陽・紫空雲舎/ラシクウシャ

• 01/23/06:03

【原発事故】安全宣言のカラクリ　そして子供になにが起きたか追跡

チェルノブイリ原発の事故後、子どもたちが5年～8年後から急激に発病した。
IAEAは放射能による被害をできるだけ小さく見せて「安全宣言」をして幕引きをはかった。
その間　取り残された住民達は無残にも切り捨てられてしまった。
フォトジャナリスト広河隆一氏が現地のありのままの姿を取材した。


IAEAの調査団長、重松逸造氏は、チェルノブイリだけでなく、水俣病・イタイイタイ病・岡山スモンの裁判で、「因果­関係がない」と報告した学者だそうです。重ね重ね、よくやる。
チェルノブイリでは年間5ミリシーベルトで強制避難になったのですが、その数値以上に高い汚染数値の地域で「心配ありません。大丈夫です。」を繰り返し、真実を話さない、福島の健康アドバイザー山下俊一氏はその重松氏の弟子だそう。納得です。
自身の良心に背き、魂を売り渡してまで彼らはいったい何を得たいのでしょう？
山下氏は講演会の質疑応答でなんと１００ミリシーベルトまで大丈夫とまで言っていたそうです。
文科省の年間２０ミリシーベルトを上限とするという安全基準を福島の親御さんや市民運動が抗議。
文科省はそれを受け先日1ミリシーベルトを目標とすると通達した。
その途端山下氏は１００ミリシーベルトは１０ミリシーベルトの間違いでしたと訂正しました。
そんなの許される？
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23695
（福島県ホームページに掲載）

• 05/29/23:21
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41400

茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ

茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが２８日、分かった。

　県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。

　市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内１７小中学校のうち市学校給食センターで調理している１６校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された４月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。

　市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。

　４月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」（鹿嶋っ子育成課）としている。

　茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は４月１０日に、カキナ、パセリは同１７日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」（福島県）という。

　鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」（食の安全対策室）との声が聞かれる

（2011年5月29日 読売新聞）


茨城県鹿嶋市教育委員会が自主的に子どもたちを体内被曝から守る対応をしています。頑張って下さって嬉しいです。
でも県などから風評被害につながる云々と言われているようです。
県につぶされないように、茨城県知事に鹿嶋市教育委員会賛同のお手紙を送ろうと思います。

• 05/29/20:28
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

今、以下のメールを頂きました。
やりました！
みんなで声を挙げたことが実りましたね。
本当にありがとうございました！
引き続き何か出来る事を皆で考え行動したいです。
宜しくお願いします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
FoE Japanの満田です。
子どもの20ミリ問題で、5月27日、文科省が１ミリシーベルトをめざすとの文書を発表しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念であると考えられます。これも全国・全世界のみなさまが声を上げてくださった成果です。
ご協力、本当にありがとうございました。
残された問題と課題の解決に向け、取り組んでいきたいと思います。引き続きよ宜しくお願いいたします。

以下、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表　中手聖一）、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンで発出した声明です。

------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月27日
声明
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

文科省：当面の対応として「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日（５月27日）、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。

これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。一方で、下記の課題も残ります。

１．「今年度１ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間１ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に１ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この１ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、４月１日からとなり、事故後の３月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に６月からとされています。４月以降または６月以降の評価で「１ミリシーベルト」とするのは不十分です。

２．財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。

「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。

３．土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて
・土壌の汚染低減化は毎時１マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時１マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年１ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌１平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および２０ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上

別添：5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表　中手聖一）
グリーン・アクション　TEL：075-701-7223
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　TEL：03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）　TEL：06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan　TEL：03-6907-7217
環境NGOグリーンピース・ジャパン　TEL：03-5338-9800

--
国際環境NGO FoE Japan
　　〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ
　　Tel: 03-6907-7217　　Fax: 03-6907-7219
　　Web：http://www.FoEJapan.org

• 05/29/18:50
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://takedanet.com/2011/05/post_6c14.html
中部大学　武田邦彦教授ブログより

国を失った日本人（２）　空中分解した国、子供を被曝させる

ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf


このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。

厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です．

福島原発の事故が起こってから国は、


１） 外部からの線量の限度を、１年１ミリから１年２０ミリにした（内部はわずか２％の査定）、

２） 水の限度を１０ベクレルから３００ベクレルにした、

３） 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、

から、少し前のブログに書いたように、


「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は１年に５０ミリシーベルトになる」


というきわめて過酷な状態になるのです．


でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています（悪魔の言葉ではないか？）．


本当に国は、１年２０ミリとか５０ミリで良い、「法律を守っている」と思っているのでしょうか？
・・・・・・・・・
実は違うのです。

５月２５日、「国」の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。

その理由は、

（１）第２原発で４月２１日まで管理区域の設定基準を超える線量が測定されながら、線量管理をしなかった、

（２）放射線業務従事者でない女性５人が、放射線管理の必要な区域で勤務し、うち２人が一般の線量限度である年１ミリシーベルトを超えて被ばくした、

ということです。

そして、

「保安院は、作業員全員が携行できる線量計の確保や、通常時と同様に３カ月に１回内部被ばくの評価ができるよう機器を早期に整備することなど、７項目の改善策を東電に指示した。

　第１原発では地震発生直後から女性計１９人が作業に従事。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「３カ月で５ミリシーベルト」を２人が超えるなど、放射線管理の不備が判明していた。」

と伝えています。

・・・・・・・・・

私たちは国を失いました．税金は払わなくて良いでしょう．そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います．


その理由､

１） 【文科省】　外部被曝だけで１年２０ミリまでＯＫ。


２） 【厚労省】　食材も入れて１年５０ミリまでＯＫ


３） 【経産省】　１年１ミリを越えると厳重注意

一体､これは何でしょうか？

完全な国の空中分解です。

・・・・・・・・・

このほか、保安院は「日本国の法律」に基づいて、次のように東電に注意をしています．

１） 一般人の基準が１年１ミリということを忘れたのか！

２） 職業人の被曝は１年２０ミリ（３ヶ月で５ミリ）ということを忘れたのか！

３） 職業人が働く管理区域では、線量計の携帯､内部被曝の管理が必要だと言うことを忘れたのか！

もちろん、日本では法律は一つですから、福島県や自治体は、


１） 一般人（それも子供）を１年１ミリ以上被曝させている、

２） 管理区域の人に線量計も内部被曝の管理もしていない、

３） それが現実なら、法律を守る立場から、除染に全力を挙げなければならないのに、限度を上げて被曝させている、


また、練馬区役所（ホームページは改正されたようです）、松戸市などは、「１年１００ミリまで大丈夫です」と言い、法律違反をしています．

ある真面目な地方公務員から私に「１年１ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。

でも、もう国は無い！　自分で行こう！

（平成23年5月26日　午前１１時　執筆）

武田邦彦

• 05/29/14:57
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

菅谷昭・長野県松本市長――
放射線による健康被害から守るため、集団移住など福島県の子どもたちの受け入れを検討中
(1) - 11/05/10 | 16:13



長野県松本市の菅谷昭市長は5月9日、東京都内で東洋経済との取材に応じ、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難区域の住民に関連して、「放射性物質からの放射線を子どもたちにできるだけ浴びさせないためにも、子どもたちを松本市に受け入れることができるように前向きに検討中」であることを明らかにした。

　菅谷市長は「放射性物質による健康被害を受けやすい子どもたちには、できるだけ放射性物質を浴びさせないことが最も重要」とし、受け入れ可能な体制を整えるべく市で具体案を用意していると説明した。
　
　また、避難を考えている農業従事者に対し、松本地域で農業を続ける希望があれば受け入れることも検討しているという。

　菅谷市長は、信州大学医学部で甲状腺がんを専門とする外科医として勤務した後、96年から5年半の間、ベラルーシに滞在。チェルノブイリ事故による小児甲状腺がんで苦しむ子どもたちを治療してきた経験を持つ。以下は、菅谷市長の発言内容。

――福島第一原発を中心に、チェルノブイリ原発事故並みの放射性物質に汚染されていることが判明された地区がある。

　子どもや妊産婦などは、できるだけ放射性物質を浴びないことが重要だ。松本市としても、特に子どもを集団移住のような形で受け入れられるためにはどうすべきか、その体制を検討している。福島第一原発周辺の子どもたちは、まずは移住してもらい、大人たちで守ってあげたらどうか。

――家をどうするか、学校をどうするかといった問題が出てくるが。

　当然、出てくる。また、親と離れて生活する是非もあるだろう。しかし、何よりもまず子どもたちを放射性物質から守ることが大事だと考える。松本市でどこまで受け入れられるか前向きに検討している。

チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちも、たとえばドイツやイタリア、北欧など夏休み期間を利用して、放射能汚染がない地域で過ごすことがずいぶんと行われている。日本でも毎年受け入れているところもある。
　
　福島の子どもたちも、そのようなノウハウを持って放射能汚染から安全な、たとえば長野県でもいいし西日本でもいい、夏期保養などとして受け入れる体制をつくるべきではないか。

　子どもにとって親と別れることは寂しいことだが、親元を一定期間離れて生活するのも、学習以上のよい経験になると思う。1、2カ月間、放射能から安全な場所で安心な食べ物を食べ、放射能被害からのストレスを避けて心が癒やされるような空間が必要だ。

――松本市でも放射線量の計測などを実施しているが。

　給食など、特に食の安全について母親などからの問い合わせや、心配する声も来ているようだ。市内の学校給食については、食材を調達する公設卸売市場などと連携してチェックできるように取り組んでいる。

――福島県内の学校では、通常よりはるかに高い放射線量が計測され、文部科学省が出した年間20ミリシーベルトとする「学校使用に関する暫定基準」に父兄から疑問と不安の声が出ている。

　東日本大震災発生後に内閣官房参与となった小佐古敏荘・東京大学大学院教授が辞任した際、「（20ミリシーベルトという）この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」との発言に共感した人もいたのではないか。
　
　誰でも自分の子どもが、孫が、と思えば、真正面から現実を受け止めるべきだと考えるのは当然だ。


