないのかをどう判断したらいいのか？
農薬も放射能も見た目では分からないもの。
でも農薬や放射能があるとか無いとかよりもその影響力（受ける害の大きさ）の方が問題で、その受ける大きさは人によって違うのでは？？
と思いました。
「そうだ！オーリング！キネシオロジー！これで食べていいのかどうかを判断するのが一番の答えでは！私の体が出した答えなのだから！」
買い物しながらそう閃きました。
ネットでキネシオロジーを調べていると以下のHPに出会いました。
とても素敵なセラピストの玉来なおこさんが写真付きでひとりで出来るキネシオロジーの方法を紹介して下さっていました。
http://ameblo.jp/naturalumo/entry-10356854512.html
このキネシオロジーという世界も研究していきたいです。
家にいるウサギのショコラくんは目の前に出されたものが自分にとって必要かそうでないか瞬時に判断できます。
これが究極の最終目標だなって思っています。
08.13.22:45
孫正義×堀義人 トコトン議論 ～日本のエネルギー政策を考える～
07.29.07:19
衆議院厚生労働委員会から 2011.7/27
「放射線の健康への影響」について
参考人:
唐木英明氏. 長瀧重信氏. 児玉龍彦氏. 今中哲二氏. 沢田昭二氏. 明石真言氏
東京大学先端科学技術研究センター
システム生物医学教授 児玉龍彦さんの冒頭意見陳述です。
児玉龍彦さんが胸にせまる気迫をもって、専門的で大変わかりやすく、放射線の健康への影響と子どもたちを守ること、
政府がどう対応したらいいのかを訴えて下さっています。
児玉さんのような方がいて下さることに本当に感謝します。
彼の思いが伝わって涙がでます。
ユーチューブへアップして下さった方も本当にありがとうございました。
広く、児玉先生のお話を聞いて頂けるように願います。
テレビ番組のHPなどに意見投稿しようと思います。
07.02.12:35
子ども達の体内被曝、放射能汚染堆肥について小出先生の見解
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/01/tanemaki-jun-30/
2011年6月30日【木】
子どもたちを放射能から守る！
原発の最新情報を伝える京大・原子炉実験所の小出先生のコーナー
内容 ・ニュースについて
Q：（福島市内の市民団体が6歳から16歳の子供たち10人の尿検査をした結果全員から微量の放射性物質を検出。セシウム134の最大値が8歳の女の子で尿1リットルあたり1.13ベクレル。セシウム137の最大値が7歳の男の子で1.30ベクレル。どうご覧になりますか？）
小出：確実に福島原子力発電所の事故からきたものです。
（内部被ばくしている可能性が高いということ？）
可能性というか、確実です。
（本来人の体からは検出されない？）
セシウム134は全く検出されないはずです。セシウム137の方は多分基本的には1桁低いと思います、通常の状態であれば。
（とすると高い値が出ているとみてまちがいありませんか？）
高いというか、セシウム134は半減期が2年なんですね。
基本的には福島の原子力発電所に事故が起きなければ環境にはありませんので、それが検出されたということであれば確実に福島原子力発電所から出たものを吸い込んで内部被ばくをしているということになります。
セシウム137の方は半減期が30年で1950年代から60年代の大気圏内の核実験で、地球上くまなく汚染されています。
私は尿は計ったことがないのですが、環境資料、例えば植物、松葉とかヨモギとかですね、そういうものであれば1キログラムあたりで0.1ベクレルあるいは0.2とかその程度のものです。
それが1.3とおっしゃったと思うのですけれども、10倍程度高いように思えます。
（そうすると、体に影響が出てくる可能性は考えられますよね）
影響はかならず出るのですね。ただ人間の体、尿の中にはカリウム40という放射性物質もあってですね、通常のこれまでの状態で言えば、セシウム137の約1000倍程度ありました。現在セシウム137が10倍になってるわけで、それでもカリウムのほうが全然多いと思います。
（将来の発癌のリスクを親御さん心配していますよね）
必ず増えます。必ず増えますけれども、今聴いていただいたけれども、天然にはカリウム40という放射性物質があって人間の体にくまなくあるんですね。
それから被ばくしながら人間の普通の発ガン率になっているわけで、それと全く同じだけの被曝をしてしまうということになれば、人間の発がんのうち放射線で出ているものの同じものが上乗せされるという事になりますね。
そこまではいっていないように私は直感的に思いました。
（尿から検出されたということは体の中から出ていく可能性もあるんですよね）
もちろんです。人間というのは代謝活動をしていますので食べ物で取り込んで老廃物を捨てているわけで、セシウムでもカリウムでもどんどんどんどん排泄しています。
（そうすると今このような値が出ているが途中から出されるぶんがあると考えてもよろしいですね。）
はい。ですから今回の市民グループの方々の測定した尿というのが何月何日の時点なのかということもかなり大切な事なのだと思います。大変取り込んでいるときには排泄も多くなっているのですけれども、取り込んじゃってからずーっとたったあとの尿であれば、排泄されてくるものも少なくなってると思います。
（こちらに入っている資料では5月下旬に採取した物ということですね。）
多分セシウムで言えば3月中頃あるいは下旬の頃の採取が多かったと思いますので、その頃に尿を採取していればもっともっとずっと高い値が算出されていたと私は思います。
（5月頃というと低線量の被曝ということですね）
はい。大気中の放出がおさまってきた頃の尿ということになりますので、事故の初期に大量に放出されていた頃に子どもさんたちが吸い込んだセシウムに比べればずいぶん少なくなっているはずだと思います。
（それで長期的に低線量の被曝をしているということですね）
そうですね。これからずーっとしていくことになるだろうと思います。
（一番有効な対策としてはその土地を離れるということに鳴るんですか？）
そうですね。基本的にはこれから食べ物を取らないということが大切ですので、私がぜひやって欲しいことは学校給食を注意をして子供たちに対しては汚染度の少ないものを選んでやって欲しいと思います。 ・リスナーからの質問について
Q：（一番多く届いている質問。農林水産省は放射性セシウムの濃度が１ｋｇあたり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用出来るとしていて基準以下であれば長期間のうちにまいたとしても土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内で抑えられるということですが、私は食物汚染が毎年拡大していってしまうのではないかと思うのですが、先生はどうお考えですか？）
小出：今私聞いていただきましたけれどもいわゆる地球上はすでにくまなくセシウム１３７で汚染されてしまっているのですね。
大気圏内の核実験によって。ただし、土の汚染はどの程度かというと８１kgあたりにすればほぼ0.1ベクレルだと思ってください。それを農林水産省は２００ベクレルとおっしゃったんでしょうか。
１０００倍のケタですね。
そこまで許すと行ってるのですから尋常なことではないと私は思います。
ただ、試料等でまくものは大地の大量の土の上にまくわけですから、それがどの程度の効果になるのかは私にはにわかにはわかりません。
ちょっと想像を絶すると私は思いました。
（多いですね）
そうですね。どんどん蓄積もしていきますし、植物へ移っていくということになると思います。
Q：（今発売中の週刊誌に関西の放射線量についての調査が一覧表になっています。大阪でもJR大阪駅向のビルの植え込みで地表線量0.34ミリシーベルト。
私のいる芦屋でも、植え込みで地表線量0.23ミリシーベルトと兵庫県が地上３４メートルのモニタリングポストで計測している値とかけ離れて多いのにびっくりしています。
保健所に連絡すると、関西は花崗岩の関係でもともと線量が高い0.21ぐらいでは驚かないしもともとそれぐらいあるのでは、といった回答でしたが。これは小出先生からみるとちっとも驚かれない事実なのでしょうか）
小出：２つの効果があると思います。保健所がいったのは関西というのは花崗岩地域が多いので花崗岩というのはウランとトリウムの含有量が高いという性質を持っていて、もともと放射線量は高いです。
ですから六甲山なんかにいくと高いところがたくさんあります。
ですから驚くほど高いとは私は思いませんし、その週刊誌に出ていたという数値がいったいどうやって測定したのかなという風に思います。
皆さん最近簡易型の測定器というものを買われて、それぞれ測定されているようなのですが。簡易型測定器というのは、言葉は悪いけど、相当誤差の大きな物です。
あんまり数値自身を信用しないほうがいいと思います。
（そうなんですか）
はい。ですから簡易型測定器を５個とか６個とか１０個買ってきていただいてですね、それをおんなじ所で測ってみたところで、値自身は何倍も違うと思う。
ですから測定値自身が高いとか低いとかいうことで、あまり値自身を問題にするということは正しくありません。
（じゃあ私たちはその放射線の値というのは何を信じていっていいのでしょうかね？）
放射線の測定というのは厳密にいうと大変難しいのです。
私のような専門家がやろうとしても正確に空間のγ線量率を測定しろと言われてもなかなか難しいですし、簡易型測定器というのはもう山ほどの過程を入れてもともと精度が良くない測定器で、山ほどの過程を入れて値を出してきていますので、値自身は正しいと思わないほうがいいと思います。
その測定器をもって自分の家の１メートルの地点。
建物があんまりないところの１メートルの地点。グランドに行って１メートルの地点とか。
おんなじような条件で計ったときに、どの場所がどの程度、何倍かとか何分の１とか、相対的なものを見ることだけに使って欲しいと思います。
（では一回測ってこの数値が出たからというのではいけないということですね。）
はい、そんな事で騒ぐと疲れるだけだと思います。
2011年6月30日【木】
子どもたちを放射能から守る！
原発の最新情報を伝える京大・原子炉実験所の小出先生のコーナー
内容 ・ニュースについて
Q：（福島市内の市民団体が6歳から16歳の子供たち10人の尿検査をした結果全員から微量の放射性物質を検出。セシウム134の最大値が8歳の女の子で尿1リットルあたり1.13ベクレル。セシウム137の最大値が7歳の男の子で1.30ベクレル。どうご覧になりますか？）
小出：確実に福島原子力発電所の事故からきたものです。
（内部被ばくしている可能性が高いということ？）
可能性というか、確実です。
（本来人の体からは検出されない？）
セシウム134は全く検出されないはずです。セシウム137の方は多分基本的には1桁低いと思います、通常の状態であれば。
（とすると高い値が出ているとみてまちがいありませんか？）
高いというか、セシウム134は半減期が2年なんですね。
基本的には福島の原子力発電所に事故が起きなければ環境にはありませんので、それが検出されたということであれば確実に福島原子力発電所から出たものを吸い込んで内部被ばくをしているということになります。
セシウム137の方は半減期が30年で1950年代から60年代の大気圏内の核実験で、地球上くまなく汚染されています。
私は尿は計ったことがないのですが、環境資料、例えば植物、松葉とかヨモギとかですね、そういうものであれば1キログラムあたりで0.1ベクレルあるいは0.2とかその程度のものです。
それが1.3とおっしゃったと思うのですけれども、10倍程度高いように思えます。
（そうすると、体に影響が出てくる可能性は考えられますよね）
影響はかならず出るのですね。ただ人間の体、尿の中にはカリウム40という放射性物質もあってですね、通常のこれまでの状態で言えば、セシウム137の約1000倍程度ありました。現在セシウム137が10倍になってるわけで、それでもカリウムのほうが全然多いと思います。
（将来の発癌のリスクを親御さん心配していますよね）
必ず増えます。必ず増えますけれども、今聴いていただいたけれども、天然にはカリウム40という放射性物質があって人間の体にくまなくあるんですね。
それから被ばくしながら人間の普通の発ガン率になっているわけで、それと全く同じだけの被曝をしてしまうということになれば、人間の発がんのうち放射線で出ているものの同じものが上乗せされるという事になりますね。
そこまではいっていないように私は直感的に思いました。
（尿から検出されたということは体の中から出ていく可能性もあるんですよね）
もちろんです。人間というのは代謝活動をしていますので食べ物で取り込んで老廃物を捨てているわけで、セシウムでもカリウムでもどんどんどんどん排泄しています。
（そうすると今このような値が出ているが途中から出されるぶんがあると考えてもよろしいですね。）
はい。ですから今回の市民グループの方々の測定した尿というのが何月何日の時点なのかということもかなり大切な事なのだと思います。大変取り込んでいるときには排泄も多くなっているのですけれども、取り込んじゃってからずーっとたったあとの尿であれば、排泄されてくるものも少なくなってると思います。
（こちらに入っている資料では5月下旬に採取した物ということですね。）
多分セシウムで言えば3月中頃あるいは下旬の頃の採取が多かったと思いますので、その頃に尿を採取していればもっともっとずっと高い値が算出されていたと私は思います。
（5月頃というと低線量の被曝ということですね）
はい。大気中の放出がおさまってきた頃の尿ということになりますので、事故の初期に大量に放出されていた頃に子どもさんたちが吸い込んだセシウムに比べればずいぶん少なくなっているはずだと思います。
（それで長期的に低線量の被曝をしているということですね）
そうですね。これからずーっとしていくことになるだろうと思います。
（一番有効な対策としてはその土地を離れるということに鳴るんですか？）
そうですね。基本的にはこれから食べ物を取らないということが大切ですので、私がぜひやって欲しいことは学校給食を注意をして子供たちに対しては汚染度の少ないものを選んでやって欲しいと思います。 ・リスナーからの質問について
Q：（一番多く届いている質問。農林水産省は放射性セシウムの濃度が１ｋｇあたり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用出来るとしていて基準以下であれば長期間のうちにまいたとしても土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内で抑えられるということですが、私は食物汚染が毎年拡大していってしまうのではないかと思うのですが、先生はどうお考えですか？）
小出：今私聞いていただきましたけれどもいわゆる地球上はすでにくまなくセシウム１３７で汚染されてしまっているのですね。
大気圏内の核実験によって。ただし、土の汚染はどの程度かというと８１kgあたりにすればほぼ0.1ベクレルだと思ってください。それを農林水産省は２００ベクレルとおっしゃったんでしょうか。
１０００倍のケタですね。
そこまで許すと行ってるのですから尋常なことではないと私は思います。
ただ、試料等でまくものは大地の大量の土の上にまくわけですから、それがどの程度の効果になるのかは私にはにわかにはわかりません。
ちょっと想像を絶すると私は思いました。
（多いですね）
そうですね。どんどん蓄積もしていきますし、植物へ移っていくということになると思います。
Q：（今発売中の週刊誌に関西の放射線量についての調査が一覧表になっています。大阪でもJR大阪駅向のビルの植え込みで地表線量0.34ミリシーベルト。
私のいる芦屋でも、植え込みで地表線量0.23ミリシーベルトと兵庫県が地上３４メートルのモニタリングポストで計測している値とかけ離れて多いのにびっくりしています。
保健所に連絡すると、関西は花崗岩の関係でもともと線量が高い0.21ぐらいでは驚かないしもともとそれぐらいあるのでは、といった回答でしたが。これは小出先生からみるとちっとも驚かれない事実なのでしょうか）
小出：２つの効果があると思います。保健所がいったのは関西というのは花崗岩地域が多いので花崗岩というのはウランとトリウムの含有量が高いという性質を持っていて、もともと放射線量は高いです。
ですから六甲山なんかにいくと高いところがたくさんあります。
ですから驚くほど高いとは私は思いませんし、その週刊誌に出ていたという数値がいったいどうやって測定したのかなという風に思います。
皆さん最近簡易型の測定器というものを買われて、それぞれ測定されているようなのですが。簡易型測定器というのは、言葉は悪いけど、相当誤差の大きな物です。
あんまり数値自身を信用しないほうがいいと思います。
（そうなんですか）
はい。ですから簡易型測定器を５個とか６個とか１０個買ってきていただいてですね、それをおんなじ所で測ってみたところで、値自身は何倍も違うと思う。
ですから測定値自身が高いとか低いとかいうことで、あまり値自身を問題にするということは正しくありません。
（じゃあ私たちはその放射線の値というのは何を信じていっていいのでしょうかね？）
放射線の測定というのは厳密にいうと大変難しいのです。
私のような専門家がやろうとしても正確に空間のγ線量率を測定しろと言われてもなかなか難しいですし、簡易型測定器というのはもう山ほどの過程を入れてもともと精度が良くない測定器で、山ほどの過程を入れて値を出してきていますので、値自身は正しいと思わないほうがいいと思います。
その測定器をもって自分の家の１メートルの地点。
建物があんまりないところの１メートルの地点。グランドに行って１メートルの地点とか。
おんなじような条件で計ったときに、どの場所がどの程度、何倍かとか何分の１とか、相対的なものを見ることだけに使って欲しいと思います。
（では一回測ってこの数値が出たからというのではいけないということですね。）
はい、そんな事で騒ぐと疲れるだけだと思います。
07.01.17:15
放射性物質の汚泥 新たな基準
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html
東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。
この問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。
政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥などの取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめました。基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であれば、長期間、農地にまいたとしても、土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内に抑えられるということです。一方、再来年３月までの特例として、集落排水などで発生した汚泥で放射性セシウムの濃度が周辺の農地の土壌よりも低く、１キログラム当たり１０００ベクレル以下であれば地域内に限って、肥料としての利用を認めるとしています。農林水産省は「肥料の製造業者への立ち入り検査の際に放射性物質の濃度についても検査を行い、基準が守られているかチェックしていく」と話しています。
農林水産省ＨＰ
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/caesium/index.html
子ども達を守る為、抗議の電話を！
03-3502-8111（代表）
私も2回電話しましたが、抗議の電話が殺到していて繋がりません。
農林水産省に国民の声を反映させるべく、みんなで電話を鳴りっぱなし状態にしましょう！
関東方面ではすでに汚染腐葉土が出回っている！？
投稿者の方からのコメント
ホームセンターで売っている腐葉土から強い放射線が出ていると聞き測定してきました。
確かに、2μSv/hオーバーのものがあり、これは使いたくないです。
学校や幼稚園に卸していたら危険だと思います。
機種はSOEKS-01M(Ver1.3L) 6/24
埼玉県内のホームセンターです。
測定値12回測定し、最大値最小値を除いた数値を平均しています。
β線遮蔽アルミ板は2.4mmの物を使用
・ホームセンター入り口空間 0.17μSv/h
・バーク入り腐葉土 直置き 2.54μSv/h
・バーク入り腐葉土 1m離れた地点 0.38μSv/h
・バーク入り腐葉土 1m離れた地点 0.37μSv/h（アルミでβ線遮蔽）
・ゴールデン粒状培養土 直置き 0.87μSv/h
・鹿沼土(バーク入り腐葉土と同メーカー） 直置き 0.19μSv/h
バーク入り腐葉土と、ゴールデンは近づいただけでカウント数が跳ね上がります。他の腐葉土、培養土などは少し調べたところでは通常と変わらなかったように思い
ますが、しっかり平均取ると違いが出るかもしれません。
福島第1原発事故 都内の下水処理場の汚泥から放射性物質
国は明確な処分方法示せず 放射性物質の影響が、下水処理で生じる汚泥にも及んでいる。
東京・立川市の下水処理場で、下水を処理して発生した汚泥から放射性物質が検出され、再利用などができず、敷地内に積まれたままとなっている。
白い防護服を着た作業員。家庭などから排出された下水を処理する、東京・立川市の下水処理場。
立川市は5月、下水を処理して発生した汚泥から、1kgあたり1,161ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。
放射性物質は、現在も検出されている
。放射線量を計測すると、0.1マイクロシーベルト前後を推移していた。
この汚泥の処理をめぐって、今、新たな問題が起きている。
汚泥は焼却炉で焼却され、セメントなどに再利用されてきたが、放射性物質が検出されたため、引き取り手がなく、袋に詰められ、積まれたままの状態になっている。
通常、家庭で排出される下水は、その一部が、水洗トイレなどの洗浄用水として再利用されている。
そして、一方の汚泥は焼却されて、その灰がセメントや有機肥料の原料としてリサイクルされている。
しかし、錦町下水処理場の服部敏之場長は「セメント会社で受け入れをしてくれなくなりました。
現在63袋で、21.5トン入ってます。(この部屋は)6月いっぱいで、いっぱいになるという状況です」と話した。
こうした光景は、別の下水処理場でも見られる。
神奈川・川崎市の施設では、汚泥を焼却した焼却灰から放射線が検出されたため、搬送ができずに、敷地内に積まれた状態になっている。
川崎市・入江崎総合スラッジセンターの大河内 孝所長は「6月6日時点で,263.5トン仮置きしています。
この焼却炉の建屋内で、今週いっぱいで仮置きの場所がなくなってしまいます」と話した。
深刻化しつつある、放射線に汚染された汚泥の処理問題。
立川市の下水処理場から出た灰をリサイクルする業者は、「安全性というか、そういった基準がきちんと示されない以上はですね、なかなか使用するのが難しいという状況なのかと思います」と話した。
リサイクルの見通しが立たないまま、焼却された灰を袋に詰める作業員。
作業員は「今はまだいいですけど、暑くなってくると熱中症が心配されるので。
ずっと...、と考えると、困りますよね。置き場の問題もありますし」と話した。
さらに、放射性物質に汚染された汚泥をめぐっては、新たな現実も。
長野・諏訪市の下水処理場「クリーンレイク諏訪」では、2008年以降、汚泥を焼却した灰に、 1トンあたり、最大およそ2kgの金が含まれていることが判明した。
処理場で出る煙は灰を含んでいて、最終的に装置で灰を取り除く。
金は、その中に濃縮されて含まれていた。
なぜ、灰の中に金が含まれているのか、くわしいメカニズムはわかっていないが、長野県では、この金を含んだ灰を売却して、毎年、数千万円の利益を上げてきた。
ところが、福島第1原発の事故を受け、5月に汚泥を調べたところ、放射性セシウムを検出。
それにより、汚泥を売却できず、倉庫に保管されたままだという。
これらの下水処理施設で発生した汚染された汚泥について、国は明確な処分方法を示せていない。
諏訪建設事務所流域下水道課の降幡成敏さんは「早めに基準が出れば対応できるが、対応もできない状況なので、そのへんを早めにしていただきたい」と話した。
