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プロフィール
ＨＮ：
かよちゃん
性別：
女性
職業：
ポラリティセラピスト（休業中）
趣味:
お料理（今、パン作りにはまっています）
自己紹介：
2級建築士。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。ポラリティセラピスト。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
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国の安全基準について校長先生とお話しました。
昨日、子どもたちが通っている小学校の校長先生に、国の安全基準では子どもたちを守れないことをお伝えしに行きました。
仲間のゆみさんも一緒です。
約４０分ぐらい時間をとって下さいました。
始めて聞くようなことがほとんどだったそうですけど、受け止めてもらえました。
資料やゆみさんが先生に持ってきた本（「FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン」広瀬隆著 朝日新書２０１１／５／１３発行）を読まれた後で、校長先生のお考えをまたお聞きしに行きたいと思います。
以下その時に持って行ったお手紙と資料です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
校長先生へ
いつもお世話になっております。
今回の震災の被害の大きさに心痛める毎日を送っておりますが、とくに目に見えない放射能の危険にさらされている福島の子どもたちのことを思うと居たたまれません。
先日、友人が小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）の講演会に参加して、その内容を報告してくれました。 福島の年間２０ミリシーベルトという基準は小出先生の信頼するデータでは、大人が１２０人に１人子供が３０人に１人の割合でガンや白血病などが発症するそうです。
先生の研究所の放射線管理区域の規制が２０ミリシーベルトで、そこでは、飲食は禁止、もちろん子供を入れるなんてあり得ない。そんな中で、子供たちが毎日暮らしているというのです。
チェルノブイリへのかけはしという活動をされ、なんども現地へ出向いている野呂さんは現地の子どもたちの具合が悪くなり後から避難地域指定になった数値は0.4～0.5マイクロシーベルト、現在の福島は即逃げなさいという警戒音がなりっぱなしの1.7～4.1マイクロシーベルトでケタが違うと何度も計りなおされた程だそうです。
どうしたら、子どもたちの安全を守れるのか自分に何ができるのかと思っていたところ、以下のようなメールをいただきました。
その【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】の内容をお伝えさせてください。
京都も福井や静岡など近くに原発があります。もしそこが福島原発のようになったら、他人ごとではありません。
子どもたちの安全に関わる事なので校長先生とご一緒に考えることができればと思っております。
どうぞ宜しくお願いいたします。ありがとうございます。
2011/05/24
以下転載文です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会の伊賀です。以下の呼びかけに是非賛同をお願いします。
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ に賛同をお願いします。
■■■■■■■■■
教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。
福島県では文部科学省の「年２０ミリシーベルト」という現行の一般人への限度（年１ミリシーベルト）の実に２０倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。
５月２日に行われた「グリーン・アクション／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年２０ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」（原子力安全委員会）ことが明らかになり、「毎時３．８マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために 教育現場（保護者）の皆様へ」をおろし、「年２０ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
文科省の「年２０ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。
下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。（賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。）第１次集約期限は５月２１日とします。
２０１１年５月１０日
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
■賛同受付■ メールアドレス eduosaka@gmail.com
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
子どもに「年２０ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ
文部科学大臣 木 義明 様
４月１９日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３.８マイクロシーベルト／時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎 ・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌４月２０日に文部科学省は、「年２０ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時３.８マイクロシーベルト未満の区域－普通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。
とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。
文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年１ミリシーベルトの２０倍もの被ばくを、子どもに強要するとんでもないものである。
①毎時０.６マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での１８歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時３.８マイクロシーベルトは、その約６倍に相当する。
②「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを２００人に１人増加させる」とPSR（「核戦争防止医師の会」の米国内組織）が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を２０ミリにすることは国際的な批判が集中している。