早急に国が、放射線被害に関する総合医療センターといった国家機関を設置することを決める時期ではないか。医療センターといった医療機関や、疫学調査機関を福島県内に設立してデータを収集し、国際的に共有すべきだ。放射線の問題はこれからも続く。治療面では、子どもたちの心のケアも重要になってくる。
　
　そうならないことを願うが、第2、第3のフクシマが出てくることを想定し、基礎研究の実施や資料の蓄積・公開などを世界に向けてアピールすることは日本の責務だと考える。国が考え、国が動くべき次元の問題だ。

――子どもの心のケアとして、現段階で考えられる具体策は何か。

　子どもに現在の状況を認識させることが大事。われわれにはチェルノブイリの経験がある。政府を介してまずはチェルノブイリの被災者と会って対話をし、経験を聞くことも必要だ。ベラルーシなど実際に現地に行って、同じ被災者と触れあってこそわかることもたくさんある。

――7月27日から3日間、松本市で開かれる第23回国連軍縮会議でも、原子力の問題が討議されるか。

　“原子力の平和利用をめぐる喫緊の課題”と題し、全体会議の一つの大テーマとして討議される予定だ。9日には東京の米国大使館に出向き、オバマ大統領の出席を要請した。平和行政を推進するのは私の政治信条でもある。ぜひ、軍縮会議を成功させたい。

すげのや・あきら
1943年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士（甲状腺専門）。91年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、96年から2001年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。02年長野県衛生部長。04年から現職、現在2期目。著書に『チェルノブイリ診療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。

（聞き手：福田　恵介　＝東洋経済オンライン）
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/1ffa569eb5030d8c68fc77ed87f4b67b/page/1/

• 05/29/14:04
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――
松本市長／医師・菅谷昭
11/04/26 | 16:13



信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。５年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。

──かつてチェルノブイリ原発で起きたのと同じ原発事故が、日本で起きてしまいました。

　原発の安全性について、日本政府に驕りがあったと言いたい。チェルノブイリでの教訓を生かしていない。危機管理の欠如も甚だしい。世界でも有数の原発大国なのに、事故発生後の対応は後手後手だ。

──東京電力福島第一原発では、放射性物質の放出が止まりません。

　ベラルーシでは、住み慣れた土地から強制的に避難させられた、あるいは汚染地区に住まざるをえない住民の切なさや悲しみを見てきた。その経験からいえば、核の災害は自然災害とはまったく違うことをわかってほしい。当初から最悪の事態を想定して、先手、先手と対策を打つべきだった。やりすぎるということはない。結果的にそこまで悪くならなかったとしても、「ごめんなさい、でもよかった」と言えるものだ。やらないで悪い事態になるのとは全然違う。

　自然災害は、復興すればそこに住める。だが、核災害では住めない。チェルノブイリでも原発から３０キロメートル以内は強制移住の対象になった。福島でも、そうなる可能性は十分ある。私は最初から、３０キロメートル以内の住民は退避させたほうがよいと言ってきた。チェルノブイリの規模であれば、５０キロメートル範囲でも危ないからだ。
外部被曝量の基準値で人体への安全性語るな

──３月下旬に開かれた内閣府の食品安全委員会に、参考人として出席されました。

　びっくりしたのは、これまで核災害時の食品汚染をどうするかという基準値がなかったこと。原発保有では世界第３位の国が、なぜ基準値を設けていなかったのか、非常に意外だった。それがホウレンソウから放射能が検出されて急きょ、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの基準値を参考にして暫定基準値を設けた。

　私は放射線の専門家ではないが、ベラルーシでの経験から今回の暫定基準値をどう思うか聞きたいと言われ、出席した。机の上で考える研究者というのは、どうしても現実味がないから甘い。農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。チェルノブイリでは、小児の甲状腺がん患者が急増したのは事故から５年後だ（下グラフ）。

　委員の中には「甲状腺がんはたちがいいがんだから、大したことはない」と言う人もいたので、思わず「ちょっと待ってください」と。５歳、１０歳で手術を受けた子どもたちを考えてみてほしい。家族も「なぜ汚染された野菜を食べさせてしまったのか」と後悔が付きまとう。そんな現実を委員たちは知らない。

　私がいなかったら、「甲状腺がんは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。





──以前から「内部被曝」の影響を考えるべきと発言されています。

　放射線の被曝は二つに大別される。外部被曝と内部被曝。「線源」が原発の場合、福島県内の２０～３０キロメートル範囲での被曝にはこの両方があるだろう。

　ところが、たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。経口的になると、実際に食べたものに付着した放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムが胃や腸管から吸収される。それらが血液中に入って、放射性ヨウ素なら甲状腺、セシウムなら全身、特に筋肉に、ストロンチウムは骨に入って体に害を及ぼす。

　だから最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、１５歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。

──被曝量が基準値以下だからと、基準値を目安に安全性を指摘する専門家がいます。

　「ＣＴスキャン１回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで１回分、あるいは１年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。

　外部被曝では、たとえば私が１０の熱さで燃えている炎とすると、前にいる人も１０の熱さを受ける。５であれば５。すなわち線量とその影響が比例する。だが、内部被曝はそうでない。細胞レベルで放射性物質が取り込まれた場合は微量でも影響を及ぼす。また、いったん体内に入れば、細胞はつねに放射線を浴び続けることになる。だから、少量の内部被曝でも体内へ甚大な影響を与えることも起こりうるのだ。





──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。

　内部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するためには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。それなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がんなどで苦しんでいないはずだ。

――「安全だ」と言う専門家は、「放射線を浴びて病気になった人もいるし、なっていない人もいる。だからすべて危ないとはいえない」という論理ではないでしょうか。

　まさに、それが問題なのだ。なぜチェルノブイリの子どもにがんが異常に増えてしまったのかという観点が抜けている。論理のすり替えだ。

　確かにチェルノブイリでも、がんになった子どももいれば、そうならなかった子どももいる。世界でも有数の穀倉地帯で、彼らはそこで取れた野菜や果物などを口にするから、全員、甲状腺がんになってもよいはず。しかし、実際は違った。だからと言って「内部被曝＝がんなど病気の発生」の可能性を否定することはできない。

　また、がんは自然発生的で普段の習慣から来るものもあるから、放射線だけが原因ではないという見方もある。確かにそうだ。

　でも、チェルノブイリでは事実、がんになった子どもが異常に増加した。そういった子どもたちを、私は現地で治療してきた。日本でもそうなる可能性があるのだ。

　もし自分の子どもががんになれば、その母親は一生悔いるだろう。なぜあの時水を飲ませたのか、あの野菜を食べさせたのかと自分を責め、一生苦しむはずだ。子どもだって切ない。そんな悲しい現実を、ベラルーシでたくさん見てきた。

チェルノブイリで苦しんでいるような子どもたちが今後出てくる可能性があることを念頭に、事故に対応しなければいけない。

――チェルノブイリは特殊なケースで、福島第一原発事故などとは比較にならないとの指摘もあります。

　私は、チェルノブイリで起きた事実に基づいて話している。だが、なぜがんが多発したのかは、繰り返しになるが、誰も科学的に証明できていない。

　チェルノブイリ事故では甲状腺がんのみ、放射性物質が原因としてＩＡＥＡが認めた。それも、事故の規模が大きく大量の放射性物質が放出されたことや、汚染された牧草を食べた乳牛から取った牛乳を連日飲んだためとされている。また、ヨウ素が含まれた魚や海草類を食べる習慣がなかったため、甲状腺にあるべきヨウ素（ヨード）が少なく、大量の放射性ヨウ素が取り込まれやすかったためなどと、現地の状況を知らない研究者たちが述べている。

　規模が違うとはいえ、福島第一原発３号機付近で１時間当たり４００ミリシーベルトの放射線量を記録し、同県南相馬市や飯舘村など原発から２０～４０キロメートル圏内でも、通常よりはるかに多い放射線量が検出されている。私の経験上、チェルノブイリでは牛乳の他に野菜やキノコ、野イチゴなどから体内に入ったと見る。そうして甲状腺内に入った放射性ヨウ素は、飛程の短いベータ線を出して影響を及ぼしている。もちろん経気道的、経皮的経路による取り込みも存在した。

　だから、外部被曝の基準で安全性を言うのではなく、医学・生理学的、細胞学的見地も考慮してどうだ、と言ってもらいたい。一方的な見地から「安全だ」などと言っても混乱を招くだけで、総合的に判断してきちんと国が言ってほしいと思う。やはり国家の非常事態だから、国が強力なリーダーシップを執るべきだ。国民の命を真剣に考えていないのではないか。

──チェルノブイリの経験から見て、今後何が必要でしょうか。

　それは、土壌や食品、水など放射能汚染に関する疫学調査だろう。前述したように、ベラルーシでも子どもに甲状腺がんが増えたのは事故から５年後。しっかり追跡調査する必要がある。また、土壌汚染の状況は早めに注意すべきだ。チェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどがどこでどれほど検出されたかという地図がある。これを見ると、原発近くはもちろんのこと、そこから２００～３００キロメートル離れたところでも高濃度で汚染された地域がある。後になり、ホウレンソウや根菜類などの野菜で検出されたといったことが、今回も思わぬ所で出てくる可能性があるだろう。

──これまで、「クリーンエネルギー」として原発推進の気運が高まっていました。

　ベラルーシから日本に戻った時には、「今後、これ以上は原発を造らないでほしいな」と思った。とにかく今ある原発の危機管理だけは、きちんとやってほしい。

　原発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命を取るのか、あるいは産業・経済を取るのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると思う。難問とは思うが、国民の命を先行させ、非常事態として国が早めに手を打っていたらもっとうまく収束させられたのではと思うと、本当に残念だ。


すげのや・あきら
１９４３年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士（甲状腺専門）。９１年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、９６年から２００１年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。０２年長野県衛生部長。０４年から現職、現在２期目。著書に『チェルノブイリ診療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。
（聞き手：福田恵介　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済2011年4月23日号）
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/87adf82c8e8e79c78d307293e4538587/page/2/