7日、枝野官房長官は会見で、関係省庁と検討していて、自治体と相談したいと述べるにとどめている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国は放射能汚泥の処理に困りに困った上で決めた基準だとは思いますが、他の方法を再検討して欲しいです。
07.01.09:14
「福島市の子供たちの尿からセシウム検出」
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20110630/
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンHPより転載
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
検査を受けた親御さんのコメントは涙なしでは読めませんでした。
福島の子ども達を守る為に私に出来る事は何か…一生懸命考えて、出来る事を見つけて行動します。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンHPより転載
子供たちの内部被ばく検査の強化を国や県に要請
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
上記6団体は本日6月30日、参議院議員会館（東京都千代田区）で「福島の子どもたちの尿検査結果について」会見し、検査の結果、福島市に在住の子供たちの尿からセシウムが検出されたことを発表しました。（注1）
検査対象者は6歳から16歳の男子6名、女子4名の合計10名で、すべての対象者が、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、福島市内に在住。3月23日に山形県へ避難した1名を除き、採尿時まで福島市内に在住しています。
5月20日から22日の間に350から500ミリリットルを採尿し、フランス原子力安全機関（ASN）認定を受けているアクロ研究所（フランス）で高純度ゲルマニウム半導体によるガンマ・スペクトロ・メトリでガンマ線分析をしました。
その結果、10人中10人の尿からセシウム134（半減期2年）、セシウム137（半減期30年）が検出されました。このことは、福島市周辺の子どもたちにきわめて高い確度で内部被ばくの可能性があることを示しています。しかし今回の検査結果から、内部被ばく量を推定することは難しいことから、6団体は、尿検査、ホールボディカウンター等を用いた内部被ばく検査を、国や県の責任で行うことを要望しました。
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんは会見で、「東電の原発事故で、福島の空気、水、土が汚染されたことはわかっていた。今回、人間が、子どもたちが汚染されていたことがわかり、覚悟はしていたもののショックだ。今回の検査結果を今後の子ども被ばく低減化に生かしていきたい。国による内部被ばく検査も始まるが、検査の目的は被曝低減化でなければならない」と訴えました。
またベラルーシの子どもたちのホールボディカウンター検査なども関わってきたアクロ研究所理事長のデービット・ボアイエ氏は「尿の検査だけでは被ばく量を推定することはできない。ホールボディカウンターによる包括的な組織的な検査が必要だ。そのとき、食生活や行動の習慣を聞き取ることで被ばくの低減に役立てることができる」と述べました。
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」では、アクロ研究所の協力により、1か月後に再度尿検査を行い、その後の状況を経過観察し、内部被ばく軽減化に役立てるとしています。そして6団体では、日本政府と福島県に対し、福島県内の希望者全てに対して尿検査およびホールボディ検査を行うこととその結果の本人・保護者への提示を求めています。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/kids_NGO.pdf
| ｻﾝﾌﾟﾙNo |
性別・年齢 |
Cs-134 |
Cs-137 |
行動状況 |
|
U-1 |
男･9歳 |
1.04 |
1.22 |
3/14水汲み30分、15～18屋内。4/5～学校始まり週3回ｻｯｶｰ練習2.5h、徒歩で通学。ﾏｽｸせず。 |
|
U-2 |
男･16 |
0.76 |
0.78 |
3/14中学校校庭で数時間。15は屋内、16合格発表を見た後屋内。部活は文化部。 |
|
U-3 |
男･6 |
0.76 |
0.62 |
3/13,14,15,16は福島市内で屋内（木造） |
|
U-4 |
女･8 |
0.41 |
0.43 |
3/13川俣町へ、14,15,16は福島市内で屋内（木造） |
|
U-5 |
女･9 |
0.91 |
0.93 |
3/14水汲み1h、15自転車で買い物2h､16～閉め切り屋内で。ﾏｽｸ着用。 |
|
U-6 |
男･6 |
0.80 |
0.88 |
3/14川へ水汲み10回。17外遊び1h。3/23～山形へ避難。 |
|
U-7 |
男･7 |
1.00 |
1.30 |
|
|
U-8 |
女･8 |
1.13 |
1.19 |
6/13､14外遊び数時間、15外で2時間（ﾏｽｸ）､16屋内、17ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞで並ぶ車窓全開、18外で2h |
|
U-9 |
女･8 |
0.70 |
0.90 |
3/11震災後飯坂へ。部屋の移動時に外へ出る。時々外へ。 |
|
U-10 |
男･13 |
1.06 |
1.22 |
3/13～16の間1日おきに水汲み1h、4/20～部活で毎日3h外で練習、土曜も練習3h。自転車通学30分、ﾏｽｸせず。3/20～27までは仙台市に避難。 |
検査結果を受けての保護者からの意見・要望
[Aさん]
一番言いたい事は、被爆している実態があるのだから避難させてほしいということです。チェルノブイリでの高濃度汚染地帯と同じ福島市は移住の権利が与えられると思います。子供を家族と離して疎開させるのは反対です。何かあった時にそのまま一生会えないかもしれない。大人も一緒に生きて子供の成長を見守りたいです。どんな言葉で伝えればいいかわかりません。でも、避難させてほしい！それだけです。
[Bさん]
結果を息子に説明したところ、あんなに嫌がっていた転校もなぜ必要か納得しました。部活もなぜ危険か理解したようです。数字は残酷でもありますが、現実を受け入れること、先を考えるためには重要な要素です。多くの部活に熱中している中学高校生に検査を受けてほしいです。学校関係者にもしっかり理解していただき、必要以上の屋外活動を即刻やめてほしい。
このままの学校活動では１㍉シ-ベルトなんてすぐに超えます。科学的な数字での説得が多くの方を救うと実感しました。うまくまとめられませんが、よろしくお願いします。多くの子供達に夢ある未来を残してあげたい
[Cさん]
たった一人でも、子供を不幸にしない為には疎開しかないと思いました。被曝からの安全を宣言出来ない場所に子供を居させられない。毎日、近所の通学路で子供達を見るのが苦痛です。自主避難に対して、国，県，市がサポートすべきです。
今回の検体10人の親御さんは、かなり意識の高い方達だと思いますが、10人とも内部被曝しています。この結果に、我が子が心配になるのが親の心理でしょう。避難、疎開を考えるキッカケになるので良いんですが。もっと気にして、調べて、悩んでいきましょう。大きな声も出してみなきゃ。
息子達を疎開先で、放射能排出の為に良さそうな事は何でもやって見ます。でも、疎開も避難も出来て無い子供はどうなるでしょう？地産地消の給食なんか当然無料、通学路も校舎も放射能は安全の保障無し。そして、確実に内部被曝しています。今までも、これからも…。親御さん達は、今の時点ではホールボディカウンターよりも尿検査したいでしょうね。
[Dさん]
福島第一原発が爆発した日、官房長官は『直ちに影響はありません』と言い張りました。あれからまだ３ヶ月しかたっていません。国の言葉を信じた私がバカでした。おかげで一番愛してやまない子供達に内部被爆という恐ろしいものをさせてしまいました。今回の尿検査でガンになる確率は低いにしてもバッチリ影響がありました。10人の子供達が受け10人と言う確率！国は福島県の子供達を100％保証し避難させるべきです。
そして県知事は野菜や風評被害ばかりに目をむけて子供達のことは後回ししていました。これからの福島の未来をしょって立つ子供達をなぜ放っておくのでしょう？今も子供達の身体にはどんどんたまっていってしまいます。未来を守る子供達が少なくなってしまいます。知事は直ちに福島の子供達を保証し避難、疎開させるべきです。 もし、我が子になにかあったら私はあなたを許しません。
菅総理！政府の皆さん直ちに影響が出ないなら福島に住んでみるなりしてみたらどうでしょう？もちろん貴方一人ではありません。家族全員連れてです。会見でそこまで安全宣言だすのなら明日にでも福島に引っ越ししてください。そうしたらきっともっと理解するでしょう。自分の身さえ守られればなんて国を守る長として情けない話です。
[Eさん]
この度は検査の機会に恵まれて本当に感謝いたします。セシウムとかまさか福島市まで来ているとは思いたくないのと、検出されないことを祈っていたのが本心でした。検出された事実がわかり、ショックですが受け止めたいです。事実がわかった以上、ほかにも何か物質がないか、詳細な検査も希望します。もし日本の機関がダメなのであれば、海外（飛行機だと被曝してしまうのがネックですが）もアリかもしれません。チェルノブイリの事例を引き合いに、私たちの置かれている立場をはっきりさせ、福島の無関心な親の目を被曝問題に向ける為にも派手なアクションが必要です。結果的に子供が疎開できるようになれば、福島の子供たちの未来ひいては日本の未来につながり、いまが踏ん張りどきだと思います。一ヶ月でもいいから、学校ごと友達と一緒に合宿のような感覚で各地の廃校や空きクラスなど借りて、放射能から身を守ることが必要と考えています。政府が目を反らしている問題に、このまま風化させてはいけないと思います。福島市は６０キロ離れていましたが、距離は関係なく、被曝の量も１であれ１０であれ取り込んだことには変わりなく、圏内の浪江だけではなくて北西方向のホットスポットがあることも考慮するならば私たちの子供もホールボティカウンターを受ける権利があるはずです。
お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
検査を受けた親御さんのコメントは涙なしでは読めませんでした。
福島の子ども達を守る為に私に出来る事は何か…一生懸命考えて、出来る事を見つけて行動します。
06.30.22:57
東京・板橋で製茶が基準値超す 小学生茶摘み体験
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/06/post-2274.html
東京都板橋区は３０日、区内の茶畑の茶葉を加工した製茶から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
焼却灰の飛灰から、9740ベクレル/kgの放射性セシウム
東京都では27日に、江戸川清掃工場の焼却灰の飛灰から、9740ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されている。
| 茶の分類 | 放射性ヨウ素 | 放射性セシウム134 | 放射性セシウム137 |
|---|---|---|---|
| 一番茶 製茶 | 検出せず | 1,300 | 1,400 |
| 二番茶 生茶葉 | 検出せず | 160 | 190 |
東京都板橋区は３０日、区内の茶畑の茶葉を加工した製茶から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
製茶は小学生が茶摘み体験した茶葉を加工したものだが、区は小学生に渡さず全量廃棄。「児童が茶摘みをしたことによる健康への影響はないと確認した」としている。
板橋区によると、５月９日に区立小学校の児童が茶摘み体験し、６月１５日に製茶が完成。児童に渡す前に安全性を確認するため、放射性物質を分析した。放射性ヨウ素は検出されなかった。
(2011年6月30日)
焼却灰の飛灰から、9740ベクレル/kgの放射性セシウム
東京都では27日に、江戸川清掃工場の焼却灰の飛灰から、9740ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されている。
06.30.15:03
尿から微量の放射性物質 福島市の子供１０人から 仏研究所「内部被曝の可能性」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110630/bdy11063012220001-n1.htm
尿から微量の放射性物質 福島市の子供１０人から 仏研究所「内部被曝の可能性」
2011.6.30 12:21
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは３０日、福島第１原発事故の影響調査のため福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
放射性セシウム１３４の最大値は８歳の女児で尿１リットル中１・１３ベクレル、セシウム１３７の最大値は７歳男児で同１・３０ベクレルだった。
尿は５月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。
アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://kofdomofukushima.at.webry.info/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークHP
福島の子どもたち事を思うとの本当に胸が痛いです。
1日も早く汚染の少ない地域に出してあげたい。
こうして数値をはっきり出すことで、政府が対策をとることを強く促せます。
この事実を一人でも多くの日本人が知り、皆で一緒に「子どもたちを守ろう」と声をあげて下さることを願います。
尿から微量の放射性物質 福島市の子供１０人から 仏研究所「内部被曝の可能性」
2011.6.30 12:21
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは３０日、福島第１原発事故の影響調査のため福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
放射性セシウム１３４の最大値は８歳の女児で尿１リットル中１・１３ベクレル、セシウム１３７の最大値は７歳男児で同１・３０ベクレルだった。
尿は５月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。
アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。
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http://kofdomofukushima.at.webry.info/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークHP
福島の子どもたち事を思うとの本当に胸が痛いです。
1日も早く汚染の少ない地域に出してあげたい。
こうして数値をはっきり出すことで、政府が対策をとることを強く促せます。
この事実を一人でも多くの日本人が知り、皆で一緒に「子どもたちを守ろう」と声をあげて下さることを願います。
06.29.12:53
「放射能汚染」地域
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9839
現代ビジネスＨＰより
2011年06月27日（月） 週刊現代
本誌が独自調査
日本全国隠された「放射能汚染」地域
全国民必携これが本当の数値だ
●千葉県柏市・流山市は避難したほうがいい●誰も言わない青森・北海道の危険●足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・松戸市●意外と高い文京区と豊洲●軽井沢●大阪・名古屋の現実●猛毒ストロンチウムの健康被害ほか
九州・佐賀でもセシウム検出
福島第一原発から離れること1100km-。
佐賀県唐津市は名勝・虹の松原や唐津焼などで知られる、県下第2の都市だ。九州の北西突端に位置し、玄界灘に面する。
農漁業も盛んなこの景勝地に衝撃が走ったのは、6月13日のことだった。「市内で採取した松葉から放射性物質を検出」—そう発表されたからだ。
検出されたのは放射性セシウム134が1kgあたり0・2ベクレル、137が同0・25ベクレル。同市に住む主婦(42歳)が語る。
「唐津は近くに玄海原発があるから、そっちから出たんじゃないの、って反射的に思いました。それはそれで嫌だけど、福島からここまで飛んで来たって考えるほうが不気味で・・・。信じたくなかった」
信じたくなくても、これが現実だ。福島第一原発が噴き出した放射性物質は風に乗り、この3ヵ月のうちに、遠く唐津にまでたどり着いていたのだ。
「セシウム137は半減期が30年あり、核実験などの影響で、実はこれまでも検出されていました。しかし半減期約2年の134はこのところずっと検出されていなかった。しかも134は炉心で作られる放射性物質で、玄海原発で事故は起きていないから、どう考えても原因は福島第一原発ということになります」(佐賀県くらし環境本部)
九州までセシウム134が飛んできた。この現実を受け入れるなら、自動的に次のストーリーも認めざるをえない。
福島第一原発を出発した放射性物質は、日本列島を、具体的には関東、中部、関西、中国地方を縦断しながら、はるばる九州までやってきた、と。
近畿大学大学院総合理工学研究科の山崎秀夫教授(環境解析学)も、中間地点となる大阪で、それを証明する測定結果を得ている。
「3月14日から、近畿大学(東大阪市)の屋上で大気中の放射性物質を測り始めました。当初は全然出なかったが、3月25日にヨウ素131が検出され、26日、27日と濃度が高くなっていった。そして31日からセシウムが出てきた。4月4日から、ヨウ素、セシウムとも数値がどんどん上がっていきました」
山崎教授の調査については後ほどまた触れるが、風に乗った放射性物質がタイムラグを置きながら日本全国に散らばり、降り積もっているのは、もはや疑いようのない事実である。
ではその事実を前に、この3ヵ月間、日本政府は何をしてきたか。
懸命に汚染の実態を矮小化し、隠蔽しようと努めてきたのである。
独自に放射能汚染の調査を進める環境NGO、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が語る。
「福島県飯舘村の線量が高い、とグリーンピースが最初に指摘してから、同村が計画的避難区域に指定されるまで3週間かかった。また私たちが海洋の調査に踏み切ると、官邸で『グリーンピースの調査結果にどう反論するか』と会議がなされたと聞き、呆れました」
その間、枝野官房長官は「ただちに健康に影響はない」と壊れたレコードのように繰り返した。民間の研究者に「測った放射線量を発表するな」と官邸が圧力をかけ、「海に流れた放射性物質は拡散するから大丈夫」と安全デマも流した。
安全基準3・8の大ウソ
しかし、今は戦争中と違い、大本営発表に騙され続けるほど国民はバカではない。週刊誌、インターネットで事実が次々と明らかになる。もはやゴマカしきれないと判断した政府は、暴挙に出た。
一般人の年間被曝限度量を、1ミリシーベルトから一気に20ミリシーベルトに引き上げたのである。
常識で考えて、安全基準が20倍も変わることなどありえない。
「年間20ミリシーベルト、それを基に算出した3・8マイクロシーベルト/時という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)が緊急事故後の復旧時を想定して決めた値です。それが一般生活者の基準になるわけがない。一般人の安全基準はあくまで年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」(元放射線医学総合研究所主任研究官・崎山比早子氏)
ようやく線量調査を始めた各自治体も、政府に右へならえで「3・8マイクロシーベルトを下回ったので安全です」と言う。しかし、その数値自体が「まやかしの安全基準」であることを忘れてはならない。
政府も自治体もアテにならないのであれば、自分の身は自分で守るしかない。今回、本誌は首都圏で放射線量を独自に調査した。その結果は、予想以上の汚染を証明するものだった。
どうか目を背けず、以下に掲示する数値を見てほしい。あなたが行動を決める、一つの判断材料になるはずだ。日本における通常時の線量は0・1以下であり、崎山氏が言うように、0・19が安全かどうかの重要な判断基準になる、という原則を心に留めてお読みいただきたい。
本誌を発行する講談社(東京・文京区)を一歩出ると、サーベイメーター(線量計)は0・22マイクロシーベルト/時(以下、単位はすべて同じ)の値を示した。池袋駅から山手線に乗り、移動しながら各駅の線量を調べる。
駅名 区名 線量
池袋 豊島区 0・14
新宿 新宿区 0・15
渋谷 渋谷区 0・16
品川 港区 0・15
東京 千代田区0・15
ここから記者は銀座方面へ向かった。銀座一丁目交差点(中央区)が0・20。さらに、築地市場の移転が計画されている豊洲(江東区)に足を延ばす。
豊洲駅前が0・24、市場移転予定地(更地)が0・25。ここまでの調査で、文京区と豊洲が0・19を超え、思いのほか高いことがわかった。
東京大学、お茶の水女子大を抱える文教地区で、高級住宅街でもある文京区が高いとなると、住民に与えるショックは大きい。区の職員が匿名で明かす。
「東京は坂が多いことで知られますが、不忍通り、目白通り、本郷通りに囲まれた文京区は大部分が『谷底』です。その地形が影響しているのでしょう」
その推測は恐らく当たっている。放射性物質は空気より重く、低いところに集まる。急な坂にぶつかるとその手前で溜まる。ちょっとした地形で線量が変わることの見本が、都内では文京区なのだ。
豊洲については、4月に来日したジョージア大学のチャム・ダラス教授が高線量を指摘して話題になった。ダラス氏はチェルノブイリ事故の米共同調査チームの代表を務めた人物だ。
「確かに豊洲は福島県の郡山市より高い。以前あった火力発電所や重工業にも原因があるのではないか。いずれにせよ子供は注意すべきだ」(ダラス教授)
放射線量は複合的な環境要因で決まるので、ダラス氏の指摘にも一理あるだろう。しかし、本誌の今回の調査では、江東区は豊洲だけでなく全体に線量が高いことが判明した。
さらに言えば、江東区から江戸川区、葛飾区、足立区までを含む東京23区東部にはっきりとした「汚染ベルト」が存在することがわかったのだ。以下にその数値を挙げていく。
・江東区 砂町水再生センター正門前 0・28
・江戸川区 葛西水再生センター北門前 0・30
・葛飾区 金町浄水場正門前 0・38
浄水場、水再処理場付近を選んだのは、そこが住民生活に直結する場所だからだ。北上するにつれて数値が如実に上がっていく。記者の持つ線量計は放射性物質を検知するたびに「ピッピッ」と音がするのだが、その頻度が明らかに増えていく。
その音を聞くたびに下半身がすくむ思いがし、背筋に緊張が走る。手に持つロシア製の線量計が忌まわしいものに思えてくる。
共産党都議からも「線量が高い」と指摘された葛飾区の水元公園に足を踏み入れた。平日の昼下がりとはいえ、たくさんの親子連れとカップルがいる。線量計の表示は、0・53—。
園内の歩道脇に側溝がある。線量計をかざすと、不穏な音を立てながら数値は上昇を続ける。
0・59、0・69、0・75・・・。今回の調査では各場所で10回前後計測してその平均値を取っているが、この側溝の平均計測値は0・63だった。
公園の中心部にある中央広場。青々とした芝生に線量計をかざす。0・61。4~5歳くらいの子供を連れた母親が、記者に興味を持って近づいてくる。
「ここ、数値高いですよ」
線量計を見せると、
「え? ありえない・・・」
と小さく叫び、逃げるように去っていった。
線量計が鳴りやまない!
