01.23.14:48
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04.03.08:49
京都府議・京都市議選 情報
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110402000114
京都新聞の記事
「政治変えねば」脱原発訴える 下京で社民・福島氏
京都府議選、京都市議選候補の応援で社民党の福島瑞穂党首は2日、京都市下京区で街頭演説し、東日本大震災による福島第1原発事故に対し、「もう震災前の社会とは違う。国策で原発を推進してきた政治を変えなければいけない」と述べ、脱原発を訴えた。
福島党首は「政府や電力会社は原発は安全だと言ってきたが、政官業の癒着はダメ」と批判し、復興財源を確保するため法人税引き下げを取りやめるよう求めた。
【 2011年04月02日 22時59分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/info/seiji/toitu/110331kyoto.html
京都新聞
京の政党、こう臨む
京都府議・京都市議選
京都府議選と京都市議選が4月10日投開票される。地方分権の進展に伴い地方議会のあり方が問われ、東日本大震災で地域の絆や防災力も課題として突きつけられた。選挙にどう臨み、有権者に何を訴えるのか。京都の各党代表者らに聞いた。
□民主・山井和則府連会長
・政権交代の基盤を強化
地域主権を進め、政権交代の基盤を強化する選挙だ。東日本大震災とも無関係ではいられない。被災地復興に向けて国と府、市町村が力を合わせて支援していかなければならない。防災に配慮したまちづくりも重要だ。政権与党として中央とのパイプを生かし、政策実現力を訴えていく。
投票率の低下が非常に心配だ。府会、京都市会のマニフェスト(選挙公約)も含めて地道に政策を訴え、公認、推薦の候補全員の当選を目指していく。民主への「逆風」と言われるが、与党として批判をしっかり受け止め、地域に根を張った選挙を展開したい。
□自民・二之湯智府連会長
・「地方から政権奪還」へ
府議会27人、京都市議会24人の公認候補で、第1党の座を死守する。東日本大震災の影響で低投票率が懸念され、基礎票を持つ共産党が有利になる。特に共産に3議席差に迫られている市議会は厳しく、地域に根を張った活動の実績を訴えていかねばならない。
政策では子ども手当や高速道路無料化などのバラマキをやめ、財源を学校や病院の耐震化に充てるようアピールする。京都縦貫自動車道などインフラ整備も主張し、災害時の輸送路としての役割も強調したい。民主党に大差を付けて勝利し、「地方から政権奪還」の第一歩としたい。
□公明・竹内譲府本部代表
・地方議員の充実が強み
東日本大震災で、地域のきずなの大切さが再認識された。地域に根を下ろし、地方議員のネットワークが最も充実しているのは公明党だということを一番にアピールしたい。
訴えの中心は、住宅耐震化の促進や災害に強い公共施設の整備などだ。震災に配慮し、選挙カーの使い方やマイクの音量なども見直さないといけない。自転車や徒歩による選挙活動が増えるだろう。市議選は下京、北、上京、中京の4選挙区、府議選は山科選挙区が重点区だ。ここを中心にてこ入れを強め、府議選5人、京都市議選12人の全員当選を目指したい。
□共産・渡辺和俊府委員長
・命と暮らし守る政治を
東日本大震災を受け、被災地の救援や災害に強いまちづくりが争点になる。住民の命と暮らしを守る政治が選択基準になる。被災地の救援募金活動と合わせ、訴えを広げる。たとえば、京都府と京都市の住宅耐震助成は使い勝手が悪い。対象が幅広い住宅リフォーム助成制度の創設で耐震改修の促進を訴える。府と市は公立病院の廃止や独立行政法人化を進めたが、災害医療における公の役割は大きい。構造改革路線の責任も問う。
高浜原発の事故対策の見直しも訴え、京都府議会は過去最高の15議席以上、京都市議会は第1党を目指す。
□社民・奥田和浩府連合代表
・党勢回復の足がかりに
東日本大震災という大惨事に直面し、社会のあり方を見直す必要に迫られている。社民党が主張してきたように原発はコントロールできない存在だ。原発のない社会や一日中電気を使う生活様式の見直しを訴える。
地方議会のあり方も問われるが、大阪府の橋下徹知事や名古屋市の河村たかし市長をはじめ一部政党が主張する議員定数や議員報酬の削減は、地方議員を敵に仕立てる選挙目当ての手法。政策の中身を競うのが本筋だ。
現在は議席がない府議、市議で一人は通したい。党勢回復の足がかりをつくるため、全力を尽くす。
□みんな・清水鴻一郎府3区支部長
・議員改革と脱官僚訴え
「3・11」の大震災から1カ月もたたない中、統一地方選が行われることにわれわれは疑問を持っている。既成政党の自己都合やエゴで実施が決まったことは非常に遺憾だ。
ただ、今回のことで主張を反映していくために議席が必要との思いはより強くなっている。結党から2年足らずで組織やお金もないが、自民でも民主でもない選択肢を示し、府議選2人、市議選3人を全員当選させる。
党としては府市を通し議員改革と脱官僚を最も強く訴える。議員報酬のカットで政治家が範を示し、公務員の人件費2割削減を実現していく。
□京都・金森隆事務局長
・地域政党存在アピール
既成政党では、京都市の財政改革と議会改革を実現できない。市議会は議員定数削減の条例改正案を全会一致で否決し、自浄作用がないことを証明した。京都に必要なのは地域政党だということをアピールしていく。
8人が立候補するが、目標は条例を議員提案できる6議席の獲得だ。強固な組織はないが、若い候補者が多く、地道に街頭を回って運動量を増やすしかない。短い期間でどこまで知名度を広げられるかが鍵だ。