③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）自身が子どもは被ばく基準を１０倍厳しくすべしとしている（pub.36）。
④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。
⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年５ミリシーベルトである。子どもにその４倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。
⑥４月２９日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年２０ミリシーベルトの数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員からも起きている。
⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。 ２０ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのものが崩れていることが明らかになっている。５月２日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が２０ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は２０ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年２０ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は１人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。
文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年２０ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに２０ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。
文部科学省は教育の現場に「年２０ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。
要求事項
１．子どもに年２０ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を直ちに撤回すること。
２．放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。
以上
２０１１年５月（ ）日
呼びかけ団体 子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
賛同団体・個人
なお、「２０ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっていますhttp://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm
そちらにも是非ご協力をお願いします
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
校長先生と是非共有させていただきたいお話をされている方々
☆小出裕章先生 http://hiroakikoide.wordpress.com /小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
日本の工学者（原子力工学）。京都大学 原子炉実験所 助教。工学研究科都市環境工学専攻助教。研究分野は原子核物理学、原子力学、環境動態解析、原子力安全、放射性物質の環境動態。所属学会は日本保健物理学会、エントロピー学会[1]。東京都台東区上野出身。
☆守田敏也さん http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011 /明日に向けて
同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら、社会的共通資本に関する研究を進めている。
☆田中優さん http://tanakayu.blogspot.com/ 田中優の‘持続する志‘
1957東京生まれ。地域の反原発運動から 環境問題に入りさまざまなNGO活動に関わる。
『未来バンク事業組合』理事長、『日本国際ボランティアセンター』理事、
『揚水発電問題全国ネットワーク』共同代表、
『自然エネルギー推進市民フォーラム』理事、
『足元から地球温暖化を考える市民ネット』理事等を含め活躍中
著者に環境破壊のメカニズム・日本の電気料はなぜ高い・ どうして郵貯がいけないの・非戦などがある
☆野呂美加さん http://www.kakehashi.or.jp/ チェルノブイリへのかけはし
NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表。1992年より19年間にわたり、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本で保養させる活動をされ、これまでに648人もの子どもたちを受け入れてきました。
20年目の今年は、東電福島第一原発事故によりベラルーシからの受入れをあきらめ、福島の子どもたちを保養させる活動と、放射能の影響を不安に思う母子のための講演に駆けまわっています。
先生方の講演会の動画がネットで検索するとたくさんあります。私のブログでもたくさんご紹介させていただいております。
http://rashikuushya.blog.shinobi.jp/ ラシクウシャ
放射能を必要以上に心配するとPTSDに」という文科省に対して、精神科医が抗議
大阪で精神科医をしています。
原発問題には以前から関心があり、今回の福島原発の事故も気が気ではなく、事態の展開を見守っていました。最近になり、精神科医としても黙っていられない状況となり、以下のようなメールを友人の精神科医たちに送っています。
文科省が教育関係者に向けて「放射能を正しく理解するために」という文書を4月20日に発表しています。
精神科領域に関係することが書いてあるとのことでしたので、目を通してみたのですが、なんてことだと頭を抱えてしまいました。
「放射能を正しく理解するために」教育現場の皆さまへ 文部科学省 平成23年4月20日
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf
前半は、あの「年間20mSVまでは安全」というとんでもない基準について述べられていて、これだけでもかなり不愉快なのですが、我々精神科医に直接関係してくるのは後半です。12ページの一番下に「放射線の影響そのものよりも、『放射能を受けた』という不安を抱き続ける心理的ストレスのほうが大きいと言われています」と書き、１３ページ以降にその説明として、心理的な強いストレスの受けたときの子供の反応を解説し、「PTSD」について述べ、「放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします」と結論付けて、「からだと心を守るために正しい知識で不安を解消！」と結んでいます。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）は過去の心的外傷が原因で発症しますから、現在進行形の事態に対してPTSDを持ち出すことはそもそもおかしな話です。