Tシャツに半ズボン、サンダル姿の少年たちが、園内を流れる小川でザリガニ釣りを楽しんでいる。小川脇の湿った地面を計測すると、0・86。安全基準の4・5倍だ。
やり切れないのは、公園があくまで美しく、人々が安らぎを求めて集まっていることだ。愛すべきこの公園は、残念ながら汚染されている。その事実を、葛飾区は発表しようとしない。
足立区役所の入り口前で0・44、同区ベルモント公園でも0・32を計測。なぜ東京東部に汚染ベルトが形成されたのか、その理由を中部大学の武田邦彦教授が解説する。
「福島第一原発の水素爆発で大量に放出された放射性物質は、SPEEDIで証明されたように、当初南東の風に乗って北西に向かった。それが山にぶつかり、今度は北からの風に乗って関東方面に南下したものと思われます」
確かに地図を見ると、福島から栃木、茨城を抜けて東京、千葉に至る、山に挟まれた「風の道」が存在している。
お気づきだろう。東京東部がこれだけ線量が高いのだから、そこに隣接する千葉西部も、同じく汚染されている可能性が高いということだ。
果たして調査を進めてみると、東京東部と同じどころか、より深刻な汚染の実態が浮かび上がった。
葛飾区に隣接する松戸市の公園、21世紀の森と広場の中央口が、0・43。森のホール21玄関前のアスファルトが0・55。そしてこの公園でも、枯れ葉と汚泥が溜まっている側溝に線量計をかざすと、みるみる数値が上がっていく。0・83。水元公園の小川脇と同じ水準だ。
続いて向かったのは松戸市の北、流山市。移動中も常に線量は0・3を超えている。流山市総合運動公園に入ると、駐車場入り口で0・58を計測した。
しばらく歩くとトイレがあった。脇の草地を調べてみる。0・64。さらにトイレの近くにある手洗い所の下の地面に線量計をかざした時、異常は起きた。それまでピッピッと鳴っていた音が、ピーーーと鳴り続けるようになったのだ。
線量計のモニターに映るデジタル表示が目まぐるしく変化する。
1・41、1・74、1・86、1・98、2・02。1どころか、簡単に2を超えた。時刻はもう夕方を過ぎ、周りに人気はない。暮れ始めた公園に、危険を知らせる線量計の電子音だけが鳴り響く。画面には「DANGEROUS(危険)」の赤い文字が不気味に光っている。
結局、最高値は2・12までいった。平均は1・88。空気中ではなく手洗い所下の地面とはいえ、とても人間がそこに居続けてよいレベルではないことを、線量計の異常な反応が教えている。
北海道の原乳も危ない
日はすっかり暮れ、あたりは闇に包まれた。車で流山の東隣、柏市に入る。線量計は平均して0・4程度を表示し、時には0・5を超えることもある。
着いたのは柏の葉公園。北門から園内に入る。
松戸、流山と高い線量を体験してきたが、明らかに柏市がいちばん高いと感じる。最高値ではなく、平均値が高いのだ。
園内歩道が0・65。総合競技場脇の芝生が0・69。トイレ脇の地面が0・75。線量計は常に高い値を示し、せわしなくピッピッと鳴いている。
そして、競技場脇の側溝にかざした時、またピーーーッと心臓に悪い電子音が鳴り響いた。
0・94、1・02、1・21、1・25・・・。平均は1・15。さらにもう一ヵ所測定すると、平均1・08だった。
最高値こそ流山のほうが上だが、全体としては柏市のほうが高値だ。市内のどこでも0・5前後を示し、常に基準値の数倍以上。さらに、前出の武田教授は「0・19でも高い」と主張し、柏・流山両市民に避難の必要性を説く。
「政府の無策により内部被曝の危険性が高まっているから、外部被曝は0・11マイクロシーベルト/時が限度だと私は考えています。0・6を超えたらかなり危険だと考えたほうがいい。1マイクロシーベルト/時なんて、職業的な被曝に匹敵する大変な数値。すぐに住民を避難させるなど、行政が対策を講じるべきです」
その行政(千葉県)は、「東葛地域の線量が高い」との指摘を受け、遅ればせながら5月31日と6月1日の両日、調査を行った。その時も柏市で0・54、流山市で0・34と他より高い数値が計測されている。
それなのに県は十把一絡げに「今回の測定結果は、県内全域で文部科学省の目安(3・8)を下回りました」と言うだけ。柏・流山両市民の健康を真剣に考えているとは、とても思えない。
本誌の調査では他に、パンダ人気で賑わう上野動物園のゲート前も、0・28とかなり高い値を示した。また皇居と国会議事堂の前も0・20、0・19と高かったことを記しておく。
首都圏以外にも、注意すべき地域はある。
たとえば被災地より北、北海道・青森については放射能汚染が話題になることすらない。
しかし6月7日、北海道原子力環境センターより、「採取した降下物からヨウ素131、セシウム134および137が検出され、海産物のわかめからヨウ素131が検出された」とひっそり発表されている。
線量は微量とはいえ、見過ごしてはならない事実である。さらに、北海道大学の農場で採取されたホルスタインの原乳からも出た。
「4月18日にセシウム137が、5月9日にはセシウム134とヨウ素131が出ました。道内のお母さん方からの問い合わせも多いですし、北海道の牛乳を飲んでいる本州の方からも心配の声が届くので、これからも調査は続けていくつもりです」(北大大学院獣医学研究科放射線学教室・稲波修教授)
意外なところでは、避暑地・軽井沢の名が挙がる。前出の近畿大・山崎教授は、福島第一原発から半径約250km離れた地点の土壌中セシウム137濃度を、同心円に沿って調べた。軽井沢は9790ベクレル/平方メートルで、茨城や埼玉より高かった。
「私が群馬や長野を調査地点に選んだのは、放射性物質がどれほどの高度を飛んでいるか、関東平野から山を越えているかどうかを調べたかったからです。軽井沢は山に囲まれているからそれほど検出されないだろうと思っていましたが、予想以上の数値が出た。放射性物質は相当高いところを飛ぶこともある、とわかりました」(山崎教授)
群馬の高崎と長野の軽井沢の間には二度上峠(標高約1400m)や碓氷峠(標高約1000m)があるにもかかわらず、数値は前者が9660ベクレル/平方メートル、後者が同9790。原発から遠く離れ、山岳を間に挟んでいるからといって、自分の住んでいるところに放射性物質は飛んでこないと安心するのは早計だ。
また、大阪や名古屋などの大都市も汚染と無縁ではない。山崎教授が続ける。
「近大の屋上の調査で、4月4日からヨウ素とセシウムがどんどん高くなるんですが、4月8日に雨が降ってウォッシュアウトが起きている。大気中のプルーム(放射性物質の塊)が雨で洗い流される現象です。ただし、雨で放射性物質がなくなるわけではなく、下に落ちて地面が汚染されることになります」
魚を食べて内部被曝
大阪も名古屋も、これまで自治体は0・04前後と線量を発表していた。ただしそれは、悪名高い「地上20m(以上)モニタリング」の測定値。6月13日に初めて公開した地上1mの測定値は、それぞれ0・078、0・066と跳ね上がった。ウォッシュアウト効果を考えると、大阪、名古屋の地表にも思わぬホットスポットが隠れている可能性を忘れてはならない。
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これからの日本人は、生きていく上で次のような「覚悟」が必要だと話す。
「福島第一原発から放出された放射性物質は、県境を越えて日本中に広がっています。いや、国境さえも軽々と乗り越えて、世界中に広がっています。もはや地球上に、この汚染から逃れられる場所はないのです。放射能は目に見えないし感じることもできません。だからこそ行政はしっかりと線量を計測し、知らせなければならない。そして我々はどこにいようが、その数値に注意を払わなくてはならないんです。3・11を境に、私たちの世界はそんな場所に変わってしまった。そして私たちは、そこで生きていくしかないのです」
今回、本誌が測定したのは空気中の線量だけだ。実際には水に、土壌に、放射性物質はジワジワと入り込んでいる。そして、いずれ起きる恐怖の現象が、内部被曝だ。
6月8日、文科省は福島第一原発から62km離れた福島市など11ヵ所の土壌から、微量のストロンチウムを検出したと発表した。そして東電も6月12日、原発敷地内の地下水にストロンチウムが漏れていると打ち明けた。
「半減期約29年のストロンチウムが体内に入ると非常に危険です。カルシウムに似た性質で、歯や骨に蓄積される。海中に放出されたストロンチウムが生物濃縮され、いま陸に飛んでいる量とは違う単位で人間の体内に入ることになれば、重大な健康被害を及ぼす可能性があるでしょう。ストロンチウムの出すβ線はガンのリスクを高め、また骨髄に集まるので白血病の危険性も増大します」(前出の崎山比早子氏)
生物濃縮といえば、政府には「前科」がある。水産庁が当初HPで「生物濃縮は起こらない」とデタラメを書き、それを本誌が徹底批判すると「生物濃縮をし続けるわけではない」とこっそり修正したのだ。
国民の健康に対する政府の意識は、その程度だ。いまこの瞬間も、原発からは放射性物質が漏れ、海洋汚染も続いている。そんな世界で我が身と子孫を守るために、私たちはみずから情報を集め、みずから判断を下さなければならない。
現代ビジネスＨＰより
2011年06月27日（月） 週刊現代
本誌が独自調査
日本全国隠された「放射能汚染」地域
全国民必携これが本当の数値だ
●千葉県柏市・流山市は避難したほうがいい●誰も言わない青森・北海道の危険●足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・松戸市●意外と高い文京区と豊洲●軽井沢●大阪・名古屋の現実●猛毒ストロンチウムの健康被害ほか
九州・佐賀でもセシウム検出
福島第一原発から離れること1100km-。
佐賀県唐津市は名勝・虹の松原や唐津焼などで知られる、県下第2の都市だ。九州の北西突端に位置し、玄界灘に面する。
農漁業も盛んなこの景勝地に衝撃が走ったのは、6月13日のことだった。「市内で採取した松葉から放射性物質を検出」—そう発表されたからだ。
検出されたのは放射性セシウム134が1kgあたり0・2ベクレル、137が同0・25ベクレル。同市に住む主婦(42歳)が語る。
「唐津は近くに玄海原発があるから、そっちから出たんじゃないの、って反射的に思いました。それはそれで嫌だけど、福島からここまで飛んで来たって考えるほうが不気味で・・・。信じたくなかった」
信じたくなくても、これが現実だ。福島第一原発が噴き出した放射性物質は風に乗り、この3ヵ月のうちに、遠く唐津にまでたどり着いていたのだ。
「セシウム137は半減期が30年あり、核実験などの影響で、実はこれまでも検出されていました。しかし半減期約2年の134はこのところずっと検出されていなかった。しかも134は炉心で作られる放射性物質で、玄海原発で事故は起きていないから、どう考えても原因は福島第一原発ということになります」(佐賀県くらし環境本部)
九州までセシウム134が飛んできた。この現実を受け入れるなら、自動的に次のストーリーも認めざるをえない。
福島第一原発を出発した放射性物質は、日本列島を、具体的には関東、中部、関西、中国地方を縦断しながら、はるばる九州までやってきた、と。
近畿大学大学院総合理工学研究科の山崎秀夫教授(環境解析学)も、中間地点となる大阪で、それを証明する測定結果を得ている。
「3月14日から、近畿大学(東大阪市)の屋上で大気中の放射性物質を測り始めました。当初は全然出なかったが、3月25日にヨウ素131が検出され、26日、27日と濃度が高くなっていった。そして31日からセシウムが出てきた。4月4日から、ヨウ素、セシウムとも数値がどんどん上がっていきました」
山崎教授の調査については後ほどまた触れるが、風に乗った放射性物質がタイムラグを置きながら日本全国に散らばり、降り積もっているのは、もはや疑いようのない事実である。
ではその事実を前に、この3ヵ月間、日本政府は何をしてきたか。
懸命に汚染の実態を矮小化し、隠蔽しようと努めてきたのである。
独自に放射能汚染の調査を進める環境NGO、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が語る。
「福島県飯舘村の線量が高い、とグリーンピースが最初に指摘してから、同村が計画的避難区域に指定されるまで3週間かかった。また私たちが海洋の調査に踏み切ると、官邸で『グリーンピースの調査結果にどう反論するか』と会議がなされたと聞き、呆れました」
その間、枝野官房長官は「ただちに健康に影響はない」と壊れたレコードのように繰り返した。民間の研究者に「測った放射線量を発表するな」と官邸が圧力をかけ、「海に流れた放射性物質は拡散するから大丈夫」と安全デマも流した。
安全基準3・8の大ウソ
しかし、今は戦争中と違い、大本営発表に騙され続けるほど国民はバカではない。週刊誌、インターネットで事実が次々と明らかになる。もはやゴマカしきれないと判断した政府は、暴挙に出た。
一般人の年間被曝限度量を、1ミリシーベルトから一気に20ミリシーベルトに引き上げたのである。
常識で考えて、安全基準が20倍も変わることなどありえない。
「年間20ミリシーベルト、それを基に算出した3・8マイクロシーベルト/時という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)が緊急事故後の復旧時を想定して決めた値です。それが一般生活者の基準になるわけがない。一般人の安全基準はあくまで年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」(元放射線医学総合研究所主任研究官・崎山比早子氏)
ようやく線量調査を始めた各自治体も、政府に右へならえで「3・8マイクロシーベルトを下回ったので安全です」と言う。しかし、その数値自体が「まやかしの安全基準」であることを忘れてはならない。
政府も自治体もアテにならないのであれば、自分の身は自分で守るしかない。今回、本誌は首都圏で放射線量を独自に調査した。その結果は、予想以上の汚染を証明するものだった。
どうか目を背けず、以下に掲示する数値を見てほしい。あなたが行動を決める、一つの判断材料になるはずだ。日本における通常時の線量は0・1以下であり、崎山氏が言うように、0・19が安全かどうかの重要な判断基準になる、という原則を心に留めてお読みいただきたい。
本誌を発行する講談社(東京・文京区)を一歩出ると、サーベイメーター(線量計)は0・22マイクロシーベルト/時(以下、単位はすべて同じ)の値を示した。池袋駅から山手線に乗り、移動しながら各駅の線量を調べる。
駅名 区名 線量
池袋 豊島区 0・14
新宿 新宿区 0・15
渋谷 渋谷区 0・16
品川 港区 0・15
東京 千代田区0・15
ここから記者は銀座方面へ向かった。銀座一丁目交差点(中央区)が0・20。さらに、築地市場の移転が計画されている豊洲(江東区)に足を延ばす。
豊洲駅前が0・24、市場移転予定地(更地)が0・25。ここまでの調査で、文京区と豊洲が0・19を超え、思いのほか高いことがわかった。
東京大学、お茶の水女子大を抱える文教地区で、高級住宅街でもある文京区が高いとなると、住民に与えるショックは大きい。区の職員が匿名で明かす。
「東京は坂が多いことで知られますが、不忍通り、目白通り、本郷通りに囲まれた文京区は大部分が『谷底』です。その地形が影響しているのでしょう」
その推測は恐らく当たっている。放射性物質は空気より重く、低いところに集まる。急な坂にぶつかるとその手前で溜まる。ちょっとした地形で線量が変わることの見本が、都内では文京区なのだ。
豊洲については、4月に来日したジョージア大学のチャム・ダラス教授が高線量を指摘して話題になった。ダラス氏はチェルノブイリ事故の米共同調査チームの代表を務めた人物だ。
「確かに豊洲は福島県の郡山市より高い。以前あった火力発電所や重工業にも原因があるのではないか。いずれにせよ子供は注意すべきだ」(ダラス教授)
放射線量は複合的な環境要因で決まるので、ダラス氏の指摘にも一理あるだろう。しかし、本誌の今回の調査では、江東区は豊洲だけでなく全体に線量が高いことが判明した。
さらに言えば、江東区から江戸川区、葛飾区、足立区までを含む東京23区東部にはっきりとした「汚染ベルト」が存在することがわかったのだ。以下にその数値を挙げていく。
・江東区 砂町水再生センター正門前 0・28
・江戸川区 葛西水再生センター北門前 0・30
・葛飾区 金町浄水場正門前 0・38
浄水場、水再処理場付近を選んだのは、そこが住民生活に直結する場所だからだ。北上するにつれて数値が如実に上がっていく。記者の持つ線量計は放射性物質を検知するたびに「ピッピッ」と音がするのだが、その頻度が明らかに増えていく。
その音を聞くたびに下半身がすくむ思いがし、背筋に緊張が走る。手に持つロシア製の線量計が忌まわしいものに思えてくる。
共産党都議からも「線量が高い」と指摘された葛飾区の水元公園に足を踏み入れた。平日の昼下がりとはいえ、たくさんの親子連れとカップルがいる。線量計の表示は、0・53—。
園内の歩道脇に側溝がある。線量計をかざすと、不穏な音を立てながら数値は上昇を続ける。
0・59、0・69、0・75・・・。今回の調査では各場所で10回前後計測してその平均値を取っているが、この側溝の平均計測値は0・63だった。
公園の中心部にある中央広場。青々とした芝生に線量計をかざす。0・61。4~5歳くらいの子供を連れた母親が、記者に興味を持って近づいてくる。
「ここ、数値高いですよ」
線量計を見せると、
「え? ありえない・・・」
と小さく叫び、逃げるように去っていった。
線量計が鳴りやまない!