フェイスブックに以下のような記事を投稿されていました。

「松本市の給食の方針を聞きました。
松本市の学校給食課長さんに
松本市の給食の方針を聞きました。
菅谷市長（信州大医学部の先輩）が
内部被曝をゼロにしろという方針で
...あるのでそれに従っている。
基本的には、地消地産で安曇野地域中心
つぎに長野県産中心に使って
汚染地域の物は避けている。
本日の場合、ねぎが福島産と茨城産しか
松本の市場に入荷しなかったので
ネギをつかうメニューを変更したそうです。
本当は給食に関する市長通達とか条例とか
皆様の活動の手助けになると思って
文章を手にいれたかったのですが、
上記が常識で特に文章に
なったものはではないそうです。

雑誌の記者さんとかこの辺を取材して
宣伝してはくれませんか。

松本に帰ろうかなとは、思いました。」

松本市長、菅谷昭さんの話を聞き、全ての自治体がこどもたちの給食のこの「内部被曝ゼロ」基準を採用して欲しいです。
京都府知事、京都市長に手紙を書こうと思います。


今日、子ども達の甲状腺がんが7番染色体を調べると、放射能が原因であると解かるということが紹介されています。
http://www.healthcanal.com/cancers/17423-Fingerprint-radiation-exposure-discovered-thyroid-cancer.html

子ども達を守るために何ができるか考え、今日も行動しようと思います。


松本市長、菅谷昭さんの医師としてチェルノブイリでの活動。
感動の映像です。

プロジェクトＸ　挑戦者たち　チェルノブイリの傷　奇跡のメス
http://youtu.be/cJu-rU4-Xyk
「プロジェクトＸ　挑戦者たち　チェルノブイリの傷　奇跡のメス」
1986年4月26日。旧ソ連ウクライナで人類史上最悪の事故が発生した。チェルノブイリ原子力発電所4号炉の爆発。大量の放射性物質が発生、その多くが風下に位置したベ­ラルーシに流れ、間もなく悲劇が始まった。子供たちに甲状腺ガンが多発し始めたのである。現地の病院で手術を受けた子供たちの首筋には、一生消えない大きな傷がついた。そ­の時、一人の日本人医師が立ち上がった。信州大学医学部の外科医、菅谷昭。父は、夜の往診も厭わない町医者。もっと患者と向き合いたい、そんな思いを抱き続けていた菅谷は­、大学教授の座を辞し、ベラルーシに渡ることを決意する。ベラルーシでの菅谷のたった一人での闘いが始まった。やがて菅谷の高い手術技術や、患者との交流に心打たれていく­若い現地医師たち。いつしか菅谷のアパートに集まり、勉強会が開かれるようになった。菅谷は、彼らに自分の手術技術の全てを伝えた。さらに菅谷は、手術後もガン再発の不安­を抱える患者達の家を一軒一軒訪ね、診察を繰り返した。脳裏には父の姿がよぎっていた。そんな菅谷の活動に共感し、菅谷を支えようと奮闘する一人の男がいた。28歳の若手­医師、ゲンナジー・トゥールだった。二人は訪問診療を黙々と続けていた。やがて菅谷たちの努力は、ある一つの奇跡を産んだ・・・。人類史上最悪の事故と対峙した、日本人医­師と現地の医師たちの5年半に及ぶ闘いを描く。

• 05/29/11:22
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

ユーチューブ投稿者の方のコメントより
「二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
　
今回ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に内部被曝調査をするよう要請­してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。
　
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。
　
福島県立医科大学のホールボディカウンターは利用できないため、県外の医療機関と提携する。
　
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。」


福島県　放射能健康リスク管理アドバイザー　山下俊一氏の「国が決めたことを国民は守る義務がある」という話に疑問を持ち、真実は何なのか？真実についてどう身を守ったらいいのか？独自に検査すると二本松市長が立ち上がりました！結果によっては避難も検討されます。
二本松市の三保恵一市長、素晴らしい！
こんなリーダーが欲しかった！
市長にお手紙を書いてエールを送ります！

• 05/29/09:06
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

映像をアップされた方のコメントです。

「子供達が毎日被曝させられている」という痛切な訴え。
「1mSを目指す」と答えながらも、実際には、20mS未満であれば、
除染作業すら行われなかったり、運動会まで行われているという。
「1mSを目指す」というのが本心ならば、
全ての諸学校、公園等の除染作業を進めているはずだが、そうではない。
同一場所でも数値は、計測する場所によりかなり異なる。
例えば一つの公園の中でも測定値は相当異なる。
「安全」と判定された学校でも、実際にはそれ以上の測定値を示している。

放射線に安全値はない。
60兆個から成るの人間の細胞、
その60兆個一つ一つの細胞核に一回ずつ全て放射線を浴びるのが1mSだ。
20mSなら、60兆個の細胞核一つ一つが、
一年間に20回ずつ放射線を浴びるということだ。

細胞分裂が盛んな乳幼児や児童は、それだけ放射線感受性が高い。
細胞分裂中に放射線を浴びれば、
DNAが二重鎖切断される可能性がそれだけ高くなる。
DNA二重鎖切断されると修復が相当困難となる。

現代の医学ではガン細胞を発見し治療することはできる。
しかしガン細胞が生まれた原因を特定することはできない。
自然放射線やストレスなどと特定できないのだ。
ベトナム戦争の枯葉剤、水俣病、劣化ウラン弾による被害、
全て原因を特定できないとして被害者は"泣き寝入り"させられている。

そういう冷厳な歴史的事実の前では、
市民は自分で自分を守るしかない。

今、目の前で、「安全だ」などと述べている為政者達。
10年、20年、30年後に症状が発現しても、
もやはその責任の所在さえ明白ではないかもしれない。
いや、補償を受ける以前的に、そもそも被害など受けたくないのだ。

その為に、今、現在、何をすべきなのか。

＜参照＞
「人は放射線になぜ弱いか：少しの放射線は心配無用」 ／ 死の灰の内部被曝確認
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2005/02/post.html


20ミリシーベルト撤回署名

みんなの力を一つに！

20ミリシーベルト撤回署名にご協力頂き、ありがとうございました。
頂いた署名を中間集約の上、5月23日に行われた文科省前における要請行動の場で、渡辺格・文部科学省科学技術・学術政策局次長に一次提出いたしましたことご報告いたします。重ねて御礼を申し上げます。署名は23日現在、14,630 人となりましたが、いまもまだ継続中です。

要請行動に関する報告を下記ブログに掲載しましたので、ご覧ください。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/29#honbun

====================================
■緊急拡散希望■
菅さんにも言おう！　20ミリ問題、今が正念場！！
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/30#honbun
====================================

• 05/27/08:35
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

昨日、子どもたちが通っている小学校の校長先生に、国の安全基準では子どもたちを守れないことをお伝えしに行きました。
仲間のゆみさんも一緒です。
約４０分ぐらい時間をとって下さいました。
始めて聞くようなことがほとんどだったそうですけど、受け止めてもらえました。
資料やゆみさんが先生に持ってきた本（「FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン」広瀬隆著　朝日新書２０１１／５／１３発行）を読まれた後で、校長先生のお考えをまたお聞きしに行きたいと思います。


以下その時に持って行ったお手紙と資料です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

校長先生へ

いつもお世話になっております。
今回の震災の被害の大きさに心痛める毎日を送っておりますが、とくに目に見えない放射能の危険にさらされている福島の子どもたちのことを思うと居たたまれません。
先日、友人が小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）の講演会に参加して、その内容を報告してくれました。　福島の年間２０ミリシーベルトという基準は小出先生の信頼するデータでは、大人が１２０人に１人子供が３０人に１人の割合でガンや白血病などが発症するそうです。
先生の研究所の放射線管理区域の規制が２０ミリシーベルトで、そこでは、飲食は禁止、もちろん子供を入れるなんてあり得ない。そんな中で、子供たちが毎日暮らしているというのです。
チェルノブイリへのかけはしという活動をされ、なんども現地へ出向いている野呂さんは現地の子どもたちの具合が悪くなり後から避難地域指定になった数値は0.4～0.5マイクロシーベルト、現在の福島は即逃げなさいという警戒音がなりっぱなしの1.7～4.1マイクロシーベルトでケタが違うと何度も計りなおされた程だそうです。
どうしたら、子どもたちの安全を守れるのか自分に何ができるのかと思っていたところ、以下のようなメールをいただきました。
その【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】の内容をお伝えさせてください。
京都も福井や静岡など近くに原発があります。もしそこが福島原発のようになったら、他人ごとではありません。
子どもたちの安全に関わる事なので校長先生とご一緒に考えることができればと思っております。
どうぞ宜しくお願いいたします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　
2011/05/24

以下転載文です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会の伊賀です。以下の呼びかけに是非賛同をお願いします。
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ　に賛同をお願いします。
■■■■■■■■■
教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。
　福島県では文部科学省の「年２０ミリシーベルト」という現行の一般人への限度（年１ミリシーベルト）の実に２０倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。
　５月２日に行われた「グリーン・アクション／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年２０ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」（原子力安全委員会）ことが明らかになり、「毎時３．８マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
　しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために　教育現場（保護者）の皆様へ」をおろし、「年２０ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
　文科省の「年２０ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。
　下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。（賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。）第１次集約期限は５月２１日とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年５月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■賛同受付■　メールアドレス　eduosaka@gmail.com


【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

　子どもに「年２０ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ

文部科学大臣 木 義明 様

　４月１９日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３.８マイクロシーベルト／時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎 ・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌４月２０日に文部科学省は、「年２０ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時３.８マイクロシーベルト未満の区域－普通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。
　とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。

　文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年１ミリシーベルトの２０倍もの被ばくを、子どもに強要するとんでもないものである。

　①毎時０.６マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での１８歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時３.８マイクロシーベルトは、その約６倍に相当する。
　②「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを２００人に１人増加させる」とPSR（「核戦争防止医師の会」の米国内組織）が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を２０ミリにすることは国際的な批判が集中している。
　③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）自身が子どもは被ばく基準を１０倍厳しくすべしとしている（pub.36）。
　④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。
　⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年５ミリシーベルトである。子どもにその４倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。
　⑥４月２９日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年２０ミリシーベルトの数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員からも起きている。
⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。　２０ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのものが崩れていることが明らかになっている。５月２日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が２０ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は２０ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年２０ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は１人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。