また、あたかも「放射能を心配しすぎて」PTSDになるかのような説明は間違っています。
「心配しすぎて」PTSDになったりすることはありません。
PTSDはレイプ、虐待、戦争体験、交通事故などなど、生命が危険にさらされる現実の出来事の後に生じる疾患です。今、原発被害に関してPTSDを論じるのであれば、PTSDの予防ですから、
「安全な場所に避難すること」と「事実を伝えること」が必要です。
ところが文科省のこの文書は「年間20mSVでも安全という間違った情報」を与え、「避難の必要はない」と言っていますから、PTSDの予防としても間違っています。
そもそも放射線の被曝による生命の危機を認めていません。あまりのお粗末さにあきれてしまい、開いた口がふさがりません。福島原発の事故の責任は国にあります。
この文章は加害者である国が、被害者の口を封じ、あたかも被害の責任が被害者側にあるかのような論述を組み立てています。
これは、レイプでも幼児虐待でも加害者側がよくやるやり方です。
このやり方を繰り返されているうちに、被害者は被害を受けたという事実が見えなくなり、自分を責め、PTSDであることすらわからなくなってしまいます。
PTSDという疾患概念は、被害者が自分の症状と過去の出来事との関連に気づくためのものです。
それを被害者の口封じのために利用していることに腹立ちを感じます。
こんな内容の文書を信じる人はいないだろうと思っていたのですが、先週末に福島出身の作業療法士さんと話をしたら、「そんなことありませんよ。信じてしまいます。肩書のある偉い先生や、政府の人が言ったら、一般の人はそうかなって信じてしまいますよ。
福島は混乱しています」と言っていました。事態は切迫していて、黙っていたら加害者側に立つのと同じになってしまいます。時間も気力も限られていますので、まずは伝わりそうな人に伝えています。
この文書の作成に協力している小児心身医学会とメールのやり取りをしているのですが、なかなか動こうとしません。
トラウマティックストレス学会には原発事故の際の心のケアについてちゃんとした文章が載っていました。
原発事故による避難者／被災者のメンタルヘルス支援についてhttp://www.jstss.org/pdf/konishi0324.pdf
以上です。
福島の皆さんにこのことを知らせたいと思っています。
文科省に文書を撤回させることはできなくても、知識を広めることで文書を無効化してしまえたらと思います。転送等していただけたらありがたいです。
チェルノブイリの事故の後、心身の不調を訴える人々に対してソ連が「放射能恐怖症」という精神科的な病名をつけて、放射線被曝の後遺症を認めようとしなかったことがありました。
それと同じことが日本でも起こるのではないかと心配しています。
放射線被曝の被害を矮小化しようとする国の態度は正さなければなりませんし、そのために精神医学が利用されることを防ぎたいと思っています。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/a8b451d39996f03c2f24e43c274ba719
ジャーナリスト 木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」ＨＰに2011-05-17 付で原文が載っています。
給食の安全について
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。
公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。キャベツはセシウム137が最も蓄積されやすい野菜のひとつである。
http://infosecurity.jp/archives/10024より
雪印メグミルクは自社及び外部機関委託による放射能検査を行っていない。(2011.3.31
『Ｑ１．御社では、完成品である食品飲料への放射性 物質含有の検査はされていますか
Ａ１．実施しておりません。』
『Ｑ２．御社では、原材料への放射能物質含有の検査はされていますか
Ａ２．実施しておりません。』
『Ｑ３．日本食品分析センターへの放射能検査の依頼が急増しているそうですが御社の製品でこうした外部機関に検査を依頼されたものはありますか
Ａ３．現在のところありません。』
(原料に関しても、完成品に関しても一切検査する予定無し)(今後広範囲に影響を及ぼす可能性が高い原乳汚染問題について、雪印メグミルクはなんら対処しようとしていない)(雪印といえば、雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件(1955) 近畿地方での雪印集団食中毒事件(2000)雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、国が疑いのある肉を買い上げる制度を悪用）(2002) http://radioactivecontamin.blog79.fc2.com/blog-entry-60.htmlより
「福島の牛乳の安全性アピール 出荷制限解除で知事ら」
福島第1原発事故による福島県産原乳の出荷制限が、県内のほぼ全域で解除されたことを受け、県牛乳普及協会は26日、福島市の酪農会館で消費の拡大を目指すイベント「がんばろう ふくしま! 福島県産牛乳」を開催した。学校給食用や地元のスーパーなどに出荷し、地産地消を推進する。 ＊知事が自分で飲むのは勝手ですが、チェルノブイリ事故の例では、 汚染地域でこどもたちに甲状腺ガンが増えたのは、汚染された牛乳を通じて放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである、とWIKIPEDIAにも書かれています。子供たちが自分で選べない学校給食に汚染された牛乳や野菜などを使うとしたら、それは犯罪行為です。福島県はまったく発狂してるのかと思います。また神奈川県知事は脱原発派のはずですが、このことを知らないんでしょうか。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042601000904.html
『福島原発事故による食品汚染まとめ』の中から、食事による内部被ばくに関する専門家の警告内容だけをまとめ直しました。
http://matome.naver.jp/odai/2130495213301254201
日本政府の「放射能は怖くないキャンペーン」
政府はこうしたキャンペーンをどのように行っているのか。それを象徴するのが、4月15日に首相官邸のホームページに掲載された「チェルノブイリ事故との比較」という文章です。これは非常にひどい。国際的常識から見ても、完全な虚言だからです。
というのはこの文章は、チェルノブイリ事故の影響を非常に小さく描いたもので、大人にはガンは発生しなかった、事故の収束作業にあたった24万人の労働者の中で、健康被害にあったもはいなかったという数値が並べられています。
実はこれは1991年にＩＡＥＡが行った調査が下敷きになっています。このとき原発推進のための国際機関であるＩＡＥＡはできるだけ、事故の被害を小さく描きたかった。そのために事故直後に強制避難させられた十万人以上の人々を除外するなど、非常に恣意的な調査をしたのでした。