Tシャツに半ズボン、サンダル姿の少年たちが、園内を流れる小川でザリガニ釣りを楽しんでいる。小川脇の湿った地面を計測すると、0・86。安全基準の4・5倍だ。
やり切れないのは、公園があくまで美しく、人々が安らぎを求めて集まっていることだ。愛すべきこの公園は、残念ながら汚染されている。その事実を、葛飾区は発表しようとしない。
足立区役所の入り口前で0・44、同区ベルモント公園でも0・32を計測。なぜ東京東部に汚染ベルトが形成されたのか、その理由を中部大学の武田邦彦教授が解説する。
「福島第一原発の水素爆発で大量に放出された放射性物質は、SPEEDIで証明されたように、当初南東の風に乗って北西に向かった。それが山にぶつかり、今度は北からの風に乗って関東方面に南下したものと思われます」
確かに地図を見ると、福島から栃木、茨城を抜けて東京、千葉に至る、山に挟まれた「風の道」が存在している。
お気づきだろう。東京東部がこれだけ線量が高いのだから、そこに隣接する千葉西部も、同じく汚染されている可能性が高いということだ。
果たして調査を進めてみると、東京東部と同じどころか、より深刻な汚染の実態が浮かび上がった。
葛飾区に隣接する松戸市の公園、21世紀の森と広場の中央口が、0・43。森のホール21玄関前のアスファルトが0・55。そしてこの公園でも、枯れ葉と汚泥が溜まっている側溝に線量計をかざすと、みるみる数値が上がっていく。0・83。水元公園の小川脇と同じ水準だ。
続いて向かったのは松戸市の北、流山市。移動中も常に線量は0・3を超えている。流山市総合運動公園に入ると、駐車場入り口で0・58を計測した。
しばらく歩くとトイレがあった。脇の草地を調べてみる。0・64。さらにトイレの近くにある手洗い所の下の地面に線量計をかざした時、異常は起きた。それまでピッピッと鳴っていた音が、ピーーーと鳴り続けるようになったのだ。
線量計のモニターに映るデジタル表示が目まぐるしく変化する。
1・41、1・74、1・86、1・98、2・02。1どころか、簡単に2を超えた。時刻はもう夕方を過ぎ、周りに人気はない。暮れ始めた公園に、危険を知らせる線量計の電子音だけが鳴り響く。画面には「DANGEROUS(危険)」の赤い文字が不気味に光っている。
結局、最高値は2・12までいった。平均は1・88。空気中ではなく手洗い所下の地面とはいえ、とても人間がそこに居続けてよいレベルではないことを、線量計の異常な反応が教えている。
北海道の原乳も危ない
日はすっかり暮れ、あたりは闇に包まれた。車で流山の東隣、柏市に入る。線量計は平均して0・4程度を表示し、時には0・5を超えることもある。
着いたのは柏の葉公園。北門から園内に入る。
松戸、流山と高い線量を体験してきたが、明らかに柏市がいちばん高いと感じる。最高値ではなく、平均値が高いのだ。
園内歩道が0・65。総合競技場脇の芝生が0・69。トイレ脇の地面が0・75。線量計は常に高い値を示し、せわしなくピッピッと鳴いている。
そして、競技場脇の側溝にかざした時、またピーーーッと心臓に悪い電子音が鳴り響いた。
0・94、1・02、1・21、1・25・・・。平均は1・15。さらにもう一ヵ所測定すると、平均1・08だった。
最高値こそ流山のほうが上だが、全体としては柏市のほうが高値だ。市内のどこでも0・5前後を示し、常に基準値の数倍以上。さらに、前出の武田教授は「0・19でも高い」と主張し、柏・流山両市民に避難の必要性を説く。
「政府の無策により内部被曝の危険性が高まっているから、外部被曝は0・11マイクロシーベルト/時が限度だと私は考えています。0・6を超えたらかなり危険だと考えたほうがいい。1マイクロシーベルト/時なんて、職業的な被曝に匹敵する大変な数値。すぐに住民を避難させるなど、行政が対策を講じるべきです」
その行政(千葉県)は、「東葛地域の線量が高い」との指摘を受け、遅ればせながら5月31日と6月1日の両日、調査を行った。その時も柏市で0・54、流山市で0・34と他より高い数値が計測されている。
それなのに県は十把一絡げに「今回の測定結果は、県内全域で文部科学省の目安(3・8)を下回りました」と言うだけ。柏・流山両市民の健康を真剣に考えているとは、とても思えない。
本誌の調査では他に、パンダ人気で賑わう上野動物園のゲート前も、0・28とかなり高い値を示した。また皇居と国会議事堂の前も0・20、0・19と高かったことを記しておく。
首都圏以外にも、注意すべき地域はある。
たとえば被災地より北、北海道・青森については放射能汚染が話題になることすらない。
しかし6月7日、北海道原子力環境センターより、「採取した降下物からヨウ素131、セシウム134および137が検出され、海産物のわかめからヨウ素131が検出された」とひっそり発表されている。
線量は微量とはいえ、見過ごしてはならない事実である。さらに、北海道大学の農場で採取されたホルスタインの原乳からも出た。
「4月18日にセシウム137が、5月9日にはセシウム134とヨウ素131が出ました。道内のお母さん方からの問い合わせも多いですし、北海道の牛乳を飲んでいる本州の方からも心配の声が届くので、これからも調査は続けていくつもりです」(北大大学院獣医学研究科放射線学教室・稲波修教授)
意外なところでは、避暑地・軽井沢の名が挙がる。前出の近畿大・山崎教授は、福島第一原発から半径約250km離れた地点の土壌中セシウム137濃度を、同心円に沿って調べた。軽井沢は9790ベクレル/平方メートルで、茨城や埼玉より高かった。
「私が群馬や長野を調査地点に選んだのは、放射性物質がどれほどの高度を飛んでいるか、関東平野から山を越えているかどうかを調べたかったからです。軽井沢は山に囲まれているからそれほど検出されないだろうと思っていましたが、予想以上の数値が出た。放射性物質は相当高いところを飛ぶこともある、とわかりました」(山崎教授)
群馬の高崎と長野の軽井沢の間には二度上峠(標高約1400m)や碓氷峠(標高約1000m)があるにもかかわらず、数値は前者が9660ベクレル/平方メートル、後者が同9790。原発から遠く離れ、山岳を間に挟んでいるからといって、自分の住んでいるところに放射性物質は飛んでこないと安心するのは早計だ。
また、大阪や名古屋などの大都市も汚染と無縁ではない。山崎教授が続ける。
「近大の屋上の調査で、4月4日からヨウ素とセシウムがどんどん高くなるんですが、4月8日に雨が降ってウォッシュアウトが起きている。大気中のプルーム(放射性物質の塊)が雨で洗い流される現象です。ただし、雨で放射性物質がなくなるわけではなく、下に落ちて地面が汚染されることになります」
魚を食べて内部被曝
大阪も名古屋も、これまで自治体は0・04前後と線量を発表していた。ただしそれは、悪名高い「地上20m(以上)モニタリング」の測定値。6月13日に初めて公開した地上1mの測定値は、それぞれ0・078、0・066と跳ね上がった。ウォッシュアウト効果を考えると、大阪、名古屋の地表にも思わぬホットスポットが隠れている可能性を忘れてはならない。
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これからの日本人は、生きていく上で次のような「覚悟」が必要だと話す。
「福島第一原発から放出された放射性物質は、県境を越えて日本中に広がっています。いや、国境さえも軽々と乗り越えて、世界中に広がっています。もはや地球上に、この汚染から逃れられる場所はないのです。放射能は目に見えないし感じることもできません。だからこそ行政はしっかりと線量を計測し、知らせなければならない。そして我々はどこにいようが、その数値に注意を払わなくてはならないんです。3・11を境に、私たちの世界はそんな場所に変わってしまった。そして私たちは、そこで生きていくしかないのです」
今回、本誌が測定したのは空気中の線量だけだ。実際には水に、土壌に、放射性物質はジワジワと入り込んでいる。そして、いずれ起きる恐怖の現象が、内部被曝だ。
6月8日、文科省は福島第一原発から62km離れた福島市など11ヵ所の土壌から、微量のストロンチウムを検出したと発表した。そして東電も6月12日、原発敷地内の地下水にストロンチウムが漏れていると打ち明けた。
「半減期約29年のストロンチウムが体内に入ると非常に危険です。カルシウムに似た性質で、歯や骨に蓄積される。海中に放出されたストロンチウムが生物濃縮され、いま陸に飛んでいる量とは違う単位で人間の体内に入ることになれば、重大な健康被害を及ぼす可能性があるでしょう。ストロンチウムの出すβ線はガンのリスクを高め、また骨髄に集まるので白血病の危険性も増大します」(前出の崎山比早子氏)
生物濃縮といえば、政府には「前科」がある。水産庁が当初HPで「生物濃縮は起こらない」とデタラメを書き、それを本誌が徹底批判すると「生物濃縮をし続けるわけではない」とこっそり修正したのだ。
国民の健康に対する政府の意識は、その程度だ。いまこの瞬間も、原発からは放射性物質が漏れ、海洋汚染も続いている。そんな世界で我が身と子孫を守るために、私たちはみずから情報を集め、みずから判断を下さなければならない。
06.27.06:38
米原発から地下水源に放射能漏れ
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=19041:2011-06-21-11-34-32&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
アメリカ国内の４分の３の原子力発電所から放射性物質が地下水源に漏出していることが明らかになりました。
ＡＰ通信が調査したアメリカの原子力規制委員会の書類により、少なくともアメリカの４８ヶ所の原発から、放射性物質であるトリチウムが、外部に漏出していることが分かりました。
これらの原発からの放射性物質の量は、水道水における基準値を上回っているとされています。
この調査では、イリノイ州にある２箇所の原発、ミネソスタ州の１箇所の原発から漏れた放射性物質により、周辺の民家が利用する井戸が汚染されており、また、ニュージャージー州では、トリチウムが大西洋岸にある湾の運河に漏出しているとされています。
アメリカの国家科学アカデミーの報告によりますと、わずかな線量でも被曝すれば、癌にかかる可能性が高まることになるとされています。
各報告により、これまでアメリカの原子力産業において、４００件を超える様々な形の放射能漏れが報告されているといいます。
最終更新 ( 2011年 6月 21日(火曜日) 16:13 )
アメリカ国内の４分の３の原子力発電所から放射性物質が地下水源に漏出していることが明らかになりました。
ＡＰ通信が調査したアメリカの原子力規制委員会の書類により、少なくともアメリカの４８ヶ所の原発から、放射性物質であるトリチウムが、外部に漏出していることが分かりました。
これらの原発からの放射性物質の量は、水道水における基準値を上回っているとされています。
この調査では、イリノイ州にある２箇所の原発、ミネソスタ州の１箇所の原発から漏れた放射性物質により、周辺の民家が利用する井戸が汚染されており、また、ニュージャージー州では、トリチウムが大西洋岸にある湾の運河に漏出しているとされています。
アメリカの国家科学アカデミーの報告によりますと、わずかな線量でも被曝すれば、癌にかかる可能性が高まることになるとされています。
各報告により、これまでアメリカの原子力産業において、４００件を超える様々な形の放射能漏れが報告されているといいます。
最終更新 ( 2011年 6月 21日(火曜日) 16:13 )
06.27.06:05
放射性物質の汚泥 新たな基準
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html
6月24日 22時14分
東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。
この問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥などの取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめました。基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であれば、長期間、農地にまいたとしても、土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内に抑えられるということです。一方、再来年３月までの特例として、集落排水などで発生した汚泥で放射性セシウムの濃度が周辺の農地の土壌よりも低く、１キログラム当たり１０００ベクレル以下であれば地域内に限って、肥料としての利用を認めるとしています。農林水産省は「肥料の製造業者への立ち入り検査の際に放射性物質の濃度についても検査を行い、基準が守られているかチェックしていく」と話しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
放射能汚染された土を肥料にするなんて、何を考えているのでしょう？
瓦礫処理と同じように全国に汚染を広げることになる愚策だと思います。
どこに何をすればいいのか？
農水省に手紙を書こうと思います。
今からその内容を考えます。
放射能から子どもを守るママパパの会のメーリングリストでいただいた内容です。
吉田さんという方から
その１）農水省が下水処理施設の放射能汚染された汚泥を肥料として流通させると決定した件
２）ＯＤＡの形で東北の水産物を開発途上国に輸出することを政府が決定した件
についてお知らせ頂きました。
原文を転載させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
昨日、今日と伝えられたとんでもないニュースで Facebook
では大騒ぎになっています。私を含め多くの人が寝ていません。時間がないので用件のみコピペで失礼します。
その１）農水省が下水処理施設の放射能汚染された汚泥を肥料として流通させると決定した件：
時間がありませんので、今朝ほどこの件について自民党の河野太郎氏に送ったメッセージの内容をそのままコピー＆ペーストさせてください。
前略
河野先生、私どもは今絶望しています。
農水省が下水処理施設の放射能汚染汚泥を肥料として流通させることを決定したからです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html
全国中に放射能汚染を拡散することに繋がる暴挙です。
これが実行に移されれば、もはや産地からは安全な作物を見分けられなくなり、どんな肥料を使っているか確かめられる作物を買うことができる人以外、北海道から沖縄まで全国どこにいてもすべての人が農作物からの内部被曝の危険を免れなくなってしまいます。特に妊婦、乳幼児、児童らの間に深刻な被曝障害が拡がってしまいます。
何とか同省にこの決定の破棄させるよう先生にお力添えをいただきたいのです。
同省は福島第一原発事故発生以来、生産、流通の業者団体の利権と結びついてでしょうか、様々の問題ある指導を行なってきました。
・4月5日には一見分かりづらいですが産地表示について手心を加えるようにとの恐ろしい通達を流通業者に向けて出しました
http://blogs.yahoo.co.jp/t_mit21/3727840.html
・外食産業、大手小売業者が盛んに繰り広げている汚染作物を消費させるキャンペーンは復興支援の善意に基づくものなどではなく、農水省の指導の下にあるものです
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/riyo.html
このような同省の問題ある通達・指導の中でも今回の汚染汚泥を肥料として流通させ全国中の作物を汚染させようとする決定は致命的に誤ったものです。
同省はすでに通達文書を完成させており週明けにでも発効させるのではと恐れています。
どうか、この問題について同省に撤回を求める行動を起こしてくださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
時間がありません。通達が送られ流通が始まってからでは間に合いません。
誠に急なお願いですがどうかどうかよろしくお願い申し上げます。
草々
２）ＯＤＡの形で東北の水産物を開発途上国に輸出することを政府が決定した件
国内では売れる見込みのない汚染魚を開発途上国の最も貧しい人々に食わせて儲けるつもりです。放射能拡散のかたちの侵略戦争です。
東北復興にＯＤＡ活用 水産品買い上げ途上国に供与
３次補正で40～50億円
日本経済新聞 2011/6/25 14:00
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E1888DE0E7E2E4E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
政府は東日本大震災からの復興を進めるため、政府開発援助（ＯＤＡ）を使って被災地の水産加工品を買い上げ、発展途上国を支援する。ＯＤＡを被災地の経済復興に活用するのは初めて。世界食糧計画（ＷＦＰ）に放射能検査を依頼し、日本の食品に輸入規制をかけている途上国にも対応する。2011年度第３次補正予算案に関連経費を40億～50億円盛り込む。
ＯＤＡを活用した被災地支援は27日にも発表する今年度のＯＤＡ重点方針に明記する。ＯＤＡのうち返済義務のない無償資金協力で被災地から製品を購入し、アジアやアフリカ、中南米の途上国に供与する。宮城県気仙沼市や石巻市、女川町、青森県八戸市の漁港は津波で被害を受けた。被災地の製品はサバやサンマの缶詰をはじめとする水産加工品が中心となる。
ＯＤＡでは被災地製品を買い上げるほか、被災地で炊き出しや生活相談をしている非政府組織（ＮＧＯ）を資金援助する。活動が長引いて資金が底を突けば、被災地にとどまれなくなるためだ。中長期的には途上国の災害分野の専門家を育成する研究拠点を東北地域に新設する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と東北大学が連携し、津波や防災対策の研究を進める。
ＪＩＣＡで受け入れている外国人研修員による被災地の視察にも取り組む。東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う風評被害対策につなげる。
政府は震災の本格的な復興を目指す今年度第３次補正予算案を９月に召集する臨時国会に提出する方向で検討中。規模は10兆円を超え、インフラ整備が柱となる見通しだ。今年度のＯＤＡ当初予算は10年度比7.4％減の5727億円で12年連続の減少だった。５月に成立した第１次補正予算の財源を捻出するため、さらに501億円減額した。
政府はＯＤＡの実施に際して(1)環境と開発の両立(2)軍事利用や国際紛争助長の回避(3)途上国の民主化促進、基本的人権や自由の保障に注意を払う――などの原則を掲げる。ＯＤＡには無償資金協力のほか、途上国に返済を義務付ける円借款と技術協力がある。
以上
6月24日 22時14分
東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。
この問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥などの取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめました。基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であれば、長期間、農地にまいたとしても、土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内に抑えられるということです。一方、再来年３月までの特例として、集落排水などで発生した汚泥で放射性セシウムの濃度が周辺の農地の土壌よりも低く、１キログラム当たり１０００ベクレル以下であれば地域内に限って、肥料としての利用を認めるとしています。農林水産省は「肥料の製造業者への立ち入り検査の際に放射性物質の濃度についても検査を行い、基準が守られているかチェックしていく」と話しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
放射能汚染された土を肥料にするなんて、何を考えているのでしょう？
瓦礫処理と同じように全国に汚染を広げることになる愚策だと思います。
どこに何をすればいいのか？
農水省に手紙を書こうと思います。
今からその内容を考えます。
放射能から子どもを守るママパパの会のメーリングリストでいただいた内容です。
吉田さんという方から
その１）農水省が下水処理施設の放射能汚染された汚泥を肥料として流通させると決定した件
２）ＯＤＡの形で東北の水産物を開発途上国に輸出することを政府が決定した件
についてお知らせ頂きました。
原文を転載させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
昨日、今日と伝えられたとんでもないニュースで Facebook
では大騒ぎになっています。私を含め多くの人が寝ていません。時間がないので用件のみコピペで失礼します。
その１）農水省が下水処理施設の放射能汚染された汚泥を肥料として流通させると決定した件：
時間がありませんので、今朝ほどこの件について自民党の河野太郎氏に送ったメッセージの内容をそのままコピー＆ペーストさせてください。
前略
河野先生、私どもは今絶望しています。
農水省が下水処理施設の放射能汚染汚泥を肥料として流通させることを決定したからです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html
全国中に放射能汚染を拡散することに繋がる暴挙です。
これが実行に移されれば、もはや産地からは安全な作物を見分けられなくなり、どんな肥料を使っているか確かめられる作物を買うことができる人以外、北海道から沖縄まで全国どこにいてもすべての人が農作物からの内部被曝の危険を免れなくなってしまいます。特に妊婦、乳幼児、児童らの間に深刻な被曝障害が拡がってしまいます。
何とか同省にこの決定の破棄させるよう先生にお力添えをいただきたいのです。
同省は福島第一原発事故発生以来、生産、流通の業者団体の利権と結びついてでしょうか、様々の問題ある指導を行なってきました。
・4月5日には一見分かりづらいですが産地表示について手心を加えるようにとの恐ろしい通達を流通業者に向けて出しました
http://blogs.yahoo.co.jp/t_mit21/3727840.html
・外食産業、大手小売業者が盛んに繰り広げている汚染作物を消費させるキャンペーンは復興支援の善意に基づくものなどではなく、農水省の指導の下にあるものです
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/riyo.html
このような同省の問題ある通達・指導の中でも今回の汚染汚泥を肥料として流通させ全国中の作物を汚染させようとする決定は致命的に誤ったものです。
同省はすでに通達文書を完成させており週明けにでも発効させるのではと恐れています。
どうか、この問題について同省に撤回を求める行動を起こしてくださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
時間がありません。通達が送られ流通が始まってからでは間に合いません。
誠に急なお願いですがどうかどうかよろしくお願い申し上げます。
草々
２）ＯＤＡの形で東北の水産物を開発途上国に輸出することを政府が決定した件
国内では売れる見込みのない汚染魚を開発途上国の最も貧しい人々に食わせて儲けるつもりです。放射能拡散のかたちの侵略戦争です。
東北復興にＯＤＡ活用 水産品買い上げ途上国に供与
３次補正で40～50億円
日本経済新聞 2011/6/25 14:00
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E1888DE0E7E2E4E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
政府は東日本大震災からの復興を進めるため、政府開発援助（ＯＤＡ）を使って被災地の水産加工品を買い上げ、発展途上国を支援する。ＯＤＡを被災地の経済復興に活用するのは初めて。世界食糧計画（ＷＦＰ）に放射能検査を依頼し、日本の食品に輸入規制をかけている途上国にも対応する。2011年度第３次補正予算案に関連経費を40億～50億円盛り込む。
ＯＤＡを活用した被災地支援は27日にも発表する今年度のＯＤＡ重点方針に明記する。ＯＤＡのうち返済義務のない無償資金協力で被災地から製品を購入し、アジアやアフリカ、中南米の途上国に供与する。宮城県気仙沼市や石巻市、女川町、青森県八戸市の漁港は津波で被害を受けた。被災地の製品はサバやサンマの缶詰をはじめとする水産加工品が中心となる。
ＯＤＡでは被災地製品を買い上げるほか、被災地で炊き出しや生活相談をしている非政府組織（ＮＧＯ）を資金援助する。活動が長引いて資金が底を突けば、被災地にとどまれなくなるためだ。中長期的には途上国の災害分野の専門家を育成する研究拠点を東北地域に新設する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と東北大学が連携し、津波や防災対策の研究を進める。
ＪＩＣＡで受け入れている外国人研修員による被災地の視察にも取り組む。東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う風評被害対策につなげる。
政府は震災の本格的な復興を目指す今年度第３次補正予算案を９月に召集する臨時国会に提出する方向で検討中。規模は10兆円を超え、インフラ整備が柱となる見通しだ。今年度のＯＤＡ当初予算は10年度比7.4％減の5727億円で12年連続の減少だった。５月に成立した第１次補正予算の財源を捻出するため、さらに501億円減額した。
政府はＯＤＡの実施に際して(1)環境と開発の両立(2)軍事利用や国際紛争助長の回避(3)途上国の民主化促進、基本的人権や自由の保障に注意を払う――などの原則を掲げる。ＯＤＡには無償資金協力のほか、途上国に返済を義務付ける円借款と技術協力がある。
以上
06.26.16:58
徹底調査 放射線汚染食「食べてはいけない」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9547
現代ビジネスHP「経済の死角」より転載
マグロ、カツオ、麦、イモ、大豆・・・政府の言う
「暫定基準値」など、なんの指標にもならない
あなたは今日、何を口にしただろうか?