　文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年２０ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに２０ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。
　文部科学省は教育の現場に「年２０ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。

要求事項

１．子どもに年２０ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を直ちに撤回すること。

２．放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。

以上
２０１１年５月（　）日　　　　　　　　
　　　 呼びかけ団体　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同団体・個人　　　　


なお、「２０ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっていますhttp://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm
そちらにも是非ご協力をお願いします

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

校長先生と是非共有させていただきたいお話をされている方々

☆小出裕章先生　http://hiroakikoide.wordpress.com　/小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

日本の工学者（原子力工学）。京都大学　原子炉実験所　助教。工学研究科都市環境工学専攻助教。研究分野は原子核物理学、原子力学、環境動態解析、原子力安全、放射性物質の環境動態。所属学会は日本保健物理学会、エントロピー学会[1]。東京都台東区上野出身。

☆守田敏也さん　http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011　/明日に向けて　　
同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら、社会的共通資本に関する研究を進めている。

☆田中優さん　　http://tanakayu.blogspot.com/　田中優の‘持続する志‘

1957東京生まれ。地域の反原発運動から 環境問題に入りさまざまなNGO活動に関わる。
『未来バンク事業組合』理事長、『日本国際ボランティアセンター』理事、
『揚水発電問題全国ネットワーク』共同代表、
『自然エネルギー推進市民フォーラム』理事、
『足元から地球温暖化を考える市民ネット』理事等を含め活躍中
著者に環境破壊のメカニズム・日本の電気料はなぜ高い・ どうして郵貯がいけないの・非戦などがある

☆野呂美加さん　http://www.kakehashi.or.jp/　 チェルノブイリへのかけはし

NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表。1992年より19年間にわたり、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本で保養させる活動をされ、これまでに648人もの子どもたちを受け入れてきました。
20年目の今年は、東電福島第一原発事故によりベラルーシからの受入れをあきらめ、福島の子どもたちを保養させる活動と、放射能の影響を不安に思う母子のための講演に駆けまわっています。

先生方の講演会の動画がネットで検索するとたくさんあります。私のブログでもたくさんご紹介させていただいております。
http://rashikuushya.blog.shinobi.jp/　ラシクウシャ




放射能を必要以上に心配するとPTSDに」という文科省に対して、精神科医が抗議

大阪で精神科医をしています。
原発問題には以前から関心があり、今回の福島原発の事故も気が気ではなく、事態の展開を見守っていました。最近になり、精神科医としても黙っていられない状況となり、以下のようなメールを友人の精神科医たちに送っています。
文科省が教育関係者に向けて「放射能を正しく理解するために」という文書を4月20日に発表しています。
精神科領域に関係することが書いてあるとのことでしたので、目を通してみたのですが、なんてことだと頭を抱えてしまいました。
「放射能を正しく理解するために」教育現場の皆さまへ　文部科学省　平成23年4月20日
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf

前半は、あの「年間20mSVまでは安全」というとんでもない基準について述べられていて、これだけでもかなり不愉快なのですが、我々精神科医に直接関係してくるのは後半です。12ページの一番下に「放射線の影響そのものよりも、『放射能を受けた』という不安を抱き続ける心理的ストレスのほうが大きいと言われています」と書き、１３ページ以降にその説明として、心理的な強いストレスの受けたときの子供の反応を解説し、「PTSD」について述べ、「放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします」と結論付けて、「からだと心を守るために正しい知識で不安を解消！」と結んでいます。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）は過去の心的外傷が原因で発症しますから、現在進行形の事態に対してPTSDを持ち出すことはそもそもおかしな話です。
また、あたかも「放射能を心配しすぎて」PTSDになるかのような説明は間違っています。
「心配しすぎて」PTSDになったりすることはありません。
PTSDはレイプ、虐待、戦争体験、交通事故などなど、生命が危険にさらされる現実の出来事の後に生じる疾患です。今、原発被害に関してPTSDを論じるのであれば、PTSDの予防ですから、
「安全な場所に避難すること」と「事実を伝えること」が必要です。
ところが文科省のこの文書は「年間20mSVでも安全という間違った情報」を与え、「避難の必要はない」と言っていますから、PTSDの予防としても間違っています。

そもそも放射線の被曝による生命の危機を認めていません。あまりのお粗末さにあきれてしまい、開いた口がふさがりません。福島原発の事故の責任は国にあります。
この文章は加害者である国が、被害者の口を封じ、あたかも被害の責任が被害者側にあるかのような論述を組み立てています。
これは、レイプでも幼児虐待でも加害者側がよくやるやり方です。
このやり方を繰り返されているうちに、被害者は被害を受けたという事実が見えなくなり、自分を責め、PTSDであることすらわからなくなってしまいます。
PTSDという疾患概念は、被害者が自分の症状と過去の出来事との関連に気づくためのものです。
それを被害者の口封じのために利用していることに腹立ちを感じます。

こんな内容の文書を信じる人はいないだろうと思っていたのですが、先週末に福島出身の作業療法士さんと話をしたら、「そんなことありませんよ。信じてしまいます。肩書のある偉い先生や、政府の人が言ったら、一般の人はそうかなって信じてしまいますよ。
福島は混乱しています」と言っていました。事態は切迫していて、黙っていたら加害者側に立つのと同じになってしまいます。時間も気力も限られていますので、まずは伝わりそうな人に伝えています。
この文書の作成に協力している小児心身医学会とメールのやり取りをしているのですが、なかなか動こうとしません。
トラウマティックストレス学会には原発事故の際の心のケアについてちゃんとした文章が載っていました。
原発事故による避難者／被災者のメンタルヘルス支援についてhttp://www.jstss.org/pdf/konishi0324.pdf
以上です。

福島の皆さんにこのことを知らせたいと思っています。
文科省に文書を撤回させることはできなくても、知識を広めることで文書を無効化してしまえたらと思います。転送等していただけたらありがたいです。
チェルノブイリの事故の後、心身の不調を訴える人々に対してソ連が「放射能恐怖症」という精神科的な病名をつけて、放射線被曝の後遺症を認めようとしなかったことがありました。
それと同じことが日本でも起こるのではないかと心配しています。
放射線被曝の被害を矮小化しようとする国の態度は正さなければなりませんし、そのために精神医学が利用されることを防ぎたいと思っています。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/a8b451d39996f03c2f24e43c274ba719
ジャーナリスト　木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」ＨＰに2011-05-17 付で原文が載っています。


給食の安全について
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。
公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。キャベツはセシウム137が最も蓄積されやすい野菜のひとつである。

http://infosecurity.jp/archives/10024より
雪印メグミルクは自社及び外部機関委託による放射能検査を行っていない。(2011.3.31
『Ｑ１．御社では、完成品である食品飲料への放射性 物質含有の検査はされていますか
Ａ１．実施しておりません。』
『Ｑ２．御社では、原材料への放射能物質含有の検査はされていますか
Ａ２．実施しておりません。』
『Ｑ３．日本食品分析センターへの放射能検査の依頼が急増しているそうですが御社の製品でこうした外部機関に検査を依頼されたものはありますか
Ａ３．現在のところありません。』
(原料に関しても、完成品に関しても一切検査する予定無し)(今後広範囲に影響を及ぼす可能性が高い原乳汚染問題について、雪印メグミルクはなんら対処しようとしていない)(雪印といえば、雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件(1955)　近畿地方での雪印集団食中毒事件(2000)雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、国が疑いのある肉を買い上げる制度を悪用）(2002)　　　　　　　　http://radioactivecontamin.blog79.fc2.com/blog-entry-60.htmlより
「福島の牛乳の安全性アピール　出荷制限解除で知事ら」　
福島第1原発事故による福島県産原乳の出荷制限が、県内のほぼ全域で解除されたことを受け、県牛乳普及協会は26日、福島市の酪農会館で消費の拡大を目指すイベント「がんばろう ふくしま! 福島県産牛乳」を開催した。学校給食用や地元のスーパーなどに出荷し、地産地消を推進する。　＊知事が自分で飲むのは勝手ですが、チェルノブイリ事故の例では、 汚染地域でこどもたちに甲状腺ガンが増えたのは、汚染された牛乳を通じて放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである、とWIKIPEDIAにも書かれています。子供たちが自分で選べない学校給食に汚染された牛乳や野菜などを使うとしたら、それは犯罪行為です。福島県はまったく発狂してるのかと思います。また神奈川県知事は脱原発派のはずですが、このことを知らないんでしょうか。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042601000904.html
『福島原発事故による食品汚染まとめ』の中から、食事による内部被ばくに関する専門家の警告内容だけをまとめ直しました。
http://matome.naver.jp/odai/2130495213301254201



日本政府の「放射能は怖くないキャンペーン」
政府はこうしたキャンペーンをどのように行っているのか。それを象徴するのが、4月15日に首相官邸のホームページに掲載された「チェルノブイリ事故との比較」という文章です。これは非常にひどい。国際的常識から見ても、完全な虚言だからです。

というのはこの文章は、チェルノブイリ事故の影響を非常に小さく描いたもので、大人にはガンは発生しなかった、事故の収束作業にあたった24万人の労働者の中で、健康被害にあったもはいなかったという数値が並べられています。

実はこれは1991年にＩＡＥＡが行った調査が下敷きになっています。このとき原発推進のための国際機関であるＩＡＥＡはできるだけ、事故の被害を小さく描きたかった。そのために事故直後に強制避難させられた十万人以上の人々を除外するなど、非常に恣意的な調査をしたのでした。

しかもこのときの団長を務めたのは、広島放射線影響研究所理事長の重松逸造氏でした。重松氏は、水俣病とチッソの関係を調べて、「因果関係はない」と結論づけた人物です。科学的デタラメ性と、御用学者としての顔が明らかな人物にＩＡＥＡは「調査」を任せたのです。
虚言を首相官邸ホームページに掲載

問題はこの調査がすでにとっくに国際的に否定されていることです。とくに「チェルノブイリ事故との比較」でも触れられている2006年のＩＥＡＥの調査では、この事故で死亡する人数は最終的に4000人という報告が出された。死者4000人が事故被害の規模だというのです。