しかもこのときの団長を務めたのは、広島放射線影響研究所理事長の重松逸造氏でした。重松氏は、水俣病とチッソの関係を調べて、「因果関係はない」と結論づけた人物です。科学的デタラメ性と、御用学者としての顔が明らかな人物にＩＡＥＡは「調査」を任せたのです。
虚言を首相官邸ホームページに掲載
問題はこの調査がすでにとっくに国際的に否定されていることです。とくに「チェルノブイリ事故との比較」でも触れられている2006年のＩＥＡＥの調査では、この事故で死亡する人数は最終的に4000人という報告が出された。死者4000人が事故被害の規模だというのです。
ところが合同調査に加わったベラルーシ―共和国が、そんな軽微なものではありえないと抗議して、すぐに共同の調査報告から脱退してしまった。国際的な批判が強まる中で、一緒に調査に加わったＷＨＯがすぐさま4000人を9000人に修正する報告を出した。
それでも旧ソ連諸国内をはじめ、多くの国々からの批判が収まらない。調査はさまざまな国や機関・団体に継続され、国際的環境団体であるグリーンピースは、その後に、死者数の見積もりを98000人とする報告書を提出しています。
さらにアメリカでは、旧ソ連大統領だったゴルバチョフのもとで作られた医療チームに参加した人々を中心とした継続的な調査・研究が行われ、最近になって重厚な調査報告書を発表しましたが、そこにはなんと事故による被害は98万人にのぼるという報告が出ています。
この数値を日本政府が採用しないにせよ、2006年のＩＡＥＡ報告にすら背いた1991年の報告書にのっとった内容を、まさに今、放射能漏れが続いている中で行うことは、人々を意図的にあざむき、放射線の前に無防備にさらすことに他なりません。
その意味で、その恣意性ということで言えば、事故当初に政府がそれを住民に伝えなかったこと以上に、この国際的に完全に否定された内容を首相官邸のＨＰに示すことは、悪質な行為であり、人道的な罪そのものであるといわざるをえません。
原発事故は、さすがに意図的に起こされたものではあるとは言えませんが「放射能は怖くないキャンペーン」のもとでもでたらめな数値の羅列は完全に意図的になされていることがらです。人々をだまして、放射能を受け入れさせ、被ばくさせてしまおうというのです。
虚言をさらに煮詰めて学校で配布
しかも今日、政府は文部科学省に命じてそれを福島の学校現場にまで配り始めています。問題の文章は45ページにも及ぶパンフレットの形式をとっていますが、その12ページ目に「チェルノブイリ事故との比較」のエッセンスにあたることが詰め込まれています。
ポイントは、チェルノブイリ事故では大人のがんの発生はなかったという国際的に否定された虚言を強調することにあります。だから心配はするなというのです。むしろ心配することが一番良くないということが強調されて
いる。これも1991年報告が、いの一番に上げたポイントです。
しかも文科省パンフレットは、「チェルノブイリ事故との比較」よりもさらに一歩、巧妙なだましをおこなっている。というのは上記の文章では、被害の一部として「例外ながら6000人の子どもが甲状腺癌にかかり、15名が死亡」と書かれていました。ここには6000人という数字が出ていた。
ところが文科省パンフは、この点を改定して「ベラルーシでは2010人が甲状腺癌にかかり」とわざわざなおしている。つまり6000人という数字を消すために、ベラルーシ―共和国だけの当時の低く見積もったデータだけをもってきてあたかも甲状腺癌が2010人だったかのようにみせかけているのです。
その意味で、文科省パンフレットは、政府の「チェルノブイリ事故との比較」よりももう一歩悪質に被害が小さく見せられている。おそらくお母さんたちの目を気にして「例外ながら6000人の」という記述を問題にしたのでしょうが、その分、より強い悪意を感じます。
どうしてこのようなことをするのでしょうか。俄かに信じられない人も多いのではないかと思えます。しかし政府はまっとうな対策をした場合に沸き起こる政府への批判や、膨大な予算を恐れているのだと思えます。そしてそれを回避するために国民と住民のある程度の部分に深刻な被ばくがおこってもやむなしと考えている。
そのことの動かしがたい証拠が「チェルノブイリ事故との比較」の首相官邸ＨＰへの掲載です。僕自身、これを発見したときには俄かに信じられませんでした。
どこかで政府をもう少しは信頼したい気がしていた。人に悪意があると疑うのはどこか悲しいことでであるからです。しかしどんなに悲しくともこれが現実です。
政府の虚言を覆そう！
これをどう覆えせば良いのでしょうか。これは、放射線被害をめぐる論争でもなんてもなくて、全くのウソ、でたらめですから、まずはこのことをできるだけ多くの人に伝えることが大切だと僕は思っています。そのために今回の東北の旅でも、僕は出会う人の多くにこれを伝えます。
またこれは国際的にみたときに、大ウソであることがよりはっきりしている文章なので、これを海外にアピールすることも大事だと思います。こうした
観点から、英語が非常に堪能な友人が、これを英訳してくださったので、それも最後に貼り付けておきます。どうか英語を使うご友人に紹介してください。
さらにこれが嘘であることを暴くために、最新の研究成果を自分たちのものにしていくことが大切です。実は海外からのさまざまな文章を訳してきた友人が参加するこの研究書の翻訳チームがすでに立ち上がり、今後その成果を逐次提供してくれるそうです。なので、これが手に入り次第、お届けしたいです。
またこれらの内容を、可能な限り、学校現場に反映させること。福島県への政府への対応を見て、疑問に感じている教育委員会の委員や、学校の先生方にこの事実を知らせることです。どうかそれぞれの現場で、この内容のコピーを取り、この事実を広めてください。
政府への直接の抗議も行いましょう。各地のデモでも、ぜひ、「チェルノブイリ事故との比較」というウソの文章の撤回を求めて欲しいと思います。主張官邸、文科省に撤回を求める電話・ＦＡＸ・メールなど、思いつくことをどんどん行ってください。
さらに大事なのは、チェルノブイリの被災者と私たちが結びつくことです。これまで国内のたくさんの方々が、チェルノブイリの支援に携わってきています。僕はこうした方々こそ、キーパーソンではないかと思います。こうした方々の経験を聞くことからはじめて、チェルノブイリの人々との結びつきを強めましょう。
これらすべてのことは私たちが放射線被身を守るためにとても大事なことです。
放射線の害の前に、国民と住民を晒す、この惨い政府のあり方を変えないと多くの人々が、被ばくを続けてしまいます。今こそ、私たちは、能動的に行動しましょう。政府のあり方を変えましょう。僕も努力を続けます。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/2744d0d0d9ed3a47229a5db1e2d93e08
明日に向けて 守田敏也さんＨＰより
学校で行われているフッ化物洗口についてもどんなに良くないか真実をお知らせするため、以下のＨＰの内容を資料にさせていただきました。
http://www.thinker-japan.com/index.shtml
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
私の用意した資料は以上です。
今日、ツイッターで総合工作芸術家だるま森＋えりこさんが以下のようなメッセージを発信し、学校に交渉しに行くときに役に立つ資料を作って下さいました。
