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  • 09/22/04:36

05.29.14:04

菅谷昭・長野県松本市長-集団移住など福島県の子どもたちの受け入れを検討中


菅谷昭・長野県松本市長――
放射線による健康被害から守るため、集団移住など福島県の子どもたちの受け入れを検討中

(1) - 11/05/10 | 16:13



長野県松本市の菅谷昭市長は5月9日、東京都内で東洋経済との取材に応じ、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難区域の住民に関連して、「放射性物質からの放射線を子どもたちにできるだけ浴びさせないためにも、子どもたちを松本市に受け入れることができるように前向きに検討中」であることを明らかにした。

 菅谷市長は「放射性物質による健康被害を受けやすい子どもたちには、できるだけ放射性物質を浴びさせないことが最も重要」とし、受け入れ可能な体制を整えるべく市で具体案を用意していると説明した。
 
 また、避難を考えている農業従事者に対し、松本地域で農業を続ける希望があれば受け入れることも検討しているという。

 菅谷市長は、信州大学医学部で甲状腺がんを専門とする外科医として勤務した後、96年から5年半の間、ベラルーシに滞在。チェルノブイリ事故による小児甲状腺がんで苦しむ子どもたちを治療してきた経験を持つ。以下は、菅谷市長の発言内容。

――福島第一原発を中心に、チェルノブイリ原発事故並みの放射性物質に汚染されていることが判明された地区がある。

 子どもや妊産婦などは、できるだけ放射性物質を浴びないことが重要だ。松本市としても、特に子どもを集団移住のような形で受け入れられるためにはどうすべきか、その体制を検討している。福島第一原発周辺の子どもたちは、まずは移住してもらい、大人たちで守ってあげたらどうか。

――家をどうするか、学校をどうするかといった問題が出てくるが。

 当然、出てくる。また、親と離れて生活する是非もあるだろう。しかし、何よりもまず子どもたちを放射性物質から守ることが大事だと考える。松本市でどこまで受け入れられるか前向きに検討している。

チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちも、たとえばドイツやイタリア、北欧など夏休み期間を利用して、放射能汚染がない地域で過ごすことがずいぶんと行われている。日本でも毎年受け入れているところもある。
 
 福島の子どもたちも、そのようなノウハウを持って放射能汚染から安全な、たとえば長野県でもいいし西日本でもいい、夏期保養などとして受け入れる体制をつくるべきではないか。

 子どもにとって親と別れることは寂しいことだが、親元を一定期間離れて生活するのも、学習以上のよい経験になると思う。1、2カ月間、放射能から安全な場所で安心な食べ物を食べ、放射能被害からのストレスを避けて心が癒やされるような空間が必要だ。

――松本市でも放射線量の計測などを実施しているが。

 給食など、特に食の安全について母親などからの問い合わせや、心配する声も来ているようだ。市内の学校給食については、食材を調達する公設卸売市場などと連携してチェックできるように取り組んでいる。

――福島県内の学校では、通常よりはるかに高い放射線量が計測され、文部科学省が出した年間20ミリシーベルトとする「学校使用に関する暫定基準」に父兄から疑問と不安の声が出ている。

 東日本大震災発生後に内閣官房参与となった小佐古敏荘・東京大学大学院教授が辞任した際、「(20ミリシーベルトという)この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」との発言に共感した人もいたのではないか。
 
 誰でも自分の子どもが、孫が、と思えば、真正面から現実を受け止めるべきだと考えるのは当然だ。


早急に国が、放射線被害に関する総合医療センターといった国家機関を設置することを決める時期ではないか。医療センターといった医療機関や、疫学調査機関を福島県内に設立してデータを収集し、国際的に共有すべきだ。放射線の問題はこれからも続く。治療面では、子どもたちの心のケアも重要になってくる。
 
 そうならないことを願うが、第2、第3のフクシマが出てくることを想定し、基礎研究の実施や資料の蓄積・公開などを世界に向けてアピールすることは日本の責務だと考える。国が考え、国が動くべき次元の問題だ。

――子どもの心のケアとして、現段階で考えられる具体策は何か。

 子どもに現在の状況を認識させることが大事。われわれにはチェルノブイリの経験がある。政府を介してまずはチェルノブイリの被災者と会って対話をし、経験を聞くことも必要だ。ベラルーシなど実際に現地に行って、同じ被災者と触れあってこそわかることもたくさんある。

――7月27日から3日間、松本市で開かれる第23回国連軍縮会議でも、原子力の問題が討議されるか。

 “原子力の平和利用をめぐる喫緊の課題”と題し、全体会議の一つの大テーマとして討議される予定だ。9日には東京の米国大使館に出向き、オバマ大統領の出席を要請した。平和行政を推進するのは私の政治信条でもある。ぜひ、軍縮会議を成功させたい。

すげのや・あきら
1943年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士(甲状腺専門)。91年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、96年から2001年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。02年長野県衛生部長。04年から現職、現在2期目。著書に『チェルノブイリ診療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。

(聞き手:福田 恵介 =東洋経済オンライン)

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/1ffa569eb5030d8c68fc77ed87f4b67b/page/1/
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