肉、魚、野菜・・・そのどれか、もしくはそのすべてからあなたは放射性物質を体内に取り入れてしまった可能性がある。厚生労働省のHPには、福島第一原発の事故以降、放射性物質が検出された夥(おびただ)しい数の食品が羅列されている。
牛肉、豚肉、鶏卵、キャベツ、ホウレンソウ、グリーンピース、レタス、サクランボ、ナメコ、マイタケ、タケノコ、アサリ、ハマグリ、タコ、ウニ、カレイ、キンメダイ、アイナメ、アンコウ、ヤマメ・・・
これらは171種類にも上る〝汚染食〟の氷山の一角だ(6月14日現在)。最終ページに掲載した「『暫定基準値』超え食品リスト」を見れば、その膨大な数に愕然とするだろう。また、環境保全団体『グリーンピース』の独自調査をもとに本誌が作成した、上の汚染マップからも海産物に深刻な被害が及んでいることが見て取れる。
放射性物質が検出された食品のうち、政府が定める「暫定基準値」(セシウムは500ベクレル、ヨウ素は2000ベクレル─いずれも1㎏当たり)を超えた福島産のヤマメやタケノコ、ウメなどについては現在出荷停止措置が取られており、私たちの口に入る可能性は低いと考えてよいだろう。
しかし、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの食卓に運ばれている。言うまでもなく、「ただちに健康に影響を及ぼさない」という説明には、「いつかは影響が出るのではないか」という不安が付いて回る。後ほど詳述するが、食べ物から人体に入った放射線は、長年にわたりDNA情報を傷つけて、10年後、20年後の将来にがんや白血病、不妊、先天性異常などの発症リスクを高めることが確認されている。
そもそもこの暫定基準値は、IAEA(国際原子力機関)がヒロシマ、ナガサキの被爆者に対する健康被害を調査して作ったリスクモデルを参考にして作成したものだ。しかし、IAEAのモデルは原爆の外部被曝で肌に直接浴びた放射線量に焦点を当てた研究の結果であり、食品などを通じて体内に放射性物質を取り込む「内部被曝」には、単純に応用できないというのが専門家の共通認識である。名古屋大学名誉教授で、原子力資料情報室の理事を務める古川路明氏が言う。
「そもそも『年間何ミリシーベルトまでの被曝なら健康に影響がない』という明確なデータや基準値は現時点では存在しません。IAEAやWHO(世界保健機関)の統計すら、疫学的な調査の結果によるものではなく、信頼に足るものではない。それなのに安易に『基準値』という言葉を用いるのは愚かなことです」
菜の花、ヒマワリに要注意
ベンジャミン・ディズレーリ元英国首相の、「世の中には3つのウソがある。ウソ、大ウソ、統計だ」という警句通り、私たちは暫定基準値を今一度疑う必要があるが、古川氏の警鐘も虚しく、日に日に国民の放射線への危機感は薄まっているように見える。
東京都の浄水場の水から放射性ヨウ素が検出された3月下旬には、ミネラルウォーターが底を突くパニックになったのに、今ではそんなことを意識している人のほうが珍しい。「暫定基準値より下だから」と、頓着せずに食材を選んでいる人がほとんどだろう。その裏には、「ただちに健康に影響はない」という政府や御用学者のプロパガンダがあった。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が言う。
「政府は基準値以上なら危険だから出荷停止、基準値以下なら安全と、デタラメな宣伝に躍起になっているが、根本的に間違っている。どんなに低い線量でも、汚染された食品を食べれば危険なのです。そしてヨーロッパでも福島の事故による放射性物質が検出された今、日本に安全と言い切れる食べ物は存在しません。危険があることを消費者が十分に認識したうえで、自分が口に入れる食品を選ぶべきであり、政府はそのための情報をこそ、国民に提供するべきなのです」
暫定基準値を上回るか、下回るかの二元論ではなく、より危険度の少ない食品を選ぶ「柔軟な取捨選択」こそ、今私たちに必要なことなのだ。ではいったい、どんな食べ物に注意が必要なのだろうか。
食卓を脅かす放射性物質は主に、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムの4つがある。特に懸念されるのが、爆発によって大量に飛散し、または汚染水によって海に大量に流出したと思われるセシウムとストロンチウムだ。
半減期が約30年とされるセシウムは、人体に入ると肺や肝臓、筋肉や骨に沈着し、DNAを傷つけて肺がんや肝臓がんなどの発症リスクを高めるが、その吸収率に、食物によって驚くほど違いがあることはあまり知られていない。例えばリンゴのセシウム吸収率を1として考えた場合、カラシナは39倍、サツマイモは33倍、ソラマメは12倍、ジャガイモは11倍、土壌からセシウムをより吸収する(上の表参照)。
逆にほとんどの果物は、1以下の数値だ。なぜこれほど吸収率に差があるのか。キーワードは「カリウム」という金属だ。セシウムは、農作物にとって必要なカリウムという養分と原子配列が似ているため、ある種の植物はセシウムをカリウムと勘違いして吸収してしまう性質がある。
新潟大学農学部の野中昌法教授が語る。
「一般的にカリウムを多く吸収するのが、大豆などのマメ科の植物、ホウレンソウなどのアカザ科の植物です。菜の花やヒマワリ、お茶なども吸収率が高い。カラシナやレタスなどの葉物野菜もセシウムを多く取り込みやすいとされています」
放射線医学総合研究所の調査結果によると、大豆はリンゴの160倍の吸収率であり、大麦も52倍に上る。覚えておいて損はない数字だろう。
骨ごと食べる魚が危ない
元日本原子力研究所研究室長の笠井篤氏は、「ストロンチウムを含んだ魚が危ない」と危機感を強めている。
「セシウムがカリウムと似た原子配列で構成されているように、ストロンチウムはカルシウムと原子配列が似ています。海に流れ出したストロンチウムは植物プランクトンから小型魚、中型魚、大型魚と食物連鎖で生体濃縮される。それを人が食べて内部被曝をするのです。セシウムは体内に入ると100日ほどで代謝によって半分に減るのに対し、ストロンチウムはそれまでに10年を要します。その間、ずっと放射線を出し続け、二重らせんのDNA情報を傷つけ続けるのです」
DNAが二重構造になっているのは、片方のある部分が損傷しても、もう片方がその部分を修復して補えるようにするためだ。しかし、長期間、傷が付き続けると修復が間に合わなくなる。カルシウムと似た原子配列をしたストロンチウムは10年もの長きにわたって骨に直接沈着、放射線を放出し続けるので、微量の被曝でも白血病や骨髄がんなどに冒されるリスクが高まるのだ。
中部大学総合工学研究所教授で元内閣府原子力安全委員会の専門委員の武田邦彦氏は、「これからの時期は大型魚にストロンチウムが溜まってくる」と推測する。
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3012a730d6c2a053fab66bc035d26cf4758702.jpg（拡大）
「海水に流れ出たストロンチウムが植物プランクトンに吸収され、その後、食物連鎖で小魚に、約2ヵ月で中型の魚、約4ヵ月で大型の魚へと運ばれ、順を追うごとに濃縮されます。3月からストロンチウムが流れていたとすると、7月頃からカツオやマグロなどの大型魚に汚染が拡がる計算です」
前述のようにストロンチウムは骨に沈着するため、頭から骨まで丸ごと食べるシラスやコウナゴ、イワシなどの食べ過ぎにも注意が必要だ。
「ストロンチウムは、最終的には海の底にいてあまり移動しないヒラメやカレイなどの魚に蓄積していきます」(北里大学獣医学部教授・伊藤伸彦氏)
ストロンチウムがこれほど危険な放射性物質であるにもかかわらず、政府は現在に至るまで海産物を対象としたストロンチウムの検査をまったくしていない。
「この汚染がいつまで続くのかと問われたら、一つの答えは『永遠』です。細胞分裂が活発な子供のほうが、大人より放射線の影響を受けやすいので、不安な食べ物はなるべく大人が避けてあげることが大事です」(前出・小出氏)
放射線は、今も日本中にバラ撒かれ続けている。次の食事に何を選ぶのかが、あなたの一生を左右するかも知れない。
現代ビジネスHP「経済の死角」より転載
マグロ、カツオ、麦、イモ、大豆・・・政府の言う
「暫定基準値」など、なんの指標にもならない
あなたは今日、何を口にしただろうか?
肉、魚、野菜・・・そのどれか、もしくはそのすべてからあなたは放射性物質を体内に取り入れてしまった可能性がある。厚生労働省のHPには、福島第一原発の事故以降、放射性物質が検出された夥(おびただ)しい数の食品が羅列されている。
牛肉、豚肉、鶏卵、キャベツ、ホウレンソウ、グリーンピース、レタス、サクランボ、ナメコ、マイタケ、タケノコ、アサリ、ハマグリ、タコ、ウニ、カレイ、キンメダイ、アイナメ、アンコウ、ヤマメ・・・
これらは171種類にも上る〝汚染食〟の氷山の一角だ(6月14日現在)。最終ページに掲載した「『暫定基準値』超え食品リスト」を見れば、その膨大な数に愕然とするだろう。また、環境保全団体『グリーンピース』の独自調査をもとに本誌が作成した、上の汚染マップからも海産物に深刻な被害が及んでいることが見て取れる。
放射性物質が検出された食品のうち、政府が定める「暫定基準値」(セシウムは500ベクレル、ヨウ素は2000ベクレル─いずれも1㎏当たり)を超えた福島産のヤマメやタケノコ、ウメなどについては現在出荷停止措置が取られており、私たちの口に入る可能性は低いと考えてよいだろう。
しかし、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの食卓に運ばれている。言うまでもなく、「ただちに健康に影響を及ぼさない」という説明には、「いつかは影響が出るのではないか」という不安が付いて回る。後ほど詳述するが、食べ物から人体に入った放射線は、長年にわたりDNA情報を傷つけて、10年後、20年後の将来にがんや白血病、不妊、先天性異常などの発症リスクを高めることが確認されている。
そもそもこの暫定基準値は、IAEA(国際原子力機関)がヒロシマ、ナガサキの被爆者に対する健康被害を調査して作ったリスクモデルを参考にして作成したものだ。しかし、IAEAのモデルは原爆の外部被曝で肌に直接浴びた放射線量に焦点を当てた研究の結果であり、食品などを通じて体内に放射性物質を取り込む「内部被曝」には、単純に応用できないというのが専門家の共通認識である。名古屋大学名誉教授で、原子力資料情報室の理事を務める古川路明氏が言う。
「そもそも『年間何ミリシーベルトまでの被曝なら健康に影響がない』という明確なデータや基準値は現時点では存在しません。IAEAやWHO(世界保健機関)の統計すら、疫学的な調査の結果によるものではなく、信頼に足るものではない。それなのに安易に『基準値』という言葉を用いるのは愚かなことです」
菜の花、ヒマワリに要注意
ベンジャミン・ディズレーリ元英国首相の、「世の中には3つのウソがある。ウソ、大ウソ、統計だ」という警句通り、私たちは暫定基準値を今一度疑う必要があるが、古川氏の警鐘も虚しく、日に日に国民の放射線への危機感は薄まっているように見える。
東京都の浄水場の水から放射性ヨウ素が検出された3月下旬には、ミネラルウォーターが底を突くパニックになったのに、今ではそんなことを意識している人のほうが珍しい。「暫定基準値より下だから」と、頓着せずに食材を選んでいる人がほとんどだろう。その裏には、「ただちに健康に影響はない」という政府や御用学者のプロパガンダがあった。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が言う。
「政府は基準値以上なら危険だから出荷停止、基準値以下なら安全と、デタラメな宣伝に躍起になっているが、根本的に間違っている。どんなに低い線量でも、汚染された食品を食べれば危険なのです。そしてヨーロッパでも福島の事故による放射性物質が検出された今、日本に安全と言い切れる食べ物は存在しません。危険があることを消費者が十分に認識したうえで、自分が口に入れる食品を選ぶべきであり、政府はそのための情報をこそ、国民に提供するべきなのです」
暫定基準値を上回るか、下回るかの二元論ではなく、より危険度の少ない食品を選ぶ「柔軟な取捨選択」こそ、今私たちに必要なことなのだ。ではいったい、どんな食べ物に注意が必要なのだろうか。
食卓を脅かす放射性物質は主に、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムの4つがある。特に懸念されるのが、爆発によって大量に飛散し、または汚染水によって海に大量に流出したと思われるセシウムとストロンチウムだ。
半減期が約30年とされるセシウムは、人体に入ると肺や肝臓、筋肉や骨に沈着し、DNAを傷つけて肺がんや肝臓がんなどの発症リスクを高めるが、その吸収率に、食物によって驚くほど違いがあることはあまり知られていない。例えばリンゴのセシウム吸収率を1として考えた場合、カラシナは39倍、サツマイモは33倍、ソラマメは12倍、ジャガイモは11倍、土壌からセシウムをより吸収する(上の表参照)。
逆にほとんどの果物は、1以下の数値だ。なぜこれほど吸収率に差があるのか。キーワードは「カリウム」という金属だ。セシウムは、農作物にとって必要なカリウムという養分と原子配列が似ているため、ある種の植物はセシウムをカリウムと勘違いして吸収してしまう性質がある。
新潟大学農学部の野中昌法教授が語る。
「一般的にカリウムを多く吸収するのが、大豆などのマメ科の植物、ホウレンソウなどのアカザ科の植物です。菜の花やヒマワリ、お茶なども吸収率が高い。カラシナやレタスなどの葉物野菜もセシウムを多く取り込みやすいとされています」
放射線医学総合研究所の調査結果によると、大豆はリンゴの160倍の吸収率であり、大麦も52倍に上る。覚えておいて損はない数字だろう。
骨ごと食べる魚が危ない
元日本原子力研究所研究室長の笠井篤氏は、「ストロンチウムを含んだ魚が危ない」と危機感を強めている。
「セシウムがカリウムと似た原子配列で構成されているように、ストロンチウムはカルシウムと原子配列が似ています。海に流れ出したストロンチウムは植物プランクトンから小型魚、中型魚、大型魚と食物連鎖で生体濃縮される。それを人が食べて内部被曝をするのです。セシウムは体内に入ると100日ほどで代謝によって半分に減るのに対し、ストロンチウムはそれまでに10年を要します。その間、ずっと放射線を出し続け、二重らせんのDNA情報を傷つけ続けるのです」
DNAが二重構造になっているのは、片方のある部分が損傷しても、もう片方がその部分を修復して補えるようにするためだ。しかし、長期間、傷が付き続けると修復が間に合わなくなる。カルシウムと似た原子配列をしたストロンチウムは10年もの長きにわたって骨に直接沈着、放射線を放出し続けるので、微量の被曝でも白血病や骨髄がんなどに冒されるリスクが高まるのだ。
中部大学総合工学研究所教授で元内閣府原子力安全委員会の専門委員の武田邦彦氏は、「これからの時期は大型魚にストロンチウムが溜まってくる」と推測する。
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3012a730d6c2a053fab66bc035d26cf4758702.jpg（拡大）
「海水に流れ出たストロンチウムが植物プランクトンに吸収され、その後、食物連鎖で小魚に、約2ヵ月で中型の魚、約4ヵ月で大型の魚へと運ばれ、順を追うごとに濃縮されます。3月からストロンチウムが流れていたとすると、7月頃からカツオやマグロなどの大型魚に汚染が拡がる計算です」
前述のようにストロンチウムは骨に沈着するため、頭から骨まで丸ごと食べるシラスやコウナゴ、イワシなどの食べ過ぎにも注意が必要だ。
「ストロンチウムは、最終的には海の底にいてあまり移動しないヒラメやカレイなどの魚に蓄積していきます」(北里大学獣医学部教授・伊藤伸彦氏)
ストロンチウムがこれほど危険な放射性物質であるにもかかわらず、政府は現在に至るまで海産物を対象としたストロンチウムの検査をまったくしていない。
「この汚染がいつまで続くのかと問われたら、一つの答えは『永遠』です。細胞分裂が活発な子供のほうが、大人より放射線の影響を受けやすいので、不安な食べ物はなるべく大人が避けてあげることが大事です」(前出・小出氏)
放射線は、今も日本中にバラ撒かれ続けている。次の食事に何を選ぶのかが、あなたの一生を左右するかも知れない。
06.25.09:44
京都市がれきについて：民主党市議さんに質問しました
「放射能から子どもを守るママパパの会」メーリングリストでいただいた内容です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ちょっと遅い報告になりますが、
知り合いの民主党市会議員片桐直哉さんに、
がれき問題について確認しました。
以下、その報告です。
いつもお世話になっております。
標記の件につき、お返事が遅くなってしまいましたが、
私がこれまで確認した内容と、議員としてどのように対応しているかをご報告いたします。
まず、この件については６月７日に市会くらし環境委員会で質疑が行われました。
私はくらし環境委員ではないので、直接聞けませんでしたので、
あらためて６月１３日に、民主都みらい市議団で環境政策局より報告を聴取しました。
そこでの京都市の説明は、
・環境省の問い合わせに対して、廃棄物の受け入れ可能容量を回答しただけである
・現時点でごみを受け入れるという要請はまだ何もない
・市民から約５００件の問い合わせや意見があり、ほとんどは受け入れに反対するものであった
・不安が独り歩きしないように、ホームページ等でも広報している
というような内容でした。
私からは実際の受け入れの手順などについて質問しましたが、
・まだ何も決まっていない
・国の指示ではなく、被災自治体からの要請で対処することになる
との回答でした。
他には、輸送手段や費用負担、万が一放射性廃棄物ががれきに混ざっていた場合の対処について質問しました。
この問題については議員団として
・廃棄物の受け入れにあたっては、放射能の国の示す基準ではなく市の独自基準を設けその基準を超える放射性廃棄物などは受け入れないこと
・受け入れにあったては、現地で放射能の検査を行うことなどを要請しました。
とりあえず現状は以上です。
今後も継続して情報収集いたします。
ということでした。
わたしからは追加で、ママ・パパの会の取り組みについてお知らせしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ちょっと遅い報告になりますが、
知り合いの民主党市会議員片桐直哉さんに、
がれき問題について確認しました。
以下、その報告です。
いつもお世話になっております。
標記の件につき、お返事が遅くなってしまいましたが、
私がこれまで確認した内容と、議員としてどのように対応しているかをご報告いたします。
まず、この件については６月７日に市会くらし環境委員会で質疑が行われました。
私はくらし環境委員ではないので、直接聞けませんでしたので、
あらためて６月１３日に、民主都みらい市議団で環境政策局より報告を聴取しました。
そこでの京都市の説明は、
・環境省の問い合わせに対して、廃棄物の受け入れ可能容量を回答しただけである
・現時点でごみを受け入れるという要請はまだ何もない
・市民から約５００件の問い合わせや意見があり、ほとんどは受け入れに反対するものであった
・不安が独り歩きしないように、ホームページ等でも広報している
というような内容でした。
私からは実際の受け入れの手順などについて質問しましたが、
・まだ何も決まっていない
・国の指示ではなく、被災自治体からの要請で対処することになる
との回答でした。
他には、輸送手段や費用負担、万が一放射性廃棄物ががれきに混ざっていた場合の対処について質問しました。
この問題については議員団として
・廃棄物の受け入れにあたっては、放射能の国の示す基準ではなく市の独自基準を設けその基準を超える放射性廃棄物などは受け入れないこと
・受け入れにあったては、現地で放射能の検査を行うことなどを要請しました。
とりあえず現状は以上です。
今後も継続して情報収集いたします。
ということでした。
わたしからは追加で、ママ・パパの会の取り組みについてお知らせしました。
06.23.06:32
京都市が学校給食の食材について放射能検査実施へ動き出しました！
http://kodomo-kyoto.sakura.ne.jp/
放射能から子どもを守る 京都 ママパパの会メーリングリストより
皆で声を上げること本当に大切ですね！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ママパパ事務局のふみです。
前の交流会に来てくださった、市議会議員の加藤あいさんのからご連絡がありました。
加藤さんのブログにも掲載されている内容を転送いたします。
スゴイです！！お母ちゃんネットワークの質問状や、ママパパたちの問い合わせの結果ですね。
やはり声を上げていくことが大事です！！
--------------------
「学校給食の食材放射能検査 実施へ」
今日は教育福祉委員会が開かれました。
まず、私は学校給食の食材についてとりあげました。
6月8日の教育福祉委員会で請求し、「小学校給食に使用する食材の産地について」（平成23年度6月分）が市教育委員会から提出されました。↓
じゃがいも 長崎、熊本、鹿児島
たまねぎ 兵庫、佐賀、長崎
にんじん 兵庫、和歌山、徳島、長崎
キャベツ 愛知、茨城、京都、兵庫
きゅうり 群馬、滋賀、京都、愛媛、高知、福岡、宮崎
なす 岡山、徳島、高知
ピーマン 茨城、高知、大分、宮崎
万願寺とうがらし 京都
トマト 北海道、三重、京都、奈良、福岡、佐賀、鹿児島
にんにく 青森
しょうが 高知
ほうれん草(冷)宮崎
三度豆(冷) タイ
チンゲン菜(冷)宮崎
里いも(冷) 宮崎
コーン(冷) 北海道
小松菜(冷) 宮崎
わけぎ(冷) 宮崎
ダイコン菜(冷)宮崎
牛肉 北海道、青森、岩手、栃木、群馬、埼玉、静岡、鳥取、福岡、長崎、熊本
豚肉 北海道、青森、栃木、群馬、埼玉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、兵庫、岡山、広島、徳島、
香川、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
鶏肉 兵庫、鳥取、岡山、長崎、宮崎、熊本
鶏卵 三重、岡山、山口、長崎、宮崎、鹿児島
開干にしん(冷)ロシア
しらすぼし(冷)熊本
たら(冷) 北海道
生わかめ 徳島
※入札時の情報であり、今後の予定も含む
※缶詰、乾物、調味料は除く
※(冷)は冷凍食品
私は、今日、それに基づいて質疑を行いました。
事実について確認したことは・・・
?上記記載されているもの以外に米・牛乳は通年で京都府内産(中学校と支援学校給食は滋賀県産)であることは6月8日に確認済み。加えて、今日の委員会で胚芽米も京都府産、麦は国産で内訳は時期によって異なるとの答弁がありました。
?学校給食に使われている生鮮食材は全て市の中央卸売市場経由したものが使われている。つまり、
国が出荷制限をしている地域(資料請求中)の生鮮食材は京都市の学校給食においては使われていない。
私から指摘し、要求したことは・・
?6月分の小学校給食食材の産地一覧は今時点では、結果であって、子どもたちが食べる前に産地を明らかにする必要がある。食育の観点からも献立表として配られるような工夫がいる。
当局(市教育委員会)は「おおむねの産地が決まる時期と献立表配布時期がずれる」ことや「食材量が多いため提供される給食の食材を特定して示すことが困難」と答弁。京都府内産であるということを限定的に知らせるなど工夫して食育にとりくんでいると話しました。私は、重ねて検討するよう求めました。
?国の暫定規制値が発がん性など長期的リスクを検証していないという本質的な問題が市民の不安の根源にあるのではないかということ。
当局は暫定規制値は安全性が担保されているとの認識を示しました。私は、重ねて、規制値を追認した食品安全委員会自身の指摘(→詳しくは6月9日付の私のブログ参照）をふまえることを要望しました。
?学校給食食材については特別に検査を行い、値を公表することを求めました。
当局(市教育委員会)は検査を担当している保健福祉局からも「要請があれば協力する」との答えをもらっている。一定、過去において制限がかかったものについてなど検査する方向で検討しているとこたえました。
なお、検査を担当している保健福祉局にも同様の質問を行いましたが「給食食材の検査についてやるということで、具体的な中身について話しをしている」とこたえました。
前回の委員会でも求めましたが、京都市が学校給食の食材について放射能検査実施へ動き出しました。新たな動きです。今後、検査の範囲や値の公開の仕方などがどうなるかが課題になっていきます。
加藤あいさんは「ご意見をお寄せ下さい」と仰ってました。
訴えたいこと、聞いて欲しいこと、疑問などありましたら、是非どうぞ。
もちろん、他党の方にも訴えていきましょう！
公式サイトhttp://park11.wakwak.com/~ai.kato/
メールai.katoh@ap.wakwak.com
放射能から子どもを守る 京都 ママパパの会メーリングリストより
皆で声を上げること本当に大切ですね！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ママパパ事務局のふみです。
前の交流会に来てくださった、市議会議員の加藤あいさんのからご連絡がありました。
加藤さんのブログにも掲載されている内容を転送いたします。
スゴイです！！お母ちゃんネットワークの質問状や、ママパパたちの問い合わせの結果ですね。
やはり声を上げていくことが大事です！！
--------------------
「学校給食の食材放射能検査 実施へ」
今日は教育福祉委員会が開かれました。