「放射能汚染食品を強制されないように！【学校給食が危ない】プリントして他のお母さんにも配りましょう〜！＞…資料を作成しました。子供の給食が危険です。お母さん方の学校との交渉用に使っていただければと思います。」
http://with-c.sakura.ne.jp/school_lunch02.pdf
仲間のゆみさんも一緒です。
約４０分ぐらい時間をとって下さいました。
始めて聞くようなことがほとんどだったそうですけど、受け止めてもらえました。
資料やゆみさんが先生に持ってきた本（「FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン」広瀬隆著 朝日新書２０１１／５／１３発行）を読まれた後で、校長先生のお考えをまたお聞きしに行きたいと思います。
以下その時に持って行ったお手紙と資料です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
校長先生へ
いつもお世話になっております。
今回の震災の被害の大きさに心痛める毎日を送っておりますが、とくに目に見えない放射能の危険にさらされている福島の子どもたちのことを思うと居たたまれません。
先日、友人が小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）の講演会に参加して、その内容を報告してくれました。 福島の年間２０ミリシーベルトという基準は小出先生の信頼するデータでは、大人が１２０人に１人子供が３０人に１人の割合でガンや白血病などが発症するそうです。
先生の研究所の放射線管理区域の規制が２０ミリシーベルトで、そこでは、飲食は禁止、もちろん子供を入れるなんてあり得ない。そんな中で、子供たちが毎日暮らしているというのです。
チェルノブイリへのかけはしという活動をされ、なんども現地へ出向いている野呂さんは現地の子どもたちの具合が悪くなり後から避難地域指定になった数値は0.4～0.5マイクロシーベルト、現在の福島は即逃げなさいという警戒音がなりっぱなしの1.7～4.1マイクロシーベルトでケタが違うと何度も計りなおされた程だそうです。
どうしたら、子どもたちの安全を守れるのか自分に何ができるのかと思っていたところ、以下のようなメールをいただきました。
その【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】の内容をお伝えさせてください。
京都も福井や静岡など近くに原発があります。もしそこが福島原発のようになったら、他人ごとではありません。
子どもたちの安全に関わる事なので校長先生とご一緒に考えることができればと思っております。
どうぞ宜しくお願いいたします。ありがとうございます。
2011/05/24
以下転載文です。
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子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会の伊賀です。以下の呼びかけに是非賛同をお願いします。
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ に賛同をお願いします。
■■■■■■■■■
教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。
福島県では文部科学省の「年２０ミリシーベルト」という現行の一般人への限度（年１ミリシーベルト）の実に２０倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。
５月２日に行われた「グリーン・アクション／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年２０ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」（原子力安全委員会）ことが明らかになり、「毎時３．８マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために 教育現場（保護者）の皆様へ」をおろし、「年２０ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
文科省の「年２０ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。
下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。（賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。）第１次集約期限は５月２１日とします。
２０１１年５月１０日
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
■賛同受付■ メールアドレス eduosaka@gmail.com
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
子どもに「年２０ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ
文部科学大臣 木 義明 様
４月１９日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３.８マイクロシーベルト／時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎 ・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌４月２０日に文部科学省は、「年２０ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時３.８マイクロシーベルト未満の区域－普通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。
とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。
文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年１ミリシーベルトの２０倍もの被ばくを、子どもに強要するとんでもないものである。
①毎時０.６マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での１８歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時３.８マイクロシーベルトは、その約６倍に相当する。
②「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを２００人に１人増加させる」とPSR（「核戦争防止医師の会」の米国内組織）が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を２０ミリにすることは国際的な批判が集中している。
③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）自身が子どもは被ばく基準を１０倍厳しくすべしとしている（pub.36）。
④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。
⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年５ミリシーベルトである。子どもにその４倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。
⑥４月２９日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年２０ミリシーベルトの数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員からも起きている。
⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。 ２０ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのものが崩れていることが明らかになっている。５月２日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が２０ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は２０ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年２０ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は１人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。
文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年２０ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに２０ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。
文部科学省は教育の現場に「年２０ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。
要求事項
１．子どもに年２０ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を直ちに撤回すること。
２．放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。
以上
２０１１年５月（ ）日
呼びかけ団体 子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
賛同団体・個人
なお、「２０ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっていますhttp://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm
そちらにも是非ご協力をお願いします
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
校長先生と是非共有させていただきたいお話をされている方々
☆小出裕章先生 http://hiroakikoide.wordpress.com /小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
日本の工学者（原子力工学）。京都大学 原子炉実験所 助教。工学研究科都市環境工学専攻助教。研究分野は原子核物理学、原子力学、環境動態解析、原子力安全、放射性物質の環境動態。所属学会は日本保健物理学会、エントロピー学会[1]。東京都台東区上野出身。
☆守田敏也さん http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011 /明日に向けて
同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら、社会的共通資本に関する研究を進めている。
☆田中優さん http://tanakayu.blogspot.com/ 田中優の‘持続する志‘
1957東京生まれ。地域の反原発運動から 環境問題に入りさまざまなNGO活動に関わる。
『未来バンク事業組合』理事長、『日本国際ボランティアセンター』理事、
『揚水発電問題全国ネットワーク』共同代表、
『自然エネルギー推進市民フォーラム』理事、
『足元から地球温暖化を考える市民ネット』理事等を含め活躍中
著者に環境破壊のメカニズム・日本の電気料はなぜ高い・ どうして郵貯がいけないの・非戦などがある
☆野呂美加さん http://www.kakehashi.or.jp/ チェルノブイリへのかけはし
NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表。1992年より19年間にわたり、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本で保養させる活動をされ、これまでに648人もの子どもたちを受け入れてきました。
20年目の今年は、東電福島第一原発事故によりベラルーシからの受入れをあきらめ、福島の子どもたちを保養させる活動と、放射能の影響を不安に思う母子のための講演に駆けまわっています。
先生方の講演会の動画がネットで検索するとたくさんあります。私のブログでもたくさんご紹介させていただいております。
http://rashikuushya.blog.shinobi.jp/ ラシクウシャ
放射能を必要以上に心配するとPTSDに」という文科省に対して、精神科医が抗議
大阪で精神科医をしています。
原発問題には以前から関心があり、今回の福島原発の事故も気が気ではなく、事態の展開を見守っていました。最近になり、精神科医としても黙っていられない状況となり、以下のようなメールを友人の精神科医たちに送っています。
文科省が教育関係者に向けて「放射能を正しく理解するために」という文書を4月20日に発表しています。
精神科領域に関係することが書いてあるとのことでしたので、目を通してみたのですが、なんてことだと頭を抱えてしまいました。
「放射能を正しく理解するために」教育現場の皆さまへ 文部科学省 平成23年4月20日
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf
前半は、あの「年間20mSVまでは安全」というとんでもない基準について述べられていて、これだけでもかなり不愉快なのですが、我々精神科医に直接関係してくるのは後半です。12ページの一番下に「放射線の影響そのものよりも、『放射能を受けた』という不安を抱き続ける心理的ストレスのほうが大きいと言われています」と書き、１３ページ以降にその説明として、心理的な強いストレスの受けたときの子供の反応を解説し、「PTSD」について述べ、「放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします」と結論付けて、「からだと心を守るために正しい知識で不安を解消！」と結んでいます。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）は過去の心的外傷が原因で発症しますから、現在進行形の事態に対してPTSDを持ち出すことはそもそもおかしな話です。
また、あたかも「放射能を心配しすぎて」PTSDになるかのような説明は間違っています。
「心配しすぎて」PTSDになったりすることはありません。