ところが合同調査に加わったベラルーシ―共和国が、そんな軽微なものではありえないと抗議して、すぐに共同の調査報告から脱退してしまった。国際的な批判が強まる中で、一緒に調査に加わったＷＨＯがすぐさま4000人を9000人に修正する報告を出した。

それでも旧ソ連諸国内をはじめ、多くの国々からの批判が収まらない。調査はさまざまな国や機関・団体に継続され、国際的環境団体であるグリーンピースは、その後に、死者数の見積もりを98000人とする報告書を提出しています。

さらにアメリカでは、旧ソ連大統領だったゴルバチョフのもとで作られた医療チームに参加した人々を中心とした継続的な調査・研究が行われ、最近になって重厚な調査報告書を発表しましたが、そこにはなんと事故による被害は98万人にのぼるという報告が出ています。

この数値を日本政府が採用しないにせよ、2006年のＩＡＥＡ報告にすら背いた1991年の報告書にのっとった内容を、まさに今、放射能漏れが続いている中で行うことは、人々を意図的にあざむき、放射線の前に無防備にさらすことに他なりません。

その意味で、その恣意性ということで言えば、事故当初に政府がそれを住民に伝えなかったこと以上に、この国際的に完全に否定された内容を首相官邸のＨＰに示すことは、悪質な行為であり、人道的な罪そのものであるといわざるをえません。

原発事故は、さすがに意図的に起こされたものではあるとは言えませんが「放射能は怖くないキャンペーン」のもとでもでたらめな数値の羅列は完全に意図的になされていることがらです。人々をだまして、放射能を受け入れさせ、被ばくさせてしまおうというのです。
虚言をさらに煮詰めて学校で配布

しかも今日、政府は文部科学省に命じてそれを福島の学校現場にまで配り始めています。問題の文章は45ページにも及ぶパンフレットの形式をとっていますが、その12ページ目に「チェルノブイリ事故との比較」のエッセンスにあたることが詰め込まれています。
ポイントは、チェルノブイリ事故では大人のがんの発生はなかったという国際的に否定された虚言を強調することにあります。だから心配はするなというのです。むしろ心配することが一番良くないということが強調されて
いる。これも1991年報告が、いの一番に上げたポイントです。

しかも文科省パンフレットは、「チェルノブイリ事故との比較」よりもさらに一歩、巧妙なだましをおこなっている。というのは上記の文章では、被害の一部として「例外ながら6000人の子どもが甲状腺癌にかかり、15名が死亡」と書かれていました。ここには6000人という数字が出ていた。

ところが文科省パンフは、この点を改定して「ベラルーシでは2010人が甲状腺癌にかかり」とわざわざなおしている。つまり6000人という数字を消すために、ベラルーシ―共和国だけの当時の低く見積もったデータだけをもってきてあたかも甲状腺癌が2010人だったかのようにみせかけているのです。

その意味で、文科省パンフレットは、政府の「チェルノブイリ事故との比較」よりももう一歩悪質に被害が小さく見せられている。おそらくお母さんたちの目を気にして「例外ながら6000人の」という記述を問題にしたのでしょうが、その分、より強い悪意を感じます。

どうしてこのようなことをするのでしょうか。俄かに信じられない人も多いのではないかと思えます。しかし政府はまっとうな対策をした場合に沸き起こる政府への批判や、膨大な予算を恐れているのだと思えます。そしてそれを回避するために国民と住民のある程度の部分に深刻な被ばくがおこってもやむなしと考えている。

そのことの動かしがたい証拠が「チェルノブイリ事故との比較」の首相官邸ＨＰへの掲載です。僕自身、これを発見したときには俄かに信じられませんでした。
どこかで政府をもう少しは信頼したい気がしていた。人に悪意があると疑うのはどこか悲しいことでであるからです。しかしどんなに悲しくともこれが現実です。

政府の虚言を覆そう！

これをどう覆えせば良いのでしょうか。これは、放射線被害をめぐる論争でもなんてもなくて、全くのウソ、でたらめですから、まずはこのことをできるだけ多くの人に伝えることが大切だと僕は思っています。そのために今回の東北の旅でも、僕は出会う人の多くにこれを伝えます。

またこれは国際的にみたときに、大ウソであることがよりはっきりしている文章なので、これを海外にアピールすることも大事だと思います。こうした
観点から、英語が非常に堪能な友人が、これを英訳してくださったので、それも最後に貼り付けておきます。どうか英語を使うご友人に紹介してください。

さらにこれが嘘であることを暴くために、最新の研究成果を自分たちのものにしていくことが大切です。実は海外からのさまざまな文章を訳してきた友人が参加するこの研究書の翻訳チームがすでに立ち上がり、今後その成果を逐次提供してくれるそうです。なので、これが手に入り次第、お届けしたいです。

またこれらの内容を、可能な限り、学校現場に反映させること。福島県への政府への対応を見て、疑問に感じている教育委員会の委員や、学校の先生方にこの事実を知らせることです。どうかそれぞれの現場で、この内容のコピーを取り、この事実を広めてください。

政府への直接の抗議も行いましょう。各地のデモでも、ぜひ、「チェルノブイリ事故との比較」というウソの文章の撤回を求めて欲しいと思います。主張官邸、文科省に撤回を求める電話・ＦＡＸ・メールなど、思いつくことをどんどん行ってください。

さらに大事なのは、チェルノブイリの被災者と私たちが結びつくことです。これまで国内のたくさんの方々が、チェルノブイリの支援に携わってきています。僕はこうした方々こそ、キーパーソンではないかと思います。こうした方々の経験を聞くことからはじめて、チェルノブイリの人々との結びつきを強めましょう。

これらすべてのことは私たちが放射線被身を守るためにとても大事なことです。
放射線の害の前に、国民と住民を晒す、この惨い政府のあり方を変えないと多くの人々が、被ばくを続けてしまいます。今こそ、私たちは、能動的に行動しましょう。政府のあり方を変えましょう。僕も努力を続けます。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/2744d0d0d9ed3a47229a5db1e2d93e08
明日に向けて　守田敏也さんＨＰより


学校で行われているフッ化物洗口についてもどんなに良くないか真実をお知らせするため、以下のＨＰの内容を資料にさせていただきました。
http://www.thinker-japan.com/index.shtml

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
私の用意した資料は以上です。


今日、ツイッターで総合工作芸術家だるま森＋えりこさんが以下のようなメッセージを発信し、学校に交渉しに行くときに役に立つ資料を作って下さいました。


「放射能汚染食品を強制されないように！【学校給食が危ない】プリントして他のお母さんにも配りましょう〜！＞…資料を作成しました。子供の給食が危険です。お母さん方の学校との交渉用に使っていただければと思います。」

http://with-c.sakura.ne.jp/school_lunch02.pdf

• 05/25/20:11
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表　野呂美加さんの講演
「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと
　　〜ベラルーシの子どもたちが伝える低線量被曝の姿〜　」

豊島区で開催された野呂美加さんの講演記録です。
（主催　NPO自然育児友の会 豊島　2011年5月21日）

「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」代表を務める野呂さんは
1992年より19年間にわたり、
チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを
日本で保養させる活動をされ、
これまでに648人もの子どもたちを受け入れてきました。
20年目の今年は、
東電福島第一原発事故によりベラルーシからの受入れをあきらめ、
福島の子どもたちを保養させる活動と、
放射能の影響を不安に思う母子のための講演に駆けまわっています。

東京にも放射能の拡散が大きな影響を及ぼしている現在、
東京で暮らすお母さんたちへ向けて
　・いま起こっていることの事実を知ること
　・低線量被曝および内部被曝についての実態を知ること
　・その上でどうやって未来のいのちを守るか
　・福島の子どもたちをおかれている現状を知り、できることをする
ということについて一緒に考えたいと
今回の講演会を開催しました。

youチューブに動画をアップした方のコメントです。















http://www.kakehashi.or.jp/チェルノブイリへのかけはしHP

• 05/23/08:19
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://eritokyo.jp/independent/yazaki-okinaqwa-col01.html


内部被曝に関するコメント

琉球大学　矢ヶ崎克馬

２０１１年３月２１日

１． 放射線について

（１）放射線の発射される源は2種類
炉心等にある燃料棒から発射される放射線と炉（1-3号機）と冷却プールから放出される放射性物質（微粒子等）から発射される放射線

（２）退避指示範囲については、燃料棒からの放射線を念頭に置けば、政府の退避指示範囲は妥当。等方的に薄まっていくと考えて正しい。しかし放射性物質から出る放射線については退避指示範囲は必ずしも、妥当だとは思えません。風の効果を考慮すべきです。

（３）原子力発電所では、半減期の長いものと気化しやすいものがたくさん放出されるようですが、セシウム137が検出されたというがありますので炉内で気化していた沃素だけでなく放射性元素の集合体である微粒子が放出されていると思います。

（４）微粒子について考察すると以下のような考察が成り立ちます。

①微粒子は非常にゆっくり落下するので風に乗ってずいぶん遠くまで運ばれます。仮定として放射性微粒子が20m上空に吹きあげられて、風速が4m/sとして、計算すると、飛ぶ距離は直径1μmならば300km、直径4μmならば、20kmまで届いています。実際は様々な大きさの粒子が混じっていますので、到達距離は重いものが先に落ちて軽いものほど遠くまで飛びます。気体の場合はもっと遠くまで運ばれるでしょう。

②風向きが一定である場合は風下に沿って帯状に汚染帯ができてこの帯状の範囲内では濃い放射性物質が空気中を漂うことになります。したがって30kmを円状に囲って屋内退避させている状況ではまともに被曝する恐れがあります。

③政府の指示は何10万という人が実施対象になるので、退避させるには大きな困難が伴うという実施上の困難がありますが、内部被曝を考慮して指示を出してほしいものです。

④福島原発の事故は現段階では、未だ、チェルノブイリの場合とは比較できない規模でありますが、チェルノブイリの場は、放射性降下物からを含む外部被曝だけを考慮すると2万人の被曝者がいるとされます。しかし、内部被曝を考慮すると被曝者は全世界にわたり、2万人の1万倍に当たる20億人規模（全地球規模）となります。