まず、私は学校給食の食材についてとりあげました。
6月8日の教育福祉委員会で請求し、「小学校給食に使用する食材の産地について」（平成23年度6月分）が市教育委員会から提出されました。↓
じゃがいも 長崎、熊本、鹿児島
たまねぎ 兵庫、佐賀、長崎
にんじん 兵庫、和歌山、徳島、長崎
キャベツ 愛知、茨城、京都、兵庫
きゅうり 群馬、滋賀、京都、愛媛、高知、福岡、宮崎
なす 岡山、徳島、高知
ピーマン 茨城、高知、大分、宮崎
万願寺とうがらし 京都
トマト 北海道、三重、京都、奈良、福岡、佐賀、鹿児島
にんにく 青森
しょうが 高知
ほうれん草(冷)宮崎
三度豆(冷) タイ
チンゲン菜(冷)宮崎
里いも(冷) 宮崎
コーン(冷) 北海道
小松菜(冷) 宮崎
わけぎ(冷) 宮崎
ダイコン菜(冷)宮崎
牛肉 北海道、青森、岩手、栃木、群馬、埼玉、静岡、鳥取、福岡、長崎、熊本
豚肉 北海道、青森、栃木、群馬、埼玉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、兵庫、岡山、広島、徳島、
香川、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
鶏肉 兵庫、鳥取、岡山、長崎、宮崎、熊本
鶏卵 三重、岡山、山口、長崎、宮崎、鹿児島
開干にしん(冷)ロシア
しらすぼし(冷)熊本
たら(冷) 北海道
生わかめ 徳島
※入札時の情報であり、今後の予定も含む
※缶詰、乾物、調味料は除く
※(冷)は冷凍食品
私は、今日、それに基づいて質疑を行いました。
事実について確認したことは・・・
?上記記載されているもの以外に米・牛乳は通年で京都府内産(中学校と支援学校給食は滋賀県産)であることは6月8日に確認済み。加えて、今日の委員会で胚芽米も京都府産、麦は国産で内訳は時期によって異なるとの答弁がありました。
?学校給食に使われている生鮮食材は全て市の中央卸売市場経由したものが使われている。つまり、
国が出荷制限をしている地域(資料請求中)の生鮮食材は京都市の学校給食においては使われていない。
私から指摘し、要求したことは・・
?6月分の小学校給食食材の産地一覧は今時点では、結果であって、子どもたちが食べる前に産地を明らかにする必要がある。食育の観点からも献立表として配られるような工夫がいる。
当局(市教育委員会)は「おおむねの産地が決まる時期と献立表配布時期がずれる」ことや「食材量が多いため提供される給食の食材を特定して示すことが困難」と答弁。京都府内産であるということを限定的に知らせるなど工夫して食育にとりくんでいると話しました。私は、重ねて検討するよう求めました。
?国の暫定規制値が発がん性など長期的リスクを検証していないという本質的な問題が市民の不安の根源にあるのではないかということ。
当局は暫定規制値は安全性が担保されているとの認識を示しました。私は、重ねて、規制値を追認した食品安全委員会自身の指摘(→詳しくは6月9日付の私のブログ参照）をふまえることを要望しました。
?学校給食食材については特別に検査を行い、値を公表することを求めました。
当局(市教育委員会)は検査を担当している保健福祉局からも「要請があれば協力する」との答えをもらっている。一定、過去において制限がかかったものについてなど検査する方向で検討しているとこたえました。
なお、検査を担当している保健福祉局にも同様の質問を行いましたが「給食食材の検査についてやるということで、具体的な中身について話しをしている」とこたえました。
前回の委員会でも求めましたが、京都市が学校給食の食材について放射能検査実施へ動き出しました。新たな動きです。今後、検査の範囲や値の公開の仕方などがどうなるかが課題になっていきます。
加藤あいさんは「ご意見をお寄せ下さい」と仰ってました。
訴えたいこと、聞いて欲しいこと、疑問などありましたら、是非どうぞ。
もちろん、他党の方にも訴えていきましょう！
公式サイトhttp://park11.wakwak.com/~ai.kato/
メールai.katoh@ap.wakwak.com
06.20.22:07
ふくしまのこどもを、守りたい
☆こども福島情報センター／市民放射能測定所 が開設されました。
「本当の」アドバイザー小出裕章氏が着任されました。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima/e/26079c75fbbb8c970c9b2f185adf69c9
こどもたちを放射能から守りたい！と全国からご声援ご支援を賜りまして、この度、
こども福島情報センター／市民放射能測定所を福島市内に開設する運びとなりました。
フランスのCRIIRADから貴重な機材のご提供を頂戴したことを始め、
資料・書籍・ＤＶＤのご提供、センターに設置する文具やオフィス家具のご提供を
全国から頂きましたことを深く御礼申し上げ、以下に詳細をお知らせ申し上げます。
情報センター：丸森あや
住 所：
福島市新町8丁目8番地 明邦ビル3階（県庁より徒歩８分）
使用目的：
市民による食品測定と各種レクチャー、
放射能汚染状況の公開と測定結果の展示、避難・疎開・保養等の情報展示、
健康相談窓口および防護に関する資料展示、放射能に関する書籍・ＤＶＤ等の閲覧、
資料公開、および市民の情報交換の場（コミュニティカフェ）として開設。
運 営：
当面はイベント時のみオープンいたしますが、
今後、スタッフ常勤で常時オープンして行ける体制を目指します。
開設・運営費用として「こどものとなり基金」を立ち上げました。
是非、全国の皆様のご支援賜りますようお願い申し上げます。
→支援金受付
こども福島情報センター・アドバイザー
小出裕章
京都大学原子炉実験所助教
京都大学原子炉実験所原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
情報センター／市民放射能測定所
〒960-8036 福島県福島市新町8-8 明邦ビル3階
Fukushima Network for Saving Children from Radiation
kodomofukushima＠mail.goo.ne.jp （＠を半角にして下さい）
http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima
小出先生がアドバイザーに着任され、本当によかったです。
「本当の」アドバイザー小出裕章氏が着任されました。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima/e/26079c75fbbb8c970c9b2f185adf69c9
こどもたちを放射能から守りたい！と全国からご声援ご支援を賜りまして、この度、
こども福島情報センター／市民放射能測定所を福島市内に開設する運びとなりました。
フランスのCRIIRADから貴重な機材のご提供を頂戴したことを始め、
資料・書籍・ＤＶＤのご提供、センターに設置する文具やオフィス家具のご提供を
全国から頂きましたことを深く御礼申し上げ、以下に詳細をお知らせ申し上げます。
情報センター：丸森あや
住 所：
福島市新町8丁目8番地 明邦ビル3階（県庁より徒歩８分）
使用目的：
市民による食品測定と各種レクチャー、
放射能汚染状況の公開と測定結果の展示、避難・疎開・保養等の情報展示、
健康相談窓口および防護に関する資料展示、放射能に関する書籍・ＤＶＤ等の閲覧、
資料公開、および市民の情報交換の場（コミュニティカフェ）として開設。
運 営：
当面はイベント時のみオープンいたしますが、
今後、スタッフ常勤で常時オープンして行ける体制を目指します。
開設・運営費用として「こどものとなり基金」を立ち上げました。
是非、全国の皆様のご支援賜りますようお願い申し上げます。
→支援金受付
こども福島情報センター・アドバイザー
小出裕章
京都大学原子炉実験所助教
京都大学原子炉実験所原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
情報センター／市民放射能測定所
〒960-8036 福島県福島市新町8-8 明邦ビル3階
Fukushima Network for Saving Children from Radiation
kodomofukushima＠mail.goo.ne.jp （＠を半角にして下さい）
http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima
小出先生がアドバイザーに着任され、本当によかったです。
06.17.23:51
京都市で放射能のついたゴミを・・・
http://www.inter-edu.com/forum/read.php?102,2148339,page=1
旬な話題の掲示板で「京都でも放射能の瓦礫が・・・」スレをたてているスレ主です。
京都市左京区の静市市原のクリーンセンターで、宮城県の震災ごみ（やがては福島県の震災ゴミも）などを焼却する予定です。
そこから４ｋｍ圏内に、同志社小学校・同志社中高、立命館小学校・ノートルダム小学校、精華大学、京都産業大学があります。
伏見区の焼却場は京都駅の近くなので、洛南中高・京都大谷中高などがあります。
この他、京都府でも、焼却予定の自治体があります。
焼却炉から放射能が空中に放出されて、プルトニウムを吸い込むと、特に子供は、将来、肺がんになる恐れがあります。
原発からの距離は多少離れていても、宮城県の瓦礫には、チェルノブイリ級の放射性物質が降り注いでいます。
福島県の瓦礫はいうまでもありません。
国や市は「健康に被害はない」と言っていますが、放射性の物質を市街地に近い場所で焼却することで、健康被害だけではなく、農作物や観光客への風評被害を引き起こす可能性があります。
被災地の子供を受け入れるなど、他にも支援の方法はあります。
京都市長・京都府知事にインターネットから直接メールで意見を送ることのできるコーナーがあります。
ぜひみなさんの御意見を市長さん・知事さんに届けて下さい！
京都市長への手紙コーナー
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000017308.html
京都府知事へのさわやか提案コーナー
https://www2.pref.kyoto.lg.jp/teian/form.html
京都府知事・京都市長で検索すると、京都府・京都市のホームページの御意見コーナーにはいれます。
この他、区役所、地下鉄の改札（北大路・京都・竹田）などには、市長への手紙の無料の専用封筒がありますので、御利用下さい。
（地下鉄駅は、封筒の在庫が切れていることが多いので、区役所の方が確実に入手できます。）
どうぞよろしくお願いします。
旬な話題の掲示板で「京都でも放射能の瓦礫が・・・」スレをたてているスレ主です。
京都市左京区の静市市原のクリーンセンターで、宮城県の震災ごみ（やがては福島県の震災ゴミも）などを焼却する予定です。
そこから４ｋｍ圏内に、同志社小学校・同志社中高、立命館小学校・ノートルダム小学校、精華大学、京都産業大学があります。
伏見区の焼却場は京都駅の近くなので、洛南中高・京都大谷中高などがあります。
この他、京都府でも、焼却予定の自治体があります。
焼却炉から放射能が空中に放出されて、プルトニウムを吸い込むと、特に子供は、将来、肺がんになる恐れがあります。
原発からの距離は多少離れていても、宮城県の瓦礫には、チェルノブイリ級の放射性物質が降り注いでいます。
福島県の瓦礫はいうまでもありません。
国や市は「健康に被害はない」と言っていますが、放射性の物質を市街地に近い場所で焼却することで、健康被害だけではなく、農作物や観光客への風評被害を引き起こす可能性があります。
被災地の子供を受け入れるなど、他にも支援の方法はあります。
京都市長・京都府知事にインターネットから直接メールで意見を送ることのできるコーナーがあります。
ぜひみなさんの御意見を市長さん・知事さんに届けて下さい！
京都市長への手紙コーナー
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000017308.html
京都府知事へのさわやか提案コーナー
https://www2.pref.kyoto.lg.jp/teian/form.html
京都府知事・京都市長で検索すると、京都府・京都市のホームページの御意見コーナーにはいれます。
この他、区役所、地下鉄の改札（北大路・京都・竹田）などには、市長への手紙の無料の専用封筒がありますので、御利用下さい。
（地下鉄駅は、封筒の在庫が切れていることが多いので、区役所の方が確実に入手できます。）
どうぞよろしくお願いします。
06.14.20:43
「東京大学環境放射線情報」を問う 東京大学教員有志の要請書
２０１１年６月１３日、４５名の東京大学教員有志の賛同のもと、東京大学総長に以下の要請書が提出されました。
東大の某教授が安全デマを撒き散らしているので、東大全体がそうした体質なのだと思っていました。でも今回のことでそれが払拭されました。
東大にも心ある先生がたが沢山いらっしゃったのですね。
嬉しく思います。
東大総長が要請の内容をを1日も早く実行されることをお願いしたいです。
http://www.twitlonger.com/show/b385od
「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志のページ
総長への要請文
「東京大学環境放射線情報」Webページに関する要請
東京大学総長 濱田 純一 殿
[要請の概要]
本学の標記Webページ http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html に関して、以下のようにお願いいたします。
1. 放射線のリスク評価に関して、少なくとも、低線量でもそれに比例したリスクは存在するという標準的なICRPモデルに基づいた記述とし、「健康に影響はない」と言う断定は避けること。
2. 柏の放射線量が高い理由について、原発由来の放射性物質が主因であると明記すること。
3. 測定中断をしている本郷1と柏1の計測を（頻度を下げても良いので）再開継続すること。
なお、Webページの記述については、私どもによる説明案の例を添付致します。
[以下、本文]
３月１１日の東日本大震災に引き続いて起こった福島第１原子力発電所の事故により、地域住民に多大な被害が及び、なお収束までかなりの時間がかかると懸念されていることはまことに残念なことです。
放射能による健康被害が懸念され、福島県のみならず東北から関東、さらにはそれ以外の地域の住民にも不安が広がっています。
これに関わり、本学の標記Webページについて、まず有用なデータを測定し公表していただいていることについて、関係者各位のご尽力に感謝いたします。
とりわけ本学の柏キャンパス地域では事故後放射線量の増加が多く、住民の懸念が高まっておりますので、参考になる資料のご提示は意義あることです。
しかしながら、観測された放射線量についての標記Webページでの記述については、いくつかの問題があるものと私たちは考えます。本学の社会に対する責任という観点からも、これらは見逃せないものです。実際に、本学のWebページでの記述がいくつかの自治体によって引用され、放射線対策を取らない理由として用いられてきました。
本学のWebページの記述は、社会・市民からの本学に対する信頼が揺らぐ理由にもなり得るものと私たちは懸念しています。以下で問題を具体的に議論しますが、一刻も早い内容の再検討と修正をお願いいたします。
なお、ご参考までに、私どもによる説明の案を例として添付致します。
I. 放射線の健康への影響について
「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページで、「少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています。」との記述がありますが、その根拠はまったく示されていません。
実際、私達はこの記述は学問的に不適当なものと考えます。放射線の健康への影響についてはさまざまな説があり、完全なコンセンサスは専門家の間でも得られていないものと承知しています。
しかし、世界的にも標準的な考え方は、放射線による発がんリスクには放射線量にしきい値はなく、放射線量に比例してリスクが増加する、と言うもの（LNT仮説： Linear Non-Threshold＝しきい値なし直線仮説）です。
このLNT仮説にも（楽観的・悲観的両方の立場から）批判はありますが、たとえば全米アカデミー全米研究評議会National Research Council of the National Academies 、BEIRVII報告書 http://www.nap.edu/openbook.php?isbn=030909156X でも各種学説を検討した結果、LNT仮説を支持する結論となっています。
放射線防護に関する国際機構ICRPの勧告も、LNT仮説をベースにしたものです。LNT仮説によれば「これ以下であれば無害」といえる線量は存在しないので、ICRPも被曝線量はALARA(As Low As Reasonably Achievable＝合理的に達成可能な限り低く)原則に従ってなるべく下げるべきという立場を取っています。
http://hps.org/publicinformation/ate/q435.html
日本政府の施策も（少なくとも今回の原発事故までは）このような立場に基づいたものでした。たとえば、平成18年4月21日 原子力安全・保安院資料「我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減について」
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60501a05j.pdf では、原発従事者の年間被曝が平均1mSv程度に抑えられている（現在の柏で屋外で過ごすと仮定した場合の被曝線量よりも低い）こと、しかしALARA原則に従ってさらに低下を目指すべきことが示唆されています。
平成22年7月23日 経産省原子力安全技術課「集団線量の低減に関する今後の検討について(案)」
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723e07j.pdf でも「法令上の要求は十分に満足していることを前提として、被ばく量を合理的に達成可能な限り低く保つという「ALARA の原則」を踏まえた取組を行うことが適当である」と同様の方針を述べています。
原発従事者でもそうなのですから、特に本学を含めた地域社会の学生・生徒、乳幼児、妊婦などについては更に被曝線量の低下に向けた努力が求められるのではないでしょうか。
もちろん、「十分低い線量」であれば、「リスクは十分に低いので無視できる」という判断はあり得ます。
しかし、この判断は最終的には主権者である国民一人一人が行うものであり、リスクの開示なく東京大学が「無視できる」と判断するべきものではありません。
一つの目安として、ICRP勧告による平時の一般公衆被曝限度 1mSv/年未満であれば無視できるといっても差し支えないかもしれませんが、少なくとも柏キャンパスの放射線強度は（自然バックグラウンドを差し引いても）これを上回るものです。
さまざまな説がある場合、子どもをもつ親のように安全サイドに立たざるをえない人の立場を考えれば、悲観的なリスク評価を排除するのは適切ではありません。
とくに、「健康にはなんら問題がない」のような強い断定を行おうとするのであれば、悲観的な学説をなぜ排除したかの説明が必要でしょう。上記のLNT仮説やICRP勧告でも楽観的すぎるとする説もいくつもあります。仮にそのような説は考慮しないにしても、最低限、標準的なリスク評価であるLNT仮説やICRP勧告に基づいた記述をしてほしいものです。そのような基準に照らしても、標記Webページの記述は不適切なものと考えます。
福島県の住民をはじめとして放射能の健康への影響については、広い範囲の国民が強い関心を抱いています。放射線量が高い地域の住民の中には、子どもたちの将来を思い、日々悩んでいる方々も少なくありません。国民の期待を担う学問の府として、正確な情報を提示すべく、記述の修正をお願いいたします。
II. 柏の放射線量が高い理由
「東京大学環境放射線情報」のトップページに「測定地点の近くに天然石材や敷石などがある場合には、0.3μSv/時に近い値を示す場合もあります。」とのコメントがあります。
また「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページの「Ｑ１：本郷や駒場と比較すると、柏の値が高いように見えますが、なぜですか？ 」に対し、まず、「測定点近傍にある天然石や地質などの影響で、平時でも放射線量率が若干高めになっている所があります」との記述があります。
そして、柏の線量の高さの原因として、「平時の線量が若干高めであることと、加えて、福島の原子力発電所に関連した放射性物質が気流に乗って運ばれ、雨などで地面に沈着したこと、のふたつが主たる原因であると考えています。」と結論しています。
私達は、この記述にはいくつかの点で問題があるものと考えます。
まず、東大柏(1)の測定データでも、3/18〜3/20の計測データの平均は0.12μSv/時程度です。これにも原発事故の影響がないとは言い切れませんが、平時の値は高々この程度のはずです。関東地方の典型的な平時の値を0.05μSv/時とすると、差は0.07μSv/時に過ぎません。一方で、現時点で柏(1)の最終測定値となっている5/13の値は0.35〜0.37μSv/時（5/12はもっと高く、0.38〜0.39μSv/時)です。
従って、原発事故の影響による増分は（控え目に見ても）0.23μSv/時、すなわち平時の差を 0.07μSv/時 としてその3倍以上です。
ある量が大きい原因の 1/4程度に過ぎないものを強調し、3/4を占める要因をおまけ程度に扱うというのは科学的に誠実な態度とは考えられません。この増加の健康への影響の議論は別にして、柏キャンパスの放射線量が高いのは、時間変化からも明らかに原発事故の影響が主因です。
また、柏(1)の測定点の近くに天然石があるとのことですが、その影響による放射線量の増加については定量的な根拠をもとに論じられているのでしょうか。柏市やその周辺地域で放射線量が高いのは本学の測定に限らず一般的な事実であり、天然石や地質の影響とは考えられません。
まず、近隣の国立がん研究センター東病院の測定 http://www.ncc.go.jp/jp/information/sokutei_ncce.html でも病院敷地境界で6/2になっても0.35μSv/時 が観測されています。
また、最近の千葉県による測定 http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/press/2011/230602-toukatsu.html でも柏市内および周辺地域で高い線量が観測されています。その他、市民有志による測定でも地点によって差はあるものの、柏市周辺では有意に高い放射線量が観測されています。
これらがすべて「天然石」の影響であるとは考えられません。
また、私達のうちの一人は個人で所有している線量計で柏キャンパス内の放射線量を計測していますが、天然石の近くでなくても高い値を観測しています。
（たとえば、5/21キャンパス中央付近コンクリートタイル上約1mで0.39μSv/時)
なお、日本地質学会による「日本の自然放射線量」 http://www.geosociety.jp/hazard/content0058.html によると、柏市周辺で期待される自然放射線量は0.036μSv/時以下で日本の中でもむしろ低い部類に入るようです。
したがって、本学の標記Webページでの記述は科学的に不適当であると言えます。
国民から高い科学的倫理が期待されている東京大学としては、事実をもとにして、柏で計測されている高い線量値の主因は原発事故であることを明らかにする記述をするべきものと考えます。
また、柏(1)の「平常時の値」が0.1〜0.2となっていますが、前述したように3/18〜3/20の3日間の計測データの平均が 0.12μSv/時であり最大でも 0.14μSv/時であったこと、またこの期間においても原発事故の影響があった可能性も考えると、平常値の値は0.12μSv/時またはそれ未満であると考えられます。
「平常値の値」0.1〜0.2μSv/時とは、2011年3月11日以前の実測データに基づくものなのでしょうか。推定の根拠を明らかにするようにお願いいたします。
震災以前の同地点での実測値が存在しないのであれば、高めに見積もっても 0.12〜0.14μSv/時とするべきではないでしょうか。
以上、柏キャンパスの放射線量をどう評価するかという問題について述べてきました。これは柏地域の住民にとって関心が高い事柄ですが、放射線量の上昇は東北、関東の諸地域で起こっていますので、東大キャンパス周辺の１地域の問題にとどまらぬ影響をもちうるものです。早急な再検討とWebページの記述内容の修正をお願いいたします。
また、本郷(1)、柏(1)の測定が中断されていますが、原発事故後の時間変化を追跡するという意味で、同一地点での計測の継続はたいへん貴重なデータとなります。以前より頻度を低下させても良いかもしれませんが、是非計測の継続とその結果の公表をお願いいたします。
平成22年6月13日
東京大学教員有志
06.13.16:45
「action！ 未来への復興会議」
田中優さんと長瀧重信さんがテレビで出会った。 投稿者 iooi5009
action！ 未来への復興会議
次世代が安心して暮らせる日本を考える... 今こそａｃｔｉｏｎ！徹底討論
東日本大震災から３か月...