PTSDはレイプ、虐待、戦争体験、交通事故などなど、生命が危険にさらされる現実の出来事の後に生じる疾患です。今、原発被害に関してPTSDを論じるのであれば、PTSDの予防ですから、
「安全な場所に避難すること」と「事実を伝えること」が必要です。
ところが文科省のこの文書は「年間20mSVでも安全という間違った情報」を与え、「避難の必要はない」と言っていますから、PTSDの予防としても間違っています。
そもそも放射線の被曝による生命の危機を認めていません。あまりのお粗末さにあきれてしまい、開いた口がふさがりません。福島原発の事故の責任は国にあります。
この文章は加害者である国が、被害者の口を封じ、あたかも被害の責任が被害者側にあるかのような論述を組み立てています。
これは、レイプでも幼児虐待でも加害者側がよくやるやり方です。
このやり方を繰り返されているうちに、被害者は被害を受けたという事実が見えなくなり、自分を責め、PTSDであることすらわからなくなってしまいます。
PTSDという疾患概念は、被害者が自分の症状と過去の出来事との関連に気づくためのものです。
それを被害者の口封じのために利用していることに腹立ちを感じます。
こんな内容の文書を信じる人はいないだろうと思っていたのですが、先週末に福島出身の作業療法士さんと話をしたら、「そんなことありませんよ。信じてしまいます。肩書のある偉い先生や、政府の人が言ったら、一般の人はそうかなって信じてしまいますよ。
福島は混乱しています」と言っていました。事態は切迫していて、黙っていたら加害者側に立つのと同じになってしまいます。時間も気力も限られていますので、まずは伝わりそうな人に伝えています。
この文書の作成に協力している小児心身医学会とメールのやり取りをしているのですが、なかなか動こうとしません。
トラウマティックストレス学会には原発事故の際の心のケアについてちゃんとした文章が載っていました。
原発事故による避難者／被災者のメンタルヘルス支援についてhttp://www.jstss.org/pdf/konishi0324.pdf
以上です。
福島の皆さんにこのことを知らせたいと思っています。
文科省に文書を撤回させることはできなくても、知識を広めることで文書を無効化してしまえたらと思います。転送等していただけたらありがたいです。
チェルノブイリの事故の後、心身の不調を訴える人々に対してソ連が「放射能恐怖症」という精神科的な病名をつけて、放射線被曝の後遺症を認めようとしなかったことがありました。
それと同じことが日本でも起こるのではないかと心配しています。
放射線被曝の被害を矮小化しようとする国の態度は正さなければなりませんし、そのために精神医学が利用されることを防ぎたいと思っています。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/a8b451d39996f03c2f24e43c274ba719
ジャーナリスト 木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」ＨＰに2011-05-17 付で原文が載っています。
給食の安全について
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。
公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。キャベツはセシウム137が最も蓄積されやすい野菜のひとつである。
http://infosecurity.jp/archives/10024より
雪印メグミルクは自社及び外部機関委託による放射能検査を行っていない。(2011.3.31
『Ｑ１．御社では、完成品である食品飲料への放射性 物質含有の検査はされていますか
Ａ１．実施しておりません。』
『Ｑ２．御社では、原材料への放射能物質含有の検査はされていますか
Ａ２．実施しておりません。』
『Ｑ３．日本食品分析センターへの放射能検査の依頼が急増しているそうですが御社の製品でこうした外部機関に検査を依頼されたものはありますか
Ａ３．現在のところありません。』
(原料に関しても、完成品に関しても一切検査する予定無し)(今後広範囲に影響を及ぼす可能性が高い原乳汚染問題について、雪印メグミルクはなんら対処しようとしていない)(雪印といえば、雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件(1955) 近畿地方での雪印集団食中毒事件(2000)雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、国が疑いのある肉を買い上げる制度を悪用）(2002) http://radioactivecontamin.blog79.fc2.com/blog-entry-60.htmlより
「福島の牛乳の安全性アピール 出荷制限解除で知事ら」
福島第1原発事故による福島県産原乳の出荷制限が、県内のほぼ全域で解除されたことを受け、県牛乳普及協会は26日、福島市の酪農会館で消費の拡大を目指すイベント「がんばろう ふくしま! 福島県産牛乳」を開催した。学校給食用や地元のスーパーなどに出荷し、地産地消を推進する。 ＊知事が自分で飲むのは勝手ですが、チェルノブイリ事故の例では、 汚染地域でこどもたちに甲状腺ガンが増えたのは、汚染された牛乳を通じて放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである、とWIKIPEDIAにも書かれています。子供たちが自分で選べない学校給食に汚染された牛乳や野菜などを使うとしたら、それは犯罪行為です。福島県はまったく発狂してるのかと思います。また神奈川県知事は脱原発派のはずですが、このことを知らないんでしょうか。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042601000904.html
『福島原発事故による食品汚染まとめ』の中から、食事による内部被ばくに関する専門家の警告内容だけをまとめ直しました。
http://matome.naver.jp/odai/2130495213301254201
日本政府の「放射能は怖くないキャンペーン」
政府はこうしたキャンペーンをどのように行っているのか。それを象徴するのが、4月15日に首相官邸のホームページに掲載された「チェルノブイリ事故との比較」という文章です。これは非常にひどい。国際的常識から見ても、完全な虚言だからです。
というのはこの文章は、チェルノブイリ事故の影響を非常に小さく描いたもので、大人にはガンは発生しなかった、事故の収束作業にあたった24万人の労働者の中で、健康被害にあったもはいなかったという数値が並べられています。
実はこれは1991年にＩＡＥＡが行った調査が下敷きになっています。このとき原発推進のための国際機関であるＩＡＥＡはできるだけ、事故の被害を小さく描きたかった。そのために事故直後に強制避難させられた十万人以上の人々を除外するなど、非常に恣意的な調査をしたのでした。
しかもこのときの団長を務めたのは、広島放射線影響研究所理事長の重松逸造氏でした。重松氏は、水俣病とチッソの関係を調べて、「因果関係はない」と結論づけた人物です。科学的デタラメ性と、御用学者としての顔が明らかな人物にＩＡＥＡは「調査」を任せたのです。
虚言を首相官邸ホームページに掲載