２． 厚生労働省は被曝（ひばく）する放射線量の限度を福島第１原子力発電所に限って250ミリシーベルトに引き上げたことについて。

（１）被曝線量評価は、外部被曝だけを考慮した場合、同一環境では被曝量は時間と比例します。内部被曝の場合は放射性物質が体内に留まるのですから現場から離れても被曝が持続することとなります。この被曝を考慮しなければなりません。

（２）基本的には、労働者が浴びる放射線量は現状にしたままで、労働者数を確保する。他の原発を停止してでも、そこの熟練労働者の協力を得る。 こういう際に安易に決死隊を作るという対応は最悪と思います。

（３）破局が進むと放射線被害は拡大します。最悪の場合は、内部被曝を考慮すると津波の犠牲者と同規模の犠牲者を出す恐れさえあります。そういう意味で何としても冷却を確保する作業が必要です。現場の労働者の皆さんはものすごく頑張っています。しかし、安全確保を現場の労働者の犠牲の上に確保しなければならないとしたら、政治の貧困そのものと理解します。炉心溶融やそれに対処する労働者の犠牲は「安全神話」の人災です。

（４）現実の破局がこのような形で進行し、その対応が事象がおこってから対応する形で進んでいる姿を見ると、まさに安全神話が虚構であったということを物語っています。テレビを見ていると、破局に向かう現象が起きてから「さあどうしよう」と対応を考えている姿です。まさに安全確保の上で、原子力推進者が何の予想も科学的にしていなかったことを物語っています。

（５）世界的に原子力発電所の事象評価が7段階ありますが、安全を確保しようとするならば、それぞれのレベルでどんな事象がおこって、どんな対応方法があるか？ これをシミュレーションしていて、設備、機材、方法を確保するのがまじめなやり方です。安全神話の陰でこのような当たり前の備えがされていなかったのは大変な問題です。電気が止まり、その結果、冷却機能が電力でなされなくなった場合の指摘はすでにずいぶん前からなされていて、『想定外』では済まされないことです。そもそも、科学的にも技術的にも、現実対応の検討をなすべき事を、疑問提示者は邪魔者として扱い、「陣営対決」で、力で押し切ってきた原子力推進の姿があったとしたら、大問題です。科学的技術的検討課題を、虚構の安全神話の下に「力の対決」として処理してきたのではないかと危惧します。


３． 内部被ばくのメカニズム

（１）内部被曝は放射性物質を吸い込んだり、飲み込んだりして放射線が体内で発射されて、身体の内部で被曝することです。放射線が体外から飛んでくる場合は外部被曝と言います。

（２）被曝は外部・内部を問わず生物体に害を与えるメカニズムは、電離と言いますが、分子をつないでいる電子を吹き飛ばして、分子を切断することです。分子切断を行う度に放射線はエネルギーを失います。DNAを切断することが最も深刻な被害です。

（３）放射性の埃についてですが、原子炉から出る方射性物質は多種の原子からなります。アルファ線、ベータ線、ガンマ線を放出します。

（４）アルファ線、ベータ線は物質との相互作用が強いので、分子切断を密に行います。したがって短い距離で止まります。これに対してガンマ線は物質との相互作用が小さいので、分子切断を疎らに行います。この場合は切断された場所どうしは遠い距離になります。

（４）外部被曝の場合は主としてガンマ線です。身体の中で疎らに、分子切断を行い、エネルギーを余らせて体外へ抜けます。また、放射性物質が体外にありますので身体の方向に発射されたガンマ線だけ被曝に寄与します。

（５）内部被曝は全ての放射線が被曝に寄与し、同一微粒子からの外部被曝よりはるかに多くの被曝をさせます。放射性微粒子が体内にいる限り被曝を継続させます。また、密度の高い分子切断を行います。被曝の計測性と被曝の集中があります。

（６）被害として与えられる被曝量ですが、例えば、微粒子の平均半減期が50日程度ですと、100万分の1グラムという非常に少ない量が、体内に7日間いると１Syもの被曝線量があります。100万分の1グラムの埃は目には見えない小さなものです。


４． 内部被ばくのデータと関連する科学陣

（１）例えば、東北大学の瀬木医師の小児がんの死亡者の統計では、原爆を受けた後、日本の5歳から10歳の子どもの小児がん死亡者は5年後に3倍に上昇しています。1970年では何と7倍に至っています。地上核実験の放射性降下物による内部被曝が主と考えられます。

（２）チェルノブイリの事故では主として北日本に放射性微粒子が降り、１0年後に乳がん死亡者が「10万人当たり10数人」増加しています。北日本だけの婦人の人口が2000万人としたらチェルノブイリの放射性降下物で命を落とした婦人が2000人です。がんで亡くなった方はチェルノブイリが原因とは決して追跡調査できません。

（３）アメリカでは、感染症でストレスを持っている人に対しては、放射性降下物は即効的に免疫力を低下させ、命を奪うデータがとられています。エイズ疾患では1986年の5月の死亡者は前年5月に死亡した数の2倍を記録しています。また年齢別統では、若いほど感受性が高く、25才―34才の年齢層は前年同月の20%増の死亡者を記録しています。

（４）今ほとんどの病院等で使われている放射線被曝評価基準は、国際放射線防護委員会の基準です。ICRPと略称します。
ヨーロッパで活躍する被曝リスクを検討している科学者グループである放射線リスク委員会の試算によれば、戦後6千500万人の放射線犠牲者が出ています。 これをICRPの基準に従って計算すれば、死亡者は117万人です。この違いは内部被曝を勘定に入れるか入れないかの差です。いかに内部被曝が無視されているか、多数の内部被曝による死者が隠されているかが分かります。


５． テレビの解説者や東電担当者等々はなぜ内部被ばくを具体的に語らないのでしょうか?

（１）端的に申しますと、内部被曝が隠されてきたからです。 戦後アメリカは核戦略を維持するために、「核兵器は通常兵器と同じで、破壊力は大きいが放射線で長期にわたって人々を苦しめることは無い」という虚構の世界を作ろうとしました。

（２）その手段は複合的で、3分野の科学操作によります。 第一は広島・長崎の被曝現場から、台風後の測定データを利用して、放射性降下物は無かったという科学操作を行いました（1986年の被曝線量評価体系：DS86）。 第2に原爆傷害研究所（ABCC―後に方影研）の被曝者の被害を統計処理により、内部被曝は無かったという基準でまとめるという操作をしました。
第3は、国際放射線防護委員会（ICRP）の被曝評価体系から内部被曝を排除しました。この内部被曝排除の物差しで内部被曝が見えなくさせられているのです。 最近、「隠された被曝」という単行本を新日本出版社から出版しました。ここに詳しい説明をしています。

（３）フロンガスの使用が国際的に禁止されたのが2002年です。フロンガスはオゾン層を破壊し、放射線を増加させ生物に被
曝の悪影響を与えます。また、温室効果があります。このときは、世界中の環境科学者が声をあげ、マスコミも取り上げ、政府も動き、国際的に禁止されました。しかし放射線被曝、特に内部被曝についてはそうは行っていません。きちんとした認識が必要です。 原爆症認定集団訴訟では第一陣の裁判では全て判決では内部被曝が被害を与えたということが認められました。しかし、放射線科学陣はそうは動いていません。これが大きな問題です。


６． 内部被ばくを防ぐためには

（１）大局的には、核兵器を廃絶することと、原子力発電をやめることが防止策です。

（２）原子力発電ではとくに、放射能漏れは常に「基準以下に希釈されているから人体には被害は無い」といつも言われていますが、これはウソです。内部被曝を認知していないのです。 福島原発破局で、現に進んでいる環境下での注意事項は、生活を維持する立場から、次のようなものが必要ではないかと思います。

① 屋内にできるだけ留まるようにする。屋外の空気は可能な限り屋内に入れない。ドアや窓は閉め、換気扇やエアコンは使わない。

②外に出るときはマスクをする。タオルで口鼻を覆う。水でぬらせば遮蔽効果は上がる。上着は埃の溜り難い、また埃をはたき落としやすい表面のすべすべしたものを利用できる限り利用する。帽子をかぶる。屋内に入るときは外套や靴や帽子などは、マスクを着けたまま埃を払い、ビニール袋に入れる。ビニルに入れたものは次に使う時に、ほこりを散らさないという注意を払って使う。外で顔や髪をはたく。その後マスクを取り、屋内に入りマスクを洗う。可能ならば、頭からシャワーを浴び、身体を洗う。

③放射能の埃は水分子を凝結し、雨を降らせる作用がある。雨や雪はできるだけ直接浴びないようにする。


７． 食べ物や水は安全か

（１）野菜等の汚染は葉の表面に放射能埃が付いていることと、根から放射能の微粒子が吸い上げられて野菜内部に入るレベルとふたつある。当面は表面についた埃を清浄化できるかどうかの段階で、野菜の内部を汚染しているのは未だ起こっていないと判断できると思う。ただこれについては専門家の判断が必要です。 食事に供するときは、薄い表面活性剤の入った水で洗い、その後水道水の流水でいつもより丁寧に洗浄する。

（２）水道水が汚染されている状態ならば、お手上げです。政府は避難命令を即刻出すべきです。

（３）政府は正しく認識し、正確な情報を早く流し、適切に対処すべきです。
★出典URL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/03/blog-post_21.html

• 05/21/18:29
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://takedanet.com/2011/05/post_5c55.html

中部大学の武田邦彦教授より

臨時　ホットスポット情報　子供を守ってください

関東の一部に放射線の強い場所があります。柏、松戸、流山、三郷の４市です。放射性物質は「県境」などは判りませんから、測定値に従って行動することが必要です．






それを示したのはこの図ですが、この方面の汚染は福島から南下した気流に乗って二本松市、郡山市そして白河市まではある程度放射性物質が来ているのですが、宇都宮にはほとんど来ていません。