投票率の低下が懸念されている。新人が多い京都党には厳しい情勢だが、しっかりと訴えていきたい。
【2011年3月31日掲載】
京都新聞の記事
「政治変えねば」脱原発訴える 下京で社民・福島氏
京都府議選、京都市議選候補の応援で社民党の福島瑞穂党首は2日、京都市下京区で街頭演説し、東日本大震災による福島第1原発事故に対し、「もう震災前の社会とは違う。国策で原発を推進してきた政治を変えなければいけない」と述べ、脱原発を訴えた。
福島党首は「政府や電力会社は原発は安全だと言ってきたが、政官業の癒着はダメ」と批判し、復興財源を確保するため法人税引き下げを取りやめるよう求めた。
【 2011年04月02日 22時59分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/info/seiji/toitu/110331kyoto.html
京都新聞
京の政党、こう臨む
京都府議・京都市議選
京都府議選と京都市議選が4月10日投開票される。地方分権の進展に伴い地方議会のあり方が問われ、東日本大震災で地域の絆や防災力も課題として突きつけられた。選挙にどう臨み、有権者に何を訴えるのか。京都の各党代表者らに聞いた。
□民主・山井和則府連会長
・政権交代の基盤を強化
地域主権を進め、政権交代の基盤を強化する選挙だ。東日本大震災とも無関係ではいられない。被災地復興に向けて国と府、市町村が力を合わせて支援していかなければならない。防災に配慮したまちづくりも重要だ。政権与党として中央とのパイプを生かし、政策実現力を訴えていく。
投票率の低下が非常に心配だ。府会、京都市会のマニフェスト(選挙公約)も含めて地道に政策を訴え、公認、推薦の候補全員の当選を目指していく。民主への「逆風」と言われるが、与党として批判をしっかり受け止め、地域に根を張った選挙を展開したい。
□自民・二之湯智府連会長
・「地方から政権奪還」へ
府議会27人、京都市議会24人の公認候補で、第1党の座を死守する。東日本大震災の影響で低投票率が懸念され、基礎票を持つ共産党が有利になる。特に共産に3議席差に迫られている市議会は厳しく、地域に根を張った活動の実績を訴えていかねばならない。
政策では子ども手当や高速道路無料化などのバラマキをやめ、財源を学校や病院の耐震化に充てるようアピールする。京都縦貫自動車道などインフラ整備も主張し、災害時の輸送路としての役割も強調したい。民主党に大差を付けて勝利し、「地方から政権奪還」の第一歩としたい。
□公明・竹内譲府本部代表
・地方議員の充実が強み
東日本大震災で、地域のきずなの大切さが再認識された。地域に根を下ろし、地方議員のネットワークが最も充実しているのは公明党だということを一番にアピールしたい。
訴えの中心は、住宅耐震化の促進や災害に強い公共施設の整備などだ。震災に配慮し、選挙カーの使い方やマイクの音量なども見直さないといけない。自転車や徒歩による選挙活動が増えるだろう。市議選は下京、北、上京、中京の4選挙区、府議選は山科選挙区が重点区だ。ここを中心にてこ入れを強め、府議選5人、京都市議選12人の全員当選を目指したい。
□共産・渡辺和俊府委員長
・命と暮らし守る政治を
東日本大震災を受け、被災地の救援や災害に強いまちづくりが争点になる。住民の命と暮らしを守る政治が選択基準になる。被災地の救援募金活動と合わせ、訴えを広げる。たとえば、京都府と京都市の住宅耐震助成は使い勝手が悪い。対象が幅広い住宅リフォーム助成制度の創設で耐震改修の促進を訴える。府と市は公立病院の廃止や独立行政法人化を進めたが、災害医療における公の役割は大きい。構造改革路線の責任も問う。
高浜原発の事故対策の見直しも訴え、京都府議会は過去最高の15議席以上、京都市議会は第1党を目指す。
□社民・奥田和浩府連合代表
・党勢回復の足がかりに
東日本大震災という大惨事に直面し、社会のあり方を見直す必要に迫られている。社民党が主張してきたように原発はコントロールできない存在だ。原発のない社会や一日中電気を使う生活様式の見直しを訴える。
地方議会のあり方も問われるが、大阪府の橋下徹知事や名古屋市の河村たかし市長をはじめ一部政党が主張する議員定数や議員報酬の削減は、地方議員を敵に仕立てる選挙目当ての手法。政策の中身を競うのが本筋だ。
現在は議席がない府議、市議で一人は通したい。党勢回復の足がかりをつくるため、全力を尽くす。
□みんな・清水鴻一郎府3区支部長
・議員改革と脱官僚訴え
「3・11」の大震災から1カ月もたたない中、統一地方選が行われることにわれわれは疑問を持っている。既成政党の自己都合やエゴで実施が決まったことは非常に遺憾だ。
ただ、今回のことで主張を反映していくために議席が必要との思いはより強くなっている。結党から2年足らずで組織やお金もないが、自民でも民主でもない選択肢を示し、府議選2人、市議選3人を全員当選させる。
党としては府市を通し議員改革と脱官僚を最も強く訴える。議員報酬のカットで政治家が範を示し、公務員の人件費2割削減を実現していく。
□京都・金森隆事務局長
・地域政党存在アピール
既成政党では、京都市の財政改革と議会改革を実現できない。市議会は議員定数削減の条例改正案を全会一致で否決し、自浄作用がないことを証明した。京都に必要なのは地域政党だということをアピールしていく。
8人が立候補するが、目標は条例を議員提案できる6議席の獲得だ。強固な組織はないが、若い候補者が多く、地道に街頭を回って運動量を増やすしかない。短い期間でどこまで知名度を広げられるかが鍵だ。
投票率の低下が懸念されている。新人が多い京都党には厳しい情勢だが、しっかりと訴えていきたい。
【2011年3月31日掲載】
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