■未曾有の被害から立ち上がるために、今、何をなすべきか。
■今なお続く原発問題に、安全のため、安心のため、どう立ち向かえばいいのか。
■そして、今後の日本がとるべきエネルギー政策は...
今、検討すべき緊急課題を各分野のエキスパートが徹底討論。
子どもたちに引き継ぐ未来の日本のために、復興に向けてのビジョンを提言します。
☆action！徹底討論！「未来への復興会議」
２０１１年６月１１日（土）午後２時３０分～４時（関東地方・岩手・宮城・福島にて放送）
【ゲスト】
河野 太郎（衆議院議員 自民党）
澤田 哲生（東京工業大学原子炉工学研究所助教）
田中 優（未来バンク事業組合理事長）
寺田 学（衆議院議員 民主党）
長瀧 重信（長崎大学名誉教授、国際被曝医療協会名誉会長）
山地 憲治（財）地球環境産業技術研究機構研究所長
（五十音順）
【解説】
粕谷 賢之（日本テレビ解説主幹）
倉澤 治雄（日本テレビ解説委員）
【キャスター】
笛吹 雅子（日本テレビキャスター）
06.13.15:36
東日本大震災：「放射能がれき」処理難航
工場建設予定地に１カ月以上山積みされたがれき＝福島県南相馬市原町区で２０１１年５月３１日午後、神保圭作撮影
東日本大震災によって福島県で発生したがれきの処理が難航している。量は推計約２８８万トンで、岩手県（約４９９万トン）や宮城県（約１５９５万トン）より少ないものの、原発事故で多くが放射性物質に汚染されているためだ。環境省は５日に開く専門家の検討会で処理方針を決めるが、放射性物質に汚染された災害廃棄物の発生は法律でも全く想定していなかった事態で、解決は簡単ではないのが実情だ。【神保圭作、種市房子、江口一】
◇焼却先や費用負担見通せず
立ち入りが規制されている警戒区域（東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内）近くの南相馬市原町区。大手重機メーカーの工場建設予定地だった約１８．５ヘクタールの空き地は現在、遺体捜索のために撤去されたがれきの仮置き場となり、コンクリート片や材木が山積みになっている。
その西約５００メートルには住宅地がある。３月下旬の搬入開始以降、住民から市に「放射性物質に汚染されたものをなぜ置くのか」との苦情が相次いだ。４月に開かれた住民主催の説明会で、市の担当者は「がれき周辺の放射線量は１時間当たり０．３～０．４マイクロシーベルトで、住宅地周辺の山で測定される０．５６マイクロシーベルトよりも低い」との県のモニタリング結果を紹介し、理解を求めた。その後は毎日、がれき周辺の放射線量を測り、市のホームページで数値を公表している。
それでも住民の不安はぬぐえない。近くの主婦（５６）は「ここは警戒区域にも近く、みんな放射線に敏感。いくら放射線量が少ないからといって、長く置かれれば健康に影響が出るのでは」。子供が生まれたばかりの息子夫婦は福島市に避難させたといい、「放射性物質は元々原発から出たのだから、がれきも原発の敷地内に運べばいいのに」と話す。
こうした状況は福島県沿岸部の自治体に共通する。より放射線量の高いがれきが多いとみられる警戒区域内では手つかずのままで、撤去終了のめどすら立たない。環境省は汚染がれき処理のため、専用の仮設焼却炉を設置するなどの方針を示しているが、実現は容易ではない。南相馬市の担当者は「校庭で除去した表土を埋めることにも苦情が出るのに、どこが（設置に）手を挙げるのか。施設を作れば風評被害が出るだろう」と懐疑的だ。
費用をだれが負担するかも大きな課題となっている。相馬市の担当者は「同じ問題を抱える自治体同士で広域連合を作り、がれきの種類ごとに受け入れる自治体を割り振ってはどうか。そのためにも県にもっと主導力を発揮してほしい」と提案する。だが、県は「そもそも原子力政策は国策。国が専用焼却炉の場所選定を調整し、費用も負担するのが筋ではないか」（生活環境部幹部）と国の対応を求めた。
◇「原発外」法の想定外
「どの法律も想定していなかった問題だ」。放射性物質に汚染されたがれきの処理を担当している環境省幹部は、前例のない事態にため息をつく。地震などで発生したがれきは通常、災害廃棄物として廃棄物処理法に基づいて処理するが、放射性物質の汚染廃棄物は対象外だ。一方、原子力施設から発生する廃棄物で、汚染がごく低レベルで人の健康に影響がないものは、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの」と位置づけられる。その基準（クリアランスレベル）は、年間０・０１ミリシーベルトと定められている。
だが、原発事故で汚染された原発外の廃棄物の処分は、法律にも規定がない。しかも、経済産業省原子力安全・保安院の調査で、福島県内のがれきは、クリアランスレベルを超える汚染のものが多いことも分かった。このままでは処理が進まないため、環境省は廃棄物処理法に基づいた手順で処理することを決めた。同省は既に▽警戒区域内と計画的避難区域内では当面、放置する▽大気中の放射線量が比較的低い会津地方と浜通り・中通りのうち１０町村では通常の処理▽大気中の放射線量が他地域より高い浜通り・中通りでは、集じん用フィルター付きの焼却炉で燃やす－－との方針を示している。環境省によると、汚染がれきを焼却炉で燃やした場合、排ガス処理用のフィルターを設置すれば、放射性物質の約半分は焼却後の灰の中に残り、あとはフィルターで捕捉できる。焼却炉の外に排出されることはほぼない、という。
だが、専門家の中には「放射性物質は焼却ではなくならず、焼却灰などに濃縮されるはず。高濃度になると処理が困難だが、データが不足しており、実験などで調べるべきだ」との指摘もある。さらに、汚染物質が含まれた焼却灰やフィルターは、監視しながら保管しなければならない。また汚染がれきの中でもコンクリートなどは燃やせず、埋め立てるしかない。保管・埋め立て場所の確保もかなり困難だ。
井上正・日本原子力学会クリーンアップ分科会主査（電力中央研究所首席研究員）は「国の責任で、汚染された地域を元に戻すための環境修復センターを原発敷地外に設置し、住民の納得をえながら汚染されたがれきを処理する方法などを探るべきだ」と提言する。
毎日新聞 2011年6月4日 0時29分（最終更新 6月4日 0時40分）
今までの政府の対応を見ていると、とても残念なことですが、瓦礫を処理する為放射能の基準値を上げたり、焼却時にフィルターをすれば大丈夫などということになりかねないので、こうした瓦礫が京都に持ち込まれないように、みんなでよく目を光らせる必要があります。
06.10.14:34
汚泥の利用、来週にも再開へ＝放射性物質、低濃度分から―国交省
福島県などの下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出された問題で、国土交通省は9日、経済産業省、セメント協会と汚泥のリサイクル再開に向けた最終調整に入った。放射能濃度が比較的低い汚泥から、セメントの材料に利用する方針で、早ければ来週にも複数のセメント業者が引き取りを再開する見通し。セメント製品の安全性を確認しながら、段階的に汚泥の利用を拡大する考えだ。
放射性物質を含む汚泥に関しては、政府が5月中旬、一部をセメントに利用できるとする処理基準を示した。しかし、十分な安全確認体制が確立されていないことから、セメント業界が引き取りを停止していた。通常、汚泥の約4割はセメントにリサイクルされていたため、処理や保管場所の確保に悩む自治体が相次いでいた。
セメントに利用する汚泥は、自治体側が定期的に放射能濃度を測定することで、安全性を確保する。また、セメント製品については、原子炉等規制法に基づく基準を満たせるよう業者側が検査を行う。当面は、自治体側で週数回の測定を行い、放射能濃度が1キログラム当たり数百ベクレル程度であれば、業者が引き取ることで合意する見通し。
時事通信 6月10日(金)2時34分配信
どうして放射能に汚染された汚泥をセメントの材料にして全国に放射能汚染を広げる必要があるのでしょう？
京大原子力実験所小出裕章先生は安全な被曝量は存在しないと仰っています。
汚泥をセメントに利用と決めている、政府の人たちに聞きたい。
自分たちが住む家、オフィスにその汚泥を使えますか？
経済は人の健康や幸せより大切ですか？
放射能汚染されている瓦礫なども他府県に持って行って処理をする話もでていますが、汚染を広げるだけですよね。
チェルノブイリの例のように福島原発周辺はこれから何年も立ち入り禁止区域になるでしょう。
人が入らないそうした汚染地域に穴を掘り瓦礫などを集め、風で飛ばないように、セメントで固めるのがいいですよね。
放射能汚染された汚泥を使ったセメントをこの時に使えばいい。
まだ汚染されていない地域にまで汚染を広げるようなことには、声を上げて行き、皆が不必要な被曝をすることを防ぎたい気持ちでいっぱいです。
放射性物質を含む汚泥に関しては、政府が5月中旬、一部をセメントに利用できるとする処理基準を示した。しかし、十分な安全確認体制が確立されていないことから、セメント業界が引き取りを停止していた。通常、汚泥の約4割はセメントにリサイクルされていたため、処理や保管場所の確保に悩む自治体が相次いでいた。
セメントに利用する汚泥は、自治体側が定期的に放射能濃度を測定することで、安全性を確保する。また、セメント製品については、原子炉等規制法に基づく基準を満たせるよう業者側が検査を行う。当面は、自治体側で週数回の測定を行い、放射能濃度が1キログラム当たり数百ベクレル程度であれば、業者が引き取ることで合意する見通し。
時事通信 6月10日(金)2時34分配信
どうして放射能に汚染された汚泥をセメントの材料にして全国に放射能汚染を広げる必要があるのでしょう？
京大原子力実験所小出裕章先生は安全な被曝量は存在しないと仰っています。
汚泥をセメントに利用と決めている、政府の人たちに聞きたい。
自分たちが住む家、オフィスにその汚泥を使えますか？
経済は人の健康や幸せより大切ですか？
放射能汚染されている瓦礫なども他府県に持って行って処理をする話もでていますが、汚染を広げるだけですよね。
チェルノブイリの例のように福島原発周辺はこれから何年も立ち入り禁止区域になるでしょう。
人が入らないそうした汚染地域に穴を掘り瓦礫などを集め、風で飛ばないように、セメントで固めるのがいいですよね。
放射能汚染された汚泥を使ったセメントをこの時に使えばいい。
まだ汚染されていない地域にまで汚染を広げるようなことには、声を上げて行き、皆が不必要な被曝をすることを防ぎたい気持ちでいっぱいです。
06.08.19:19
本当のことを教えない政府
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191
2011年06月06日（月） 週刊現代より
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。
実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」
隠しきれるものではないのに
「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。
しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」
これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。
この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。
ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。
これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。
実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。
「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)
「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)
「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)
どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。
しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。
それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。
東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。
参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。
「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」
後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。
「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)
多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。
だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。
一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、〝安全〟をアピールした。
政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。
賠償額が拡大するのが怖い
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。
この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)
他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。
とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。
これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。
政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。
世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。
「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」
現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。
一刻も早く内部被曝の調査を
これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。
「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」
このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。
「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)
また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。
「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」
西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。
「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)
しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。
「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」
「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」
枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。
一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。
だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。
なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。
前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。
「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」
すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。
2011年06月06日（月） 週刊現代より
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。
実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」
隠しきれるものではないのに
「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。
しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」
これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。
この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。
ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。
これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。
実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。
「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)
「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)
「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)
どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。
しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。
それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。
東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。
参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。
「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」
後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。
「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)
多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。
だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。
一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、〝安全〟をアピールした。
政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。
賠償額が拡大するのが怖い
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。
この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)
他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。
とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。
これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。
政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。
世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。
「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」
現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。
一刻も早く内部被曝の調査を
これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。
「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」
このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。
「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)
また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。
「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」
西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。
「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)
しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。
「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」
「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」
枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。
一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。
だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。
なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。
前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。
「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」
すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。
06.05.22:57
＜放射性物質＞汚染がれき「既存焼却炉でも焼却可」…環境省
＜放射性物質＞汚染がれき「既存焼却炉でも焼却可」…環境省
毎日新聞 6月5日(日)20時22分配信
環境省は５日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきについて、排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理を認める方針を固めた。金属スクラップなどリサイクルされる廃棄物は、一般の市場に流通しない形で再利用を模索する。またヘドロやコンクリートがらなどの不燃物は、一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分も検討する。同省は１９日に専門家による安全性検討会を開き、最終的な処理方針を決める見通し。
同省は、汚染がれきを専用の焼却炉で燃やす処理法を検討していたが、量が膨大なため、既存の焼却炉での処理を認める方針に転換した。施設ごとに焼却可能か判断する。焼却灰や使用後のフィルターには放射性物質が濃縮するが、漏出防止策を取った処分場へ一時保管し、最終的な処分場所を別に決める。この間は周辺や排水の放射線量を監視する。
原子力安全委員会は汚染がれきのリサイクル可能な基準として、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの（クリアランスレベル年間０．０１ミリシーベルト）」を示している。しかし現実にはこれを超すがれきも多く、「埋め立てでも市場に流通するリサイクルでもない」有効活用を模索している。【江口一】
排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理可能とは！
そんなフィルターで放射能が拡散するのを防げるとは思えません。
瓦礫を西日本に持って来させるのを反対せねばと思います。
放射能汚染をこれ以上広げてしまえば、食べれるものが無くなります。
ずっと政府は場当たり的な対応ばかりなので、何も任せておけません。
常に目を光らせて、声を上げて行こうと心に決めています。
毎日新聞 6月5日(日)20時22分配信
環境省は５日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきについて、排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理を認める方針を固めた。金属スクラップなどリサイクルされる廃棄物は、一般の市場に流通しない形で再利用を模索する。またヘドロやコンクリートがらなどの不燃物は、一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分も検討する。同省は１９日に専門家による安全性検討会を開き、最終的な処理方針を決める見通し。