それがかなり離れた地点で放射性物質が観測されています。

この原因はまだわかりませんが、汚染の程度は福島市、郡山市等より低く、いわき市や白河と同等と見ることができます。

詳しい原因はともかくとして、普通に考えますと放射性物質がちょうどその場所で落ちたと考えられます。


このようなことはチェルノブイリの被曝図でも同じようになっているので、特に極めて奇妙であるということではありません。

・・・・・・・・・

測定値を見ますと､３月末に１時間に０．６マイクロシーベルトぐらいで、現在でも１メートルの高さでも、１時間に０．４マイクロシーベルト近くあります。


大人での被曝量は、１年に３．５ミリシーベルトになり、校庭で運動したり、地面の近くで遊ぶ子供達は、読者からの情報では２倍から４倍のデータもあり、１年に１０ミリシーベルトぐらいの被曝になる可能性があります。

日本の法律で定めた（風評ではない）被曝限度１年１ミリシーベルトを大きく上回ります．学校など強制力を伴う公的なところでは、法律違反にならないように万全を期してください。


（文科省が暫定基準で２０ミリシーベルトと言っているのは、「非常時だから仕方が無い」ということで、「２０ミリシーベルトでも安全だ」ということではありません。日本の法律は１年１ミリシーベルトです。）

茨城県北部の方と同じような注意をしていただきたいと思います。

特にお子さんの健康に関係の深い学校や幼稚園などは福島県中通りと同じように校庭の表土の除去､吹きだまりの清掃などをしていただいた方が､児童の被曝を減らすのに大切と思います。

また給食では、空間の被曝が多いので、負担を減らすために関東の野菜を使わないように注意を御願いします．

（データ：http://www.geocities.jp/environmental_radiation/､　放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング）

（平成23年5月10日　午後３時　執筆）(注）ここで使わせていただいた図は早川由起夫さん、萩原佐知子さんの制作とお聞きしています。早いほうが良いので、お断りをせずに使わせていただきました。もし、ご連絡先をご存じの方がおられましたら、お断りをしたいと存じております．先に使わせていただいて恐縮ですが、お礼を申し上げます。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-562.html
こちらもとても分かりやすいＨＰですのでご覧下さい。

• 05/21/18:06
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

山本太郎さん、良く言って下さいました。
福島の汚染の高い地域の皆さんに生き方を変える選択肢を持つ勇気を与えてくれるメッセージだと思います。
一人でも多くの方にこのメッセージが伝わり、行動を起こせる人が増えますように。

• 05/18/15:48
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】への賛同メールをしましたら、子ども達の被曝に関わる新しい情報を送って下さいましたので、共有させてください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　文科省は福島県内の学校校庭の放射線量低減策として5月11日、表土と下層の土を入れ替える措置を有効だとして、福島県に通知しました。
　この措置に対して、５月２日に子どもへの被ばく基準２０ミリシーベルト問題で文科省・原子力安全委員会と交渉を行った４市民団体と福島の２市民団体・個人が緊急要請と声明を発表しました。
　表土入替え措置は子どもたちを放射能汚染から守るための根本対策からはほど遠いものであり、その根本対策を要求するとともに、２０ミリシーべルトの基準の撤回を改めて要請しています。
　この緊急要請と声明を出した団体・個人は５月２３日（月）に文科省への申し入れ行動を計画しています。

　緊急要請の内容

　・文科省は表土入れ替え措置をやめ、表土の除染を行うべき
　・汚染土は東電と国の責任で管理すべき
　・子どもへの２０ミリシーベルト基準を撤回し、
　　　安全が確認できるまで学校を閉鎖すべき

　詳しくは「美浜の会」ホームページに掲載されていますので、よろしければご参照ください。http://www.jca.apc.org/mihama/
　（●緊急要請と声明（５月１２日）の項目です。）

子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
　　　　　　　　

• 05/15/18:02
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

たみさんから頂いた案内です。

直ぐに賛同メールを送り、署名をしました。

署名の中で、政府に対する一言メッセージを書きました。

「純粋に自分の子どもを守る気持ちで、行政の方針を打ち出して頂きたいです。このままでは子ども達の被曝はどんどん深刻になってしまいます。その事を思うと胸が痛く、涙が止まりません。子ども達に明るい未来を約束して下さい。」

是非、このブログを見て下さっている皆さんも、アクションを宜しくお願いします。
皆で繋がって、政府に安全基準の見直しを直ちにするように訴えましょう。
現地の人たちは動けない状況です。周りの皆で声を挙げ、皆で子どもたちを守りましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会の伊賀です。
以下の呼びかけに是非賛同をお願いします。
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ　に賛同をお願いします

■■■■■■■■■
　教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。
　福島県では文部科学省の「年２０ミリシーベルト」という現行の一般人への限度（年１ミリシーベルト）の実に２０倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。
　５月２日に行われた
「グリーン・アクション／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年２０ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」（原子力安全委員会）ことが明らかになり、「毎時３．８マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
　しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために　教育現場（保護者）の皆様へ」をおろし、「年２０ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
　文科省の「年２０ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。

　下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。（賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。）第１次集約期限は５月２１日とします。

　なお、「２０ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっています（http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm）
そちらにも是非ご協力をお願いします。

２０１１年５月１０日
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

■賛同受付■　メールアドレス　eduosaka@gmail.com




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

　子どもに「年２０ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ

文部科学大臣 木 義明 様

　４月１９日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３.８マイクロシーベルト／時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎 ・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌４月２０日に文部科学省は、「年２０ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時３.８マイクロシーベルト未満の区域－普
通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。
　とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。

　文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年１ミリシーベルトの２０倍もの被ばくを、子どもに強要するとんでもないものである。

　①毎時０.６マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での１８歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時３.８マイクロシーベルトは、その約６倍に相当する。

　②「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを２００人に１人増加させる」とPSR（「核戦争防止医師の会」の米国内組織）が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を２０ミリにすることは国際的な批判が集中している。

　③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）自身が子どもは被ばく基準を１０倍厳しくすべしとしている（pub.36）。

　④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。

　⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年５ミリシーベルトである。子どもにその４倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。

　⑥４月２９日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年２０ミリシーベルトの数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員からも起きている。
　⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。　２０ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのものが崩れていることが明らかになっている。５月２日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が２０ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は２０ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年２０ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は１人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。

　文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年２０ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに２０ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。
　文部科学省は教育の現場に「年２０ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。
要求事項

１．子どもに年２０ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を直ちに撤回すること。

２．放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。

以上
２０１１年５月（　）日　　　　　　　　
　　　 呼びかけ団体　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
賛同団体・個人　　　　
　

• 05/15/10:30
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

被災者も悼まれない地震専門家の「完全に想定外」発言
2011.03.21 07:00

東北関東大地震ではメディアに多くの地震学者たち登場した。だが、今回の地震を予知することはできなかった。

地震学者の研究成果は、政府機関である地震調査研究推進本部の「海溝型地震の長期評価」に反映される。長期評価とは今後10年ごとの地震発生確率をさす。報告には、三陸沖から房総沖にかけての震源域で、「7％の確率でM8.2の地震」が想定されていた。

だが、地震調査研究推進本部に問うと、「今回の地震は4つの震源域が連動したもので、長期評価として発表しているものとは違います」と、意図していなかった連絡会前会長の大竹政和東北大学名誉教授が嘆息する。

「正直、想像を超えた地震で、非常に驚いている。まさか、こんなに長大な震源で、巨大な地震が発生するとは……完全に想定外でした」

そして、現在の地震学における予知の限界を認める。「発生場所と規模は正確にその時期については、未だ確実なことはいえない」

1000年に1度といわれる大地震だ。それに対して準備できなかったことをもって、専門家たちを非難するのは酷かもしれない。しかし、国の担当者と学者から出た言葉がって「想定外」では被災者たちも悼まれないのではないか。

※週刊ポスト2011年4月1日号


原子力安全委「安全性で社会に責任果たせない」と辞任していた2011.05.09 16:00

3・11東日本大震災の発生後、東京電力や政府や原子力村の学者達は「想定外の天災による事故だった」と語った。本当だろうか。そう疑問を呈するのは、ベストセラー『がんばらない』著者で、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏だ。

＊　＊　＊
2009年6月に開かれた経済産業省の専門家の会合で産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、約1100年前の貞観津波を例に挙げ、福島第一原発の見直し案を批判した。その当時から、疑問の声はあがっていた。つまり、想定外ではなく、想定内だったのである。

よく調べてみると、いろいろあった。2006年8月の原子力安全委員会の分科会第48回では、島根原発周辺で活断層の見落としがあったとして、大幅な修正が求められた。原子力安全委員会の分科会の委員、神戸大学の石橋克彦名誉教授は対応の鈍さを見て「日本の原子力安全行政がどういうものか分かった。社会に責任を果たせない」として委員を辞任した。

地震大国・日本の原発研究者の中には手厳しい批判をしていた人たちがいたのである。にもかかわらず、お金をかけたくないというコスト優先主義によって無視されていったのだと思う。

福島原発の1～4号機に使っている原子炉は、米・ゼネラルエレクトリック社が作ったもの。1975年にはすでに原子炉格納容器が小さくて脆いと、自身の職をかけて闘った同社の設計者、デール・ブライデンボーという男がいた。彼は冷却機能が失われると内部からの圧力で損壊してしまうと懸念していた。格納容器の貧弱さも、これまた想定内だったのである。

先の石橋名誉教授は指摘していた。

「大地震が起きれば、長時間外部電源が止まって、早急に修理されない可能性もある。激しい揺れで備蓄燃料が漏れてしまうこともありうる。非常用の発電機が立ち上がらない可能性もなきにしもあらず」と。全部、今回の福島の事故が想定されていたのだ。

※週刊ポスト2011年5月20日号


「原発の『想定外』は責任逃れのために作った指針」と専門家
(NEWSポストセブン)

2009年に刊行された著書『偽善エネルギー』（幻冬舎新書）の中で日本の原発は地震対策をしっかり行うべきだと警告し続けてきた中部大学教授・武田邦彦氏は、自身が委員を務めた原子力安全委員会でのやりとりについて、苦い顔で振り返った。

2006年9月、原子力安全委員会では耐震設計の審査基準を改定することになった。武田教授はこの基準を見て心底驚いたという。

「それまでは安全な原子力を造ろうという方針だったはずですが、このときの指針では、電力会社が地震や津波を想定し、それより大きな地震があったら『想定外』とみなす、つまり仕方がないという内容だったのです」（武田教授）