問題はこの調査がすでにとっくに国際的に否定されていることです。とくに「チェルノブイリ事故との比較」でも触れられている2006年のＩＥＡＥの調査では、この事故で死亡する人数は最終的に4000人という報告が出された。死者4000人が事故被害の規模だというのです。
ところが合同調査に加わったベラルーシ―共和国が、そんな軽微なものではありえないと抗議して、すぐに共同の調査報告から脱退してしまった。国際的な批判が強まる中で、一緒に調査に加わったＷＨＯがすぐさま4000人を9000人に修正する報告を出した。
それでも旧ソ連諸国内をはじめ、多くの国々からの批判が収まらない。調査はさまざまな国や機関・団体に継続され、国際的環境団体であるグリーンピースは、その後に、死者数の見積もりを98000人とする報告書を提出しています。
さらにアメリカでは、旧ソ連大統領だったゴルバチョフのもとで作られた医療チームに参加した人々を中心とした継続的な調査・研究が行われ、最近になって重厚な調査報告書を発表しましたが、そこにはなんと事故による被害は98万人にのぼるという報告が出ています。
この数値を日本政府が採用しないにせよ、2006年のＩＡＥＡ報告にすら背いた1991年の報告書にのっとった内容を、まさに今、放射能漏れが続いている中で行うことは、人々を意図的にあざむき、放射線の前に無防備にさらすことに他なりません。
その意味で、その恣意性ということで言えば、事故当初に政府がそれを住民に伝えなかったこと以上に、この国際的に完全に否定された内容を首相官邸のＨＰに示すことは、悪質な行為であり、人道的な罪そのものであるといわざるをえません。
原発事故は、さすがに意図的に起こされたものではあるとは言えませんが「放射能は怖くないキャンペーン」のもとでもでたらめな数値の羅列は完全に意図的になされていることがらです。人々をだまして、放射能を受け入れさせ、被ばくさせてしまおうというのです。
虚言をさらに煮詰めて学校で配布
しかも今日、政府は文部科学省に命じてそれを福島の学校現場にまで配り始めています。問題の文章は45ページにも及ぶパンフレットの形式をとっていますが、その12ページ目に「チェルノブイリ事故との比較」のエッセンスにあたることが詰め込まれています。
ポイントは、チェルノブイリ事故では大人のがんの発生はなかったという国際的に否定された虚言を強調することにあります。だから心配はするなというのです。むしろ心配することが一番良くないということが強調されて
いる。これも1991年報告が、いの一番に上げたポイントです。
しかも文科省パンフレットは、「チェルノブイリ事故との比較」よりもさらに一歩、巧妙なだましをおこなっている。というのは上記の文章では、被害の一部として「例外ながら6000人の子どもが甲状腺癌にかかり、15名が死亡」と書かれていました。ここには6000人という数字が出ていた。
ところが文科省パンフは、この点を改定して「ベラルーシでは2010人が甲状腺癌にかかり」とわざわざなおしている。つまり6000人という数字を消すために、ベラルーシ―共和国だけの当時の低く見積もったデータだけをもってきてあたかも甲状腺癌が2010人だったかのようにみせかけているのです。
その意味で、文科省パンフレットは、政府の「チェルノブイリ事故との比較」よりももう一歩悪質に被害が小さく見せられている。おそらくお母さんたちの目を気にして「例外ながら6000人の」という記述を問題にしたのでしょうが、その分、より強い悪意を感じます。
どうしてこのようなことをするのでしょうか。俄かに信じられない人も多いのではないかと思えます。しかし政府はまっとうな対策をした場合に沸き起こる政府への批判や、膨大な予算を恐れているのだと思えます。そしてそれを回避するために国民と住民のある程度の部分に深刻な被ばくがおこってもやむなしと考えている。
そのことの動かしがたい証拠が「チェルノブイリ事故との比較」の首相官邸ＨＰへの掲載です。僕自身、これを発見したときには俄かに信じられませんでした。
どこかで政府をもう少しは信頼したい気がしていた。人に悪意があると疑うのはどこか悲しいことでであるからです。しかしどんなに悲しくともこれが現実です。
政府の虚言を覆そう！
これをどう覆えせば良いのでしょうか。これは、放射線被害をめぐる論争でもなんてもなくて、全くのウソ、でたらめですから、まずはこのことをできるだけ多くの人に伝えることが大切だと僕は思っています。そのために今回の東北の旅でも、僕は出会う人の多くにこれを伝えます。
またこれは国際的にみたときに、大ウソであることがよりはっきりしている文章なので、これを海外にアピールすることも大事だと思います。こうした
観点から、英語が非常に堪能な友人が、これを英訳してくださったので、それも最後に貼り付けておきます。どうか英語を使うご友人に紹介してください。
さらにこれが嘘であることを暴くために、最新の研究成果を自分たちのものにしていくことが大切です。実は海外からのさまざまな文章を訳してきた友人が参加するこの研究書の翻訳チームがすでに立ち上がり、今後その成果を逐次提供してくれるそうです。なので、これが手に入り次第、お届けしたいです。
またこれらの内容を、可能な限り、学校現場に反映させること。福島県への政府への対応を見て、疑問に感じている教育委員会の委員や、学校の先生方にこの事実を知らせることです。どうかそれぞれの現場で、この内容のコピーを取り、この事実を広めてください。
政府への直接の抗議も行いましょう。各地のデモでも、ぜひ、「チェルノブイリ事故との比較」というウソの文章の撤回を求めて欲しいと思います。主張官邸、文科省に撤回を求める電話・ＦＡＸ・メールなど、思いつくことをどんどん行ってください。
さらに大事なのは、チェルノブイリの被災者と私たちが結びつくことです。これまで国内のたくさんの方々が、チェルノブイリの支援に携わってきています。僕はこうした方々こそ、キーパーソンではないかと思います。こうした方々の経験を聞くことからはじめて、チェルノブイリの人々との結びつきを強めましょう。
これらすべてのことは私たちが放射線被身を守るためにとても大事なことです。
放射線の害の前に、国民と住民を晒す、この惨い政府のあり方を変えないと多くの人々が、被ばくを続けてしまいます。今こそ、私たちは、能動的に行動しましょう。政府のあり方を変えましょう。僕も努力を続けます。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/2744d0d0d9ed3a47229a5db1e2d93e08
明日に向けて 守田敏也さんＨＰより
学校で行われているフッ化物洗口についてもどんなに良くないか真実をお知らせするため、以下のＨＰの内容を資料にさせていただきました。
http://www.thinker-japan.com/index.shtml
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私の用意した資料は以上です。
今日、ツイッターで総合工作芸術家だるま森＋えりこさんが以下のようなメッセージを発信し、学校に交渉しに行くときに役に立つ資料を作って下さいました。
「放射能汚染食品を強制されないように！【学校給食が危ない】プリントして他のお母さんにも配りましょう〜！＞…資料を作成しました。子供の給食が危険です。お母さん方の学校との交渉用に使っていただければと思います。」
http://with-c.sakura.ne.jp/school_lunch02.pdf
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