同省は、汚染がれきを専用の焼却炉で燃やす処理法を検討していたが、量が膨大なため、既存の焼却炉での処理を認める方針に転換した。施設ごとに焼却可能か判断する。焼却灰や使用後のフィルターには放射性物質が濃縮するが、漏出防止策を取った処分場へ一時保管し、最終的な処分場所を別に決める。この間は周辺や排水の放射線量を監視する。
原子力安全委員会は汚染がれきのリサイクル可能な基準として、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの（クリアランスレベル年間０．０１ミリシーベルト）」を示している。しかし現実にはこれを超すがれきも多く、「埋め立てでも市場に流通するリサイクルでもない」有効活用を模索している。【江口一】
排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理可能とは！
そんなフィルターで放射能が拡散するのを防げるとは思えません。
瓦礫を西日本に持って来させるのを反対せねばと思います。
放射能汚染をこれ以上広げてしまえば、食べれるものが無くなります。
ずっと政府は場当たり的な対応ばかりなので、何も任せておけません。
常に目を光らせて、声を上げて行こうと心に決めています。
06.05.00:49
全ての子ども達の給食の基準にしたい、松本市の安全基準
コメや牛乳は100％地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
2011/5/31 19:26
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除 「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。
松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。
チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようとする姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。
長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。
またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。
2011/5/31 19:26
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除 「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。
松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。
チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようとする姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。
長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。
またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。
06.03.08:08
野菜と海藻(ワカメ・コンブ・のり) 放射能汚染調査の全記録
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6353 2011年06月02日（木） 週刊現代
なぜ国は海藻を調べないのか
「またあと出しかよ、と失笑が漏れましたね」
そう語るのはある全国紙の政治部記者だ。5月16日、枝野官房長官の定例会見の席だった。
「記者から『民間団体が独自で行っている放射線量の調査を参考にする気はないのか?』と質問が飛んだんです。その時、枝野さんが『以前から十分に参考にしている』という趣旨の発言をしたので、記者たちはあ然としました」
枝野氏は例の淀みない口調で、こう続けた。
「私が承知しているだけでも、早い段階でグリーンピースが国内で調査を行ったものについて、そのデータや調査手法について報告いただいて、私のほうからもこういったもの(調査結果)を十分に参考にするようにということで、下ろしたこともございます」
枝野氏は、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、担当省庁(おそらく文科省)に指示をした、と言うのである。
「この発言の背景には、実は先週号の週刊現代の記事があるんです。官邸が『いかにしてグリーンピースに反論・対抗するか』と熱心に協議している様子が、官邸の内部文書によってバレてしまった。それを何とかゴマカすために、『以前からグリーンピースの調査は参考にしていた』と、今さら言い出したようです」(前出の政治部記者)
内部文書には、こう書かれていた。
〈適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要〉
〈グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整〉
枝野氏が言うことが真っ赤なウソであることがわかる。「参考にするよう」指示をしたのではなく、「反論・対抗するよう」指示していたのである。
グリーンピースは、日本では反捕鯨運動をする「過激な団体」というイメージがあるが、世界、特にヨーロッパでは信頼性の高い環境NGOとして知られる。
実際、今回も福島県飯舘村の放射線量が高いといち早く(3月27日)発表したのはグリーンピースだ。政府が同村を「計画的避難区域」に指定したのはその3週間後のことである。
「隠したがる」「(危険な数値を)減らしたがる」国とグリーンピース、どちらが信用できるか、もはや比較するまでもないだろう。
グリーンピースはこれまで空気、土壌、海水に加えて、野菜、海藻についても独自に放射能汚染調査を行い、その結果を公表している。その驚くべき数値を、ここにすべて記そう。
まずは海藻。いずれも5月3日~9日の間に、福島県内の沿岸または沖合で獲れたものだ。
●久ノ浜港沿岸で採取したホソメコンブ=1万9000ベクレル/kg以上
●久ノ浜港沿岸で採取したフクロノリ=1万6000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したカヤモノリ=1万4000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したホソメコンブ=1万8000ベクレル/kg以上
●江名港沿岸で採取したアカモク(ホンダワラ科の海藻)=2万1000ベクレル/kg以上
●富神崎港南沿岸で採取したアカモク=2万3000ベクレル/kg以上
●福島第一原発の南東53km沖合で採取したアカモク=1万3000ベクレル/kg以上
この値は放射性物質の総量を示している。放射性ヨウ素の基準値が2000ベクレル/kg、放射性セシウムの基準値が500/kgだから、いずれにしてもとんでもなく高い値だ。
なぜ海藻を調べるのか。東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。
「海に放出された放射性物質は、水より比重が大きいから、いずれは海底に堆積していきます。ですから、海底に棲息して動かない海藻類は放射能汚染の影響を受けやすいんです。本来、海藻を調べるのが汚染の実態を知るいちばん簡単な方法なんですが、政府は絶対に調べようとしない」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長もこう首をかしげる。
「放射能汚染を調べる際の国のガイドラインに、コンブなどの海藻類を『指標生物として使う』と明記されています。政府だって、海藻が汚染のリトマス試験紙になると、本当はわかっているはずなんです。動き回る魚と違って、汚染のマッピングもできるわけですから。もっと言えば、まず海底の土を最初に調べるべきなのに、政府はそれすらやっていない」
水産学者も本籍は原子力村
なぜ、政府は調べようとしないのか。ある海洋学者が匿名を条件に明かしたその理由に、また呆れる。
「省庁の縄張りを理由にしているんです。水産庁は漁業を管轄する省庁だから、『食用になる海産物を担当する』というタテマエがある。だから海底の土は、現状では文科省の担当になるんです。でも文科省は陸の調査で忙しい。普段は利権拡大に利用する縄張りを、今回は怠慢の言い訳に使っているわけです」
百歩譲って海底の土が水産庁の担当外という言い分を認めたとしても、コンブやノリなどの海藻は立派な食用品であり、水産庁が調査しない理由はない。
そして水産庁が土を調べないなら、政府はすぐにでも文科省に調査を命じるべきだろう。「省庁の縄張り意識と怠慢」で国民の生命が危険にさらされるなど、もってのほかである。
気になるのは、遅ればせながら避難区域が広がる陸と比べて、海洋汚染への対応があまりに遅れていることだ。
「それは学者のチェック機能がまったく働いていないからです。実は、水産関係の研究者も『原子力村』に取り込まれている人が非常に多い。理由は簡単で、原発は海辺につくらなくてはならず、必ず漁業補償の問題がでてくるからです。放射能は安全だ、原発は安心だと漁師たちを説得する時に、水産学者も一役買うことになる。
水産系で放射能を扱っている研究所はたくさんありますが、総じて電事連(電気事業連合会)から研究費をもらっている。放射能を専門にする水産学者の多くは『本籍=原子力村』なんです」(前出の海洋学者)
海は広いから大丈夫、という幼稚だが殺人的な言い訳が通用しないことを、本誌は再三指摘している。枝野氏は今週もこの記事を読むのだろうから、今度こそ、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、水産庁なり文科省なりに下ろすべきである。
続いて、野菜のデータに移ろう。4月5日~9日、グリーンピースが福島県内で調査した結果だ。
●南相馬市の野菜畑1の白菜=8790ベクレル/kg
●南相馬市の野菜畑2のほうれん草=4万3485ベクレル/kg
こちらも核種は特定されていないが、基準値は海産物と同じくヨウ素=2000ベクレル/kg、セシウム=500ベクレル/kg。もっとも危険性が少ないとされる放射性ヨウ素だったとしても、南相馬のほうれん草は21倍以上の高い値を示している。
南相馬市は原発からも近く、恐ろしい数値にもある程度心の準備ができるかもしれない。では、次の値を見てほしい。
●福島市郊外の小規模野菜畑のからし菜=1万9940ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑の小松菜=7万3775ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のニラ=2万295ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のブロッコリー=1万6180ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のほうれん草=15万2340ベクレル/kg
15万ベクレルという桁外れの数値が、福島市郊外の野菜から出ている。福島市は言わずと知れた、県の行政機能が集中する県庁所在地。約30万人の市民が暮らすが、放射能汚染に注意を払っている人がどれほどいるだろうか。
県下第2位の都市、郡山市の北西約10km、本宮市の小規模農家でもグリーンピースは調査した。
●ブロッコリー=1万8845ベクレル/kg
●カリフラワー=2万5180ベクレル/kg
さらに同じ場所で、土壌の調査も行っている。その検体は二つあり、一つは3万2980ベクレル/kg、もう一つは、なんと「高すぎて計測不能」という結果だった。9万9999ベクレル以上、ということだ。
前出のグリーンピース・ジャパン事務局長、佐藤氏はこの福島市と郡山市近くのデータを重視する。
「政府から一定の情報が開示されている現在、最も恐ろしいのは、『自分たちの住んでいる場所は安全だ』と思い込むことです。福島・郡山両市の人口を合わせると60万人超。それだけの人々が、長期的かつ無自覚に放射能汚染にさらされる可能性があるのです」
福島県は、福島市、郡山市で5月16日に採取された野菜からは、放射性物質はいっさい検出されなかったと発表している。
「私たちの調査からは日が経っており、当時より数値が下がっている場所もあるでしょう。しかし、放射能汚染を考える時に重視しなければならないのは、『ホットスポット』の存在です。少し離れたら何でもないのに、突然、驚くほど測定値が高くなる地点がある。放射性物質の蓄積は、地形や気象の影響を大きく受けるからです。
福島、郡山両市の人々を全員避難させるのは、もちろん現実的な対応策ではありません。我々が国や県に求めているのは、『ホットスポット』を見つけて、そこをすみやかに除染することなんです」(佐藤氏)
政府が流す「安心デマ」
グリーンピースが4月11日付で菅首相に要請した項目の一つにこうある。
〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること。さらに、住民に対して放射能から身をまもるための実行可能なアドバイスを提供すること〉
実行可能なアドバイス、それはいたって基本的なことだ。外出から戻ったら丁寧に手を洗う、外出時には必ずマスクをする、雨にはなるべく濡れないなど。これらを注意して実行することで、無用な外部被曝を防ぐことができる。
「危険性のアナウンスをする、それが政府にできるいちばん簡単なことです。結果的に危険がなかったとしても、それは喜ぶべきことです。少なくとも、危険を小さく見せようとする現在の態度よりは、よほど正しいでしょう」(佐藤氏)
一部には「被災地を助けるために、被災地で獲れた野菜を食べよう」という風潮がある。その発想を否定するものではないが、国や県が発表する「野菜は安全キャンペーン」を鵜呑みにしての行動なら、慎んだほうがよさそうだ。
「自己責任で食べる」という人は止められないが、その判断を幼い子供や若い女性に押しつけてはならない。炉心のメルトダウンを隠していたような政府が、国民の命を守ってくれると思わないほうがいい。
野菜と同様、「魚は安全」と言い張る水産庁に、三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が警鐘を鳴らす。勝川氏は水産原子力村に反旗を翻す、数少ない科学者のひとりだ。
「福島原発1号機と3号機から出た、基準値の100倍と言われる汚染水を海に放出する時に、東電と国は2号機の超汚染水との比較で『低濃度汚染水』という呼称を使った。魚でも『(化学物質の)PCBやDDTに比べると、放射性物質は魚に溜まらないから安全』と言う。一事が万事この調子です。
海にバラまかれた放射性物質は、生物濃縮を経ていずれ人間に返ってくる。それは科学的に証明されていることです。政府が意図的に流す『安心デマ』によって、意識を持っていれば防げた内部被曝を引き起こしてしまうのではないか。私はそれが心配でならないのです」
グリーンピースの調査を政府が嫌がるのも、コントロールが利かないからだ。誰の声に耳を傾けるか、国民一人一人が真剣に考えなければならない。
なぜ国は海藻を調べないのか
「またあと出しかよ、と失笑が漏れましたね」
そう語るのはある全国紙の政治部記者だ。5月16日、枝野官房長官の定例会見の席だった。
「記者から『民間団体が独自で行っている放射線量の調査を参考にする気はないのか?』と質問が飛んだんです。その時、枝野さんが『以前から十分に参考にしている』という趣旨の発言をしたので、記者たちはあ然としました」
枝野氏は例の淀みない口調で、こう続けた。
「私が承知しているだけでも、早い段階でグリーンピースが国内で調査を行ったものについて、そのデータや調査手法について報告いただいて、私のほうからもこういったもの(調査結果)を十分に参考にするようにということで、下ろしたこともございます」
枝野氏は、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、担当省庁(おそらく文科省)に指示をした、と言うのである。
「この発言の背景には、実は先週号の週刊現代の記事があるんです。官邸が『いかにしてグリーンピースに反論・対抗するか』と熱心に協議している様子が、官邸の内部文書によってバレてしまった。それを何とかゴマカすために、『以前からグリーンピースの調査は参考にしていた』と、今さら言い出したようです」(前出の政治部記者)
内部文書には、こう書かれていた。
〈適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要〉
〈グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整〉
枝野氏が言うことが真っ赤なウソであることがわかる。「参考にするよう」指示をしたのではなく、「反論・対抗するよう」指示していたのである。
グリーンピースは、日本では反捕鯨運動をする「過激な団体」というイメージがあるが、世界、特にヨーロッパでは信頼性の高い環境NGOとして知られる。
実際、今回も福島県飯舘村の放射線量が高いといち早く(3月27日)発表したのはグリーンピースだ。政府が同村を「計画的避難区域」に指定したのはその3週間後のことである。
「隠したがる」「(危険な数値を)減らしたがる」国とグリーンピース、どちらが信用できるか、もはや比較するまでもないだろう。
グリーンピースはこれまで空気、土壌、海水に加えて、野菜、海藻についても独自に放射能汚染調査を行い、その結果を公表している。その驚くべき数値を、ここにすべて記そう。
まずは海藻。いずれも5月3日~9日の間に、福島県内の沿岸または沖合で獲れたものだ。
●久ノ浜港沿岸で採取したホソメコンブ=1万9000ベクレル/kg以上
●久ノ浜港沿岸で採取したフクロノリ=1万6000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したカヤモノリ=1万4000ベクレル/kg以上
●四倉港沿岸で採取したホソメコンブ=1万8000ベクレル/kg以上
●江名港沿岸で採取したアカモク(ホンダワラ科の海藻)=2万1000ベクレル/kg以上
●富神崎港南沿岸で採取したアカモク=2万3000ベクレル/kg以上
●福島第一原発の南東53km沖合で採取したアカモク=1万3000ベクレル/kg以上
この値は放射性物質の総量を示している。放射性ヨウ素の基準値が2000ベクレル/kg、放射性セシウムの基準値が500/kgだから、いずれにしてもとんでもなく高い値だ。
なぜ海藻を調べるのか。東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。
「海に放出された放射性物質は、水より比重が大きいから、いずれは海底に堆積していきます。ですから、海底に棲息して動かない海藻類は放射能汚染の影響を受けやすいんです。本来、海藻を調べるのが汚染の実態を知るいちばん簡単な方法なんですが、政府は絶対に調べようとしない」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長もこう首をかしげる。
「放射能汚染を調べる際の国のガイドラインに、コンブなどの海藻類を『指標生物として使う』と明記されています。政府だって、海藻が汚染のリトマス試験紙になると、本当はわかっているはずなんです。動き回る魚と違って、汚染のマッピングもできるわけですから。もっと言えば、まず海底の土を最初に調べるべきなのに、政府はそれすらやっていない」
水産学者も本籍は原子力村
なぜ、政府は調べようとしないのか。ある海洋学者が匿名を条件に明かしたその理由に、また呆れる。
「省庁の縄張りを理由にしているんです。水産庁は漁業を管轄する省庁だから、『食用になる海産物を担当する』というタテマエがある。だから海底の土は、現状では文科省の担当になるんです。でも文科省は陸の調査で忙しい。普段は利権拡大に利用する縄張りを、今回は怠慢の言い訳に使っているわけです」
百歩譲って海底の土が水産庁の担当外という言い分を認めたとしても、コンブやノリなどの海藻は立派な食用品であり、水産庁が調査しない理由はない。
そして水産庁が土を調べないなら、政府はすぐにでも文科省に調査を命じるべきだろう。「省庁の縄張り意識と怠慢」で国民の生命が危険にさらされるなど、もってのほかである。
気になるのは、遅ればせながら避難区域が広がる陸と比べて、海洋汚染への対応があまりに遅れていることだ。
「それは学者のチェック機能がまったく働いていないからです。実は、水産関係の研究者も『原子力村』に取り込まれている人が非常に多い。理由は簡単で、原発は海辺につくらなくてはならず、必ず漁業補償の問題がでてくるからです。放射能は安全だ、原発は安心だと漁師たちを説得する時に、水産学者も一役買うことになる。
水産系で放射能を扱っている研究所はたくさんありますが、総じて電事連(電気事業連合会)から研究費をもらっている。放射能を専門にする水産学者の多くは『本籍=原子力村』なんです」(前出の海洋学者)
海は広いから大丈夫、という幼稚だが殺人的な言い訳が通用しないことを、本誌は再三指摘している。枝野氏は今週もこの記事を読むのだろうから、今度こそ、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、水産庁なり文科省なりに下ろすべきである。
続いて、野菜のデータに移ろう。4月5日~9日、グリーンピースが福島県内で調査した結果だ。
●南相馬市の野菜畑1の白菜=8790ベクレル/kg
●南相馬市の野菜畑2のほうれん草=4万3485ベクレル/kg
こちらも核種は特定されていないが、基準値は海産物と同じくヨウ素=2000ベクレル/kg、セシウム=500ベクレル/kg。もっとも危険性が少ないとされる放射性ヨウ素だったとしても、南相馬のほうれん草は21倍以上の高い値を示している。
南相馬市は原発からも近く、恐ろしい数値にもある程度心の準備ができるかもしれない。では、次の値を見てほしい。
●福島市郊外の小規模野菜畑のからし菜=1万9940ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑の小松菜=7万3775ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のニラ=2万295ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のブロッコリー=1万6180ベクレル/kg
●福島市郊外の小規模野菜畑のほうれん草=15万2340ベクレル/kg
15万ベクレルという桁外れの数値が、福島市郊外の野菜から出ている。福島市は言わずと知れた、県の行政機能が集中する県庁所在地。約30万人の市民が暮らすが、放射能汚染に注意を払っている人がどれほどいるだろうか。
県下第2位の都市、郡山市の北西約10km、本宮市の小規模農家でもグリーンピースは調査した。
●ブロッコリー=1万8845ベクレル/kg
●カリフラワー=2万5180ベクレル/kg
さらに同じ場所で、土壌の調査も行っている。その検体は二つあり、一つは3万2980ベクレル/kg、もう一つは、なんと「高すぎて計測不能」という結果だった。9万9999ベクレル以上、ということだ。
前出のグリーンピース・ジャパン事務局長、佐藤氏はこの福島市と郡山市近くのデータを重視する。
「政府から一定の情報が開示されている現在、最も恐ろしいのは、『自分たちの住んでいる場所は安全だ』と思い込むことです。福島・郡山両市の人口を合わせると60万人超。それだけの人々が、長期的かつ無自覚に放射能汚染にさらされる可能性があるのです」
福島県は、福島市、郡山市で5月16日に採取された野菜からは、放射性物質はいっさい検出されなかったと発表している。
「私たちの調査からは日が経っており、当時より数値が下がっている場所もあるでしょう。しかし、放射能汚染を考える時に重視しなければならないのは、『ホットスポット』の存在です。少し離れたら何でもないのに、突然、驚くほど測定値が高くなる地点がある。放射性物質の蓄積は、地形や気象の影響を大きく受けるからです。
福島、郡山両市の人々を全員避難させるのは、もちろん現実的な対応策ではありません。我々が国や県に求めているのは、『ホットスポット』を見つけて、そこをすみやかに除染することなんです」(佐藤氏)
政府が流す「安心デマ」
グリーンピースが4月11日付で菅首相に要請した項目の一つにこうある。
〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること。さらに、住民に対して放射能から身をまもるための実行可能なアドバイスを提供すること〉
実行可能なアドバイス、それはいたって基本的なことだ。外出から戻ったら丁寧に手を洗う、外出時には必ずマスクをする、雨にはなるべく濡れないなど。これらを注意して実行することで、無用な外部被曝を防ぐことができる。
「危険性のアナウンスをする、それが政府にできるいちばん簡単なことです。結果的に危険がなかったとしても、それは喜ぶべきことです。少なくとも、危険を小さく見せようとする現在の態度よりは、よほど正しいでしょう」(佐藤氏)
一部には「被災地を助けるために、被災地で獲れた野菜を食べよう」という風潮がある。その発想を否定するものではないが、国や県が発表する「野菜は安全キャンペーン」を鵜呑みにしての行動なら、慎んだほうがよさそうだ。
「自己責任で食べる」という人は止められないが、その判断を幼い子供や若い女性に押しつけてはならない。炉心のメルトダウンを隠していたような政府が、国民の命を守ってくれると思わないほうがいい。
野菜と同様、「魚は安全」と言い張る水産庁に、三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が警鐘を鳴らす。勝川氏は水産原子力村に反旗を翻す、数少ない科学者のひとりだ。
「福島原発1号機と3号機から出た、基準値の100倍と言われる汚染水を海に放出する時に、東電と国は2号機の超汚染水との比較で『低濃度汚染水』という呼称を使った。魚でも『(化学物質の)PCBやDDTに比べると、放射性物質は魚に溜まらないから安全』と言う。一事が万事この調子です。
海にバラまかれた放射性物質は、生物濃縮を経ていずれ人間に返ってくる。それは科学的に証明されていることです。政府が意図的に流す『安心デマ』によって、意識を持っていれば防げた内部被曝を引き起こしてしまうのではないか。私はそれが心配でならないのです」
グリーンピースの調査を政府が嫌がるのも、コントロールが利かないからだ。誰の声に耳を傾けるか、国民一人一人が真剣に考えなければならない。