さらに指針には、「原発に『想定外』のことが起こった場合、【1】施設が壊れて【2】大量の放射性物質が漏れて【3】著しくみんなが被曝する」とはっきり書かれていたという。

「それは、電力会社が想定しない範囲であれば、原発が壊れて国民が被曝してもいいという意味です。この指針は、電力会社と保安院が結託して『想定外』には責任を取らないようにしたものなのです」（武田教授）

委員だった武田教授は、これでは責任逃れではないか、と委員会で食い下がったが、指針は通ってしまった。

「ぼくはそれまでは原子力推進派でした。でもこんなことを許すわけにはいかず、それ以後、原子力批判派に変わりました」（武田教授）

東京電力の清水社長が「津波は想定外」と繰り返したのも、この指針に沿った責任逃れだと武田教授はいう。

※女性セブン2011年5月26日号



パンドラの箱は開き、隠し事がすべて明るみに出る時代になっています。
もう嘘は隠し通せません。
今まで皆をだまし、自分の魂を売り渡しお金に走ってしまった人たちには今すぐ「ごめんなさい」をするしか魂の救われる道はありません。
心を入れ替え私欲を捨て、莫大に設けたお金を被災地に送るか、自然エネルギー開発に回しましょう。
そうした大変難しい切り替えを今世のミッションで決めて来られた事と敬意を表します。
すべてはいい方向に行くためプロセスだと思います。
そうした嘘をついてきた人たちの為に祈ります。
奇跡のような素晴らしい切り替えが起こり、そうした選択をしてきた人たちの魂が救われますように！

• 05/15/09:57
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

フージーさんから頂いた、ＮＨＫで報道される番組のお知らせです。


ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２ヶ月」
放送日時：2011年5月15日（日）22:00～23:30（90分）　NHK教育テレビ

（あらずじ）
原発事故直後、元放射線医学総合研究所の研究員、木村真三さん（43歳）は勤務先の研究所に辞表を出し福島の放射能汚染の実態調査に入った。
強烈な放射線が飛び交う原発から半径10キロ圏にも突入、土壌や植物、水などのサンプルを採取、京都大学、広島大学などの友人の研究者たちに送って測定、分析を行った。
また、かつてビキニ事件やチェルノブイリ事故後の調査を手がけた放射線測定の草分け 岡野真治さん（84歳）が開発した測定記録装置を車に積んで、汚染地帯を3000キロにわたり走破、放射能汚染地図をつくりあげた。
その課程で見つけた浪江町赤宇木の高濃度汚染地帯では何の情報もないまま取り残された人々に出会う。
また飯舘村では大地の汚染を前に農業も、居住もあきらめざるを得なくなった人々の慟哭を聞き、福島市では汚染された学校の校庭の土をめぐる紛糾に出会う。
国の情報統制の締め付けを脱して、自らの意志で調査に乗り出した科学者たちの動きを追いながらいま汚染大地で何が起こっているのか、を見つめる。

独自データを用いた調査報道です。
ぜひご覧ください。

七沢潔
NHK放送文化研究所
電話：03-5400-6812
knanasawa@hotmail.c0m

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html
NHKオフィシャルサイトによる番組紹介

• 05/13/18:11
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

• 05/11/21:28
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

• 05/11/16:26
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://www.office-zirka.com/
ナターシャ・グジーさんＨＰ

• 05/10/17:17
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://fpaj.jp/news/archives/2922
自由報道協会ＨＰより




本日(5月6日）の合同会見では、いくつかのことが明らかになったが、最も大きなのは、文科省が発表した航空機のモニタリングデータだ。この数値が正確だとすると、福島第一発電所の８０キロ圏内は、移住を希望したら認められるゾーンに入っていると思われる。ソ連でさえ、そこまでの配慮を住民に対して行ったのに、日本は、政府自ら安全だというデマをまき散らし、被害を拡大している。危険な状態であることを説明したうえで、住民がそこにとどまることを選択するのなら、構わないが、安全だと嘘をついて、避難をさせないように誘導するのは、まともな政府がすることではないと思う。

冒頭の図を見てください。赤いのは３００万ベクレル／㎡～１４７０万ベクレル／㎡、黄色が１００万ベクレル～３００万ベクレル／㎡、緑が６０万ベクレル／㎡～１００万ベクレル／㎡、水色が３０万ベクレル／㎡～６０万ベクレル／㎡、青が３０万ベクレル以下ということを示している。

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf

他方、チェルノブイリの場合の避難区分は次のようなものだった。



すなわち、

(1)１４８万ベクレル／㎡以上：強制避難ゾーン＝上の図の赤色＋黄色の大部分

(2)５５万５０００ベクレル／㎡～１４８万ベクレル／㎡：強制（義務的）移住ゾーン＝上の図の黄色の一部＋緑＋水色の一部

(3)１８万５０００ベクレル／㎡～５５万５０００ベクレル／㎡：希望すれば移住が認
められるゾーン＝水色の大部分＋青の一部

(4)３万７０００ベクレル／㎡～１８万５０００ベクレル／㎡：放射能管理が必要なゾーン＝青の一部

ということになる。

これは驚くべき結果だ。当時のソ連でさえ、強制移住させたゾーンの全てが避難できているだろうか？希望すれば移住を認めるゾーンについて、政府は何らかの避難援助をしているだろうか？

…日本の政府、日本の社会がいかに人命を軽視しているかがよくわかる。

本来、政府は福島の人たち全てに、このモニタリングの結果とチェルノブイリでソ連がとった施策を伝える義務があるはずだし、市民もそのような情報の公開を求めるべきだ。

そして、もう一つ、重要なことは、ついに、原子力安全委員会が２０ｍＳｖ／年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ＩＣＲＰも同様の見解だと認めたのだ。

したがって、１ｍＳｖ／年の場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることとなり、子供はその数倍の危険があることになる。

福島の方は、この現実を理解した上で、子供の安全について、配慮しなければならない。もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由だ。

しかし、それを許容できないという人は、ただちに、政府に対し、避難のための援助をするよう要求するべきだし、県外の我々もその要求を後押しする必要があると思う。ここで、福島の人が避難のための援助を受けられないとしたら、次に同様の目に遭うのはだれかを考えれば、後押しする必要があるのは当然だ。

最後に、文科省が海底の土の放射性物質を計測した際、前回は、検出限界値以下だとの説明をしたが、その検出限界は高すぎるのではないかという指摘をしたところ、間違いだったとして、セシウムなどが検出されたことを発表した。これを単なるミスと見るべきか、それとも…。

こういう発表が相次ぐことを日本に住む者として本当に悲しく思う。

●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。

しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。
It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered “safe” for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」
●●再掲終了●●

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

• 05/10/16:11
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

高い汚染値が上がっている土の上で、大人に止められ遊べない子どもたち、何も知らずに遊べば汚染物質をとりこむことになってしまう…深呼吸するのが危ない閉塞した環境の中で過ごしているなんてやり切れません。
福島の子ども達のことを思うと涙が止まりません。
チェルノブイリの事故の時。、強制避難の対象だった汚染値の中で普通に暮らしてもいいという日本の国としての指示はどういう事でしょう？
誰が納と言おうと、みんな出来るだけ早く逃げてほしい。
自分の力で動けない人たちは誰かに助けを求めて欲しい。
これからの未来を繋ぐ子ども達を救いたいと行動している人たちが沢山います。
動く決断をされたときから、サポートする人たちとの縁が結ばれていきます。
みなさんがご自分の直感を信じ決断され、いいご縁が結ばれるように、心から祈っています。

http://hairoaction.com/?p=424
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」結成
ハイロアクションＨＰ

http://maketheheaven.com/megumijapan/?page_id=18
被災者受け入れ先
め組　ＪＡＰＡＮ　ＨＰ

• 05/06/08:42
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

たみさんからお知らせをいただきました。

今日の「福島の子どもを守れ」交渉映像が見れます。

５月２日、「２０ミリシーベルト撤回要求交渉」厚労省・文科省・原子力安全委員会との交渉映像です 。


110502『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「厚生労働省との交渉」』
http://www.ustream.tv/recorded/14425019

110502『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』
http://www.ustream.tv/recorded/14425805

• 05/02/20:28
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック:

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000008

校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官
　細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
　同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。（2011/04/30-00:47）


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1012

子どもの安全基準、根拠不透明～市民の追及で明らかに
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 04/21/2011 - 20:04
福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。








交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか」との声があがり騒然とした。
　　
また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことがも判明し、再び会場は騒然とした。
　
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊び初めており、一刻も猶予がないとして、（１）２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい（２）少なくとも、20ミリシーベルトを安全とする根拠や審議の過程等が示されるまでは、２０ミリシーベルトを撤回して欲しい、との提起がなされた。これに対し、政府交渉の調整にあたった福島瑞穂事務所は、すぐに入手可能な回答は今日21日の夕方までに、また新たに検討すべき回答は明日22日の午前10時までに回答を得るようにすると確約、政府交渉は終了した。
　
OurPlanetTVがこの模様をUSTREAM中継をしたところ１３００人が視聴。出席した担当者がほとんど回答できないことに対して怒りのツイートが相次いだ。また、若い担当者しか出席しなかったことに対し、「なぜ責任者がこないのか」といった声が殺到。OurPlanetTVの事務所にも、「なぜ、文部科学省は責任者をよこさないのか」と怒りの電話が入った。
　　
学校などの放射能汚染に関しては、原発震災復興・福島会議が福島県に対して、０．６μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を求めて要望書を提出している。





「２０ミリシーベルト」撤回を＝福島社民党首
　社民党の福島瑞穂党首は１日、政府が福島県内の学校の校庭利用の放射線量上限を年間２０ミリシーベルトと定めたことについて、「放射線安全学の専門家から厳しい反論が出たことを真摯（しんし）に受け止め、子どもたちの健康を守る観点で対処すべきだ。撤回を要求する」との談話を発表した。
　また福島氏は、同県内の教育現場で詳細なモニタリングを行い、線量が年間１ミリシーベルトを超える場所については被ばくを避けるためのあらゆる方策を検討するよう求めた。（2011/05/01-19:43）

• 05/02/11:53
• 安全基準
• コメント：0
• トラックバック: