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プロフィール
ＨＮ：
かよちゃん
性別：
女性
職業：
ポラリティセラピスト（休業中）
趣味:
お料理（今、パン作りにはまっています）
自己紹介：
2級建築士。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。ポラリティセラピスト。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
1967年大阪生まれ。みずがめ座。O型
1995年～神戸の震災に衝撃を受け、価値観が大きく変わる。それまでの自分の信じた道を突き進むような目的志向型の生き方が苦しくなる。「それぞれの本当の幸せとは？」の問いが魂の奥底から芽生え、心理学、色彩心理、アロマテラピー、NLP（神経言語プログラミング）などを学ぶ。
ガイヤ理論に出会ったことをきっかけに、ヒーリング、ヨガ、など精神的な修業、目に見えない世界の追求を始める。
1997年「来るもの拒まず、去るもの追わず」のメッセージを自己の深い所から得て、執着から生まれる苦しみより一瞬にして解放される。
1998年夏至ニューメキシコでのホワイトタントリックヨガにより自己の崩壊と再生を体験する。
同7月25日運命のパートナーの主人と出会う。
1999年 京都大原にそれぞれが自分らしくある場所「陽・紫空雲舎／ﾗｼｸｳｼｬ」をオープン。「光の天使の絵本」の企画制作やヒーリングツアーやコンサートなどを企画する。
2001年4月 長女 ミオ誕生
2003年11月 長男 ヒロヒト誕生
現在、京都市左京区在住。
主人とのパートナーシップ、胎教、出産、育児にもそれまでの学んできたことがすべて生かされていると感じます。
新しい地球の未来を築くこどもたちのための環境造りの研究と実践をして行きたいと思っています。
宜しくお願いします。
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古賀茂明／東電にどう責任を取らせる？
http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/36808358.html
古賀茂明／東電にどう責任を取らせる？
『モーニング・バード』(テレビ朝日)５月４日、「玉川徹のそもそも総研」より――
原発事故のツケを払うのは国民――
ということになるのだろうか・・・？
急ピッチで進む東京電力の賠償問題。
政府は電気料金の値上げを容認する方向で調整に入った。
こうした流れに、危惧を抱く官僚がいる。
古賀茂明氏。
原発問題を所管する経産相の現役官僚だ。
霞が関きっての改革は官僚として知られた古賀氏だが、公務員制度改革を巡り民主党政権と衝突。
ついには大臣官房付として＜閑職＞に追いやられた。
１年半が経過した現在も据え置かれたままだ。
これまで、経産省内で、カネボウやダイエーの経営再建を手掛けてきた古賀氏。
事業再生のプロフェッショナルが今、提言する電力事業の将来を見据えた古賀プラントは―― ？
玉川：
古賀さんが現役官僚として国の方針に待ったをかけることを言う、それはかなりの覚悟でもってここに出てきていらっしゃるって事ですので、テレビをご覧のみなさんも理解してください。
まず古賀さんのプランを紹介する前に、このポイントでプランはつくらなきゃいけないんだ、というのを見ていただきたいんですが・・・
まず一つ目、「国民の負担を極小化すべき」・・・
これはどういう・・・
古賀：
今、政府は「東電に一義的に責任がある」と言ってますが、その次、それでも払えないなら「政府が責任を持ちます」と・・・ところが政府が責任を持つってことはつまり、国民とか消費者が税金や料金で負担するって意味です。
いきなり、東電から国民に行っちゃうって事ですが、実はその間に、普通の企業であれば株主であるとか債権者・・・こういう、これまで東電でお金儲けしてた人たちがいるワケですが、今の議論ではこういう人たちの責任が問われてない。
その分国民の負担は大きくなります、数兆円単位で。
ですから、そこの順番はハッキリしとかなきゃいけないんじゃないかと・・・
玉川：
二つ目は、「守るべきは被害者と電力供給である」・・・
古賀：
今、大事なのは、補償金をちゃんと支払うということ。
それから停電を起こさない、ということ。
この二つを守ればいいんですが、何故か、その事よりも・・・というか、そのために、東電そのものを守りましょうという議論にすり替わってしまってる。
「東電をちょっとでも苛めると停電が起きるぞ」とか、｢補償金が払えないぞ｣と言って、脅かされて、何かそこの議論をすり替えられて、今の構造をそのまま温存しようと、いうかたちに今、進みつつある。
大事なのは「被害者」と「電力供給」であって、「東電」でも「銀行」でも「株主」でもない。
玉川：
政府は「一義的には東電の責任」と言ってる。
ところが東電は、「賠償には上限を設けてもらいたい」。
金融機関は、「政府が一定の関与・支援をしてもらわないと金融システムが危うくなる」みたいなことを言ってる。
古賀：
まず東電は、これまで非常にいいビジネスをやってたワケです。
独占で、コストの上に自動的に利潤を上乗せして・・・絶対に儲かるという仕組みで、原発なんかも甘い基準でつくらせてもらって、その利益で役員とかもものすごい給料をもらってる・・・だからこれを温存したい。
そのために補償金を少なくしてくれと・・・「免責」なんてことまで言い始めてます。
それから金融機関は、数兆円単位でお金を貸してます。そして株を持ってます。
ですから、これにキズがつくと自分が非常に損をするということで・・・特に３月末にですね、２兆円近く、みんなで貸したんですね、株が暴落する中で。
東電というのは非常にいいお客さんなんで、将来の取引を細られないようにするための思惑で貸しちゃったんですけども、これがカットされるということになれば経営者の責任問題になりますし、株主代表訴訟で巨額の賠償っていうのを役員が個人で請求される可能性があるので、金融機関の経営陣は非常に心配してる。
だから「今、東電を潰したら金融市場が大パニックに陥るぞ」と脅しをかけてる。
東電は東電で「苛めると停電になるぞ」と言って、両方が脅しをかけてる。
これにに対し政府は、一つは国民との関係で自分たちの責任を問われたくないというのがありますから、初めは東電を当面は悪者にしといたほうが得だという気持ちだったけども・・・ここには事業再生のプロがいないもんですから、電力と金融機関に脅しを真に受けて「大変なの・・・じゃあ政府が何とかします」ということ言い始めている、という構図です。
玉川：
古賀プランには、２段階あります。
まず第１段階のプラン。
『止める！』ということ。
つまり、賠償を補償するため、「東電資産の保全命令」を出さなきゃいけない。
古賀：
今、東電は「停電が起きるぞ」って騒いでる。
それと「金融不安になって取り付け騒ぎが起きるぞ」と言われてるので、
じゃあ、それを止めればいいじゃないかと。
JALなんかの場合は、会社更生法を適用してですね、資産の保全命令が出ましたけど、それと同じような状況にして取り合えず、資金が流出するって事を防ぐ。
とくに、銀行にドンドン借金を返しちゃって、フタを開けてみたら補償金の原資がなくなってた、みたいなことがないように、一部の債権者だけに払うなんてことを、まず止めるって事が必要になります。
一方、東電の場合、キャッシュはかなり潤沢に回る。
JALと違ってお客さんは逃げられない、毎月すごい料金収入が入ってきます。
ですからそんなに苦しくはないんですけど、それでも、一時的に資金がショートするって事もあり得ますので、電力供給のために資金であれば、政府がその資金調達については保証しますと、いう仕組みをつくればいいんです。
JALの場合は、企業再生支援機構を使って、万一の時はそこが支援すると、いう体制を取りました。
玉川：
要するに、破綻処理をするって事ですよね。
古賀：
そうです。だって東電は自分だけで払えないって言い出してるんですから。
賠償金っていうのは借金と同じで払わなきゃいけないものですから、企業が払わなくちゃいけないお金を払えないと、経営者がこれを言うってことは実質的には破綻とみなされてもしょうがない。
ですから、破綻処理と同じ考え方でこういうことをやっていく、ということです。
資産を凍結して、賠償金に充てるお金を守るということです。
止めてはいけないものもあります。
補償金の方はこれから東電と政府の間でどっちの責任だ、って議論が始まりますけど、被災者から見ればどっちでもいいから早く払ってくれとなりますので、これは法律を改正して、東電でも政府でもどちらでも請求できますと、つまり連帯債務にするということにして、東電か、政府かはあとで調整するという、そういうスキームに早く変えた方がいいと思います。
今、株主を守るか、銀行を守るかという議論やってますけど、
そうじゃなくて、まず、被災者に払う。
そのあとで、どこが払うのかをゆっくり議論でも何でもすればいいじゃないかと。
玉川：
で、第２段階は『再生』。
原発の今後を考えるということなんですが、まず賠償の話だけでいきますと、
原発を存続するっていうことになれば、原発は資産になります。
しかし、廃止ということになれば、原発・・・廃炉はコストになる。
これも含めて、ここが決まって初めて、東電がいくら返せるか、同時にこの頃には賠償額も決まってくると思うんです。
ここで古賀さんに伺いしたいのは、原発はどうすればいいとお考えですか？
古賀：
難しいですが、これまではドンドンつくってくことになってましたが、これはもう見直さざるを得ないでしょうね。
少なくとも今までの予定通りに原発を推進していくということにはできないでしょう。
玉川：
原発を今のまま、民間企業が持ち続けることにはどうなんだ、という声には・・・
古賀：
それは原発だけ離して国有化っていうのもあると思いますけども、それも全体のスキームを考えるなかで、時間をかけて決めていけばいいと思いますよ。
慌てて決めようとすると、結局、今のままでいきましょうって事になりますから。
玉川：
で、東京電力のリストラ。
これが決まらないと、いくら返せるかも決まらないワケですが。
古賀：
もちろん東電自身のリストラがあります。
で、それと「株主の責任」と「銀行の債権カット」、これちゃんとやると、おそらく４兆から５兆円出てきます、財源。
ですから、これをやるかやらないかですごく国民負担に差が出てきます。
皆さんね、「被災者のためだから、それはしょうがないだろう」って言われるんですけども、アンケートでも「被災者のために消費税を上げるのはいいですか？悪いですか？」って訊き方しますけど、それはマヤカシでしてね、このまま消費税や電気料金を上げるっていうのは、被災者じゃなくて東電の株主や、銀行を助けることになるんです。
リストラも、まず経営者、恐らく全部辞めていただくことになるでしょうし、退職金を半額にしますとか言ってますけども、それはないんじゃないですかと、全額でしょうと。
あるいは年金を返上しますとか、給料をちょっと下げるとか言ってますけども、どうせ、もうそんなに長くいられないんだから、あとはタダで働いたらいいんじゃないかという議論も出てくるんじゃないですか。
従業員の方も申し訳ないけどリストラされないとしょうがないと思います。
福島の現場で今、やってられる方は別ですけども・・・
株主は「株が紙切れになるから大変だ」って言いますけども、ＪＡＬの時は何の混乱も起きませんでした。
飛行機も止まりませんでした。
銀行も経営者にとっては大変なことだと思いますが、金融市場がパニックになるってことはありません。
損失もメインバンクで最大でも１兆円いきません、数千億単くらい。
今、業務純益、一行で５０００億円くらい毎年出てますから、１、２年で捌(は)ける話なので、金融不安にはなりません。
玉川：
東電以外では、電力供給は守れないんじゃないかって話もあるんですが・・・
古賀：
そんなことはありません。
海外でも競争を自由化して発電会社をいくつかに分けたり、あるいは送電と発電を分けたりしてるトコたくさんあります。
今、日本では発電と送電をひとつの会社が持ってるので、いろいろ地域で電源はあるんですけども、それを使うときにはどうしても東電管内では東電の都合のいうようにしか使えなかった、使わしてもらえなかった。
だから太陽エネルギー、自然エネルギーをやってもですね、なかなかビジネスとして成功しないってことになってた。
ですからは発電と送電を分離して、発電は巨大になってますんでいくつかに分けて競争させると・・・今、東電は競争がないからこんな会社になってしまった。
他の国では電力を消費者から買ってるなんてこともやってるのに日本はかなり遅れてるんです。
玉川：
発送電分離っていうのは経産省でもずっと戦いがあったんですよね。
古賀：
普通なら分離したほうがいいに決まってる。
新ビジネスだって生まれるし、料金も安くなる。
なのに、これまでこういった議論は必ず東電の政治力、資金力に抑え込まれてきた。
それをやろうとした官僚はみんな外に出されていきました。
そういう歴史がありました。
ですから今でも東電は自信満々だと思いますよ。
賠償金の話でも、結局は政府を抑え込めると・・・
今までスマートグリット(※)というのに各国取り組んでたんですが、日本だけ取り組んでこなかった。
スマートグリットというのは発送電分離とか、競争につながるということで、電力会社がものすごく抵抗してたんです。
ですから日本はスマートグリットの取組みがものすごく遅れてます。
ケータイでいう”ガラパゴス化”状況になりつつあった。
ここはとにかく頑張って電力事業の自由化で・・・日本は技術はありますんで、新ビジネスをどんどん興して成長につなげていくというのが大事だと思います。
玉川：
それこそ経産省の仕事ですよね。
電力を守っても組織を守る必要はない。
※・・・スマートグリッド (smart grid) とは、デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網。
(ウィキペディア)
古賀茂明／東電にどう責任を取らせる？
『モーニング・バード』(テレビ朝日)５月４日、「玉川徹のそもそも総研」より――
原発事故のツケを払うのは国民――
ということになるのだろうか・・・？
急ピッチで進む東京電力の賠償問題。
政府は電気料金の値上げを容認する方向で調整に入った。
こうした流れに、危惧を抱く官僚がいる。
古賀茂明氏。
原発問題を所管する経産相の現役官僚だ。
霞が関きっての改革は官僚として知られた古賀氏だが、公務員制度改革を巡り民主党政権と衝突。
ついには大臣官房付として＜閑職＞に追いやられた。
１年半が経過した現在も据え置かれたままだ。
これまで、経産省内で、カネボウやダイエーの経営再建を手掛けてきた古賀氏。
事業再生のプロフェッショナルが今、提言する電力事業の将来を見据えた古賀プラントは―― ？
玉川：
古賀さんが現役官僚として国の方針に待ったをかけることを言う、それはかなりの覚悟でもってここに出てきていらっしゃるって事ですので、テレビをご覧のみなさんも理解してください。
まず古賀さんのプランを紹介する前に、このポイントでプランはつくらなきゃいけないんだ、というのを見ていただきたいんですが・・・
まず一つ目、「国民の負担を極小化すべき」・・・
これはどういう・・・
古賀：
今、政府は「東電に一義的に責任がある」と言ってますが、その次、それでも払えないなら「政府が責任を持ちます」と・・・ところが政府が責任を持つってことはつまり、国民とか消費者が税金や料金で負担するって意味です。
いきなり、東電から国民に行っちゃうって事ですが、実はその間に、普通の企業であれば株主であるとか債権者・・・こういう、これまで東電でお金儲けしてた人たちがいるワケですが、今の議論ではこういう人たちの責任が問われてない。
その分国民の負担は大きくなります、数兆円単位で。
ですから、そこの順番はハッキリしとかなきゃいけないんじゃないかと・・・
玉川：
二つ目は、「守るべきは被害者と電力供給である」・・・
古賀：
今、大事なのは、補償金をちゃんと支払うということ。
それから停電を起こさない、ということ。
この二つを守ればいいんですが、何故か、その事よりも・・・というか、そのために、東電そのものを守りましょうという議論にすり替わってしまってる。
「東電をちょっとでも苛めると停電が起きるぞ」とか、｢補償金が払えないぞ｣と言って、脅かされて、何かそこの議論をすり替えられて、今の構造をそのまま温存しようと、いうかたちに今、進みつつある。
大事なのは「被害者」と「電力供給」であって、「東電」でも「銀行」でも「株主」でもない。
玉川：
政府は「一義的には東電の責任」と言ってる。
ところが東電は、「賠償には上限を設けてもらいたい」。
金融機関は、「政府が一定の関与・支援をしてもらわないと金融システムが危うくなる」みたいなことを言ってる。
古賀：
まず東電は、これまで非常にいいビジネスをやってたワケです。
独占で、コストの上に自動的に利潤を上乗せして・・・絶対に儲かるという仕組みで、原発なんかも甘い基準でつくらせてもらって、その利益で役員とかもものすごい給料をもらってる・・・だからこれを温存したい。
そのために補償金を少なくしてくれと・・・「免責」なんてことまで言い始めてます。
それから金融機関は、数兆円単位でお金を貸してます。そして株を持ってます。
ですから、これにキズがつくと自分が非常に損をするということで・・・特に３月末にですね、２兆円近く、みんなで貸したんですね、株が暴落する中で。
東電というのは非常にいいお客さんなんで、将来の取引を細られないようにするための思惑で貸しちゃったんですけども、これがカットされるということになれば経営者の責任問題になりますし、株主代表訴訟で巨額の賠償っていうのを役員が個人で請求される可能性があるので、金融機関の経営陣は非常に心配してる。
だから「今、東電を潰したら金融市場が大パニックに陥るぞ」と脅しをかけてる。
東電は東電で「苛めると停電になるぞ」と言って、両方が脅しをかけてる。
これにに対し政府は、一つは国民との関係で自分たちの責任を問われたくないというのがありますから、初めは東電を当面は悪者にしといたほうが得だという気持ちだったけども・・・ここには事業再生のプロがいないもんですから、電力と金融機関に脅しを真に受けて「大変なの・・・じゃあ政府が何とかします」ということ言い始めている、という構図です。
玉川：
古賀プランには、２段階あります。
まず第１段階のプラン。
『止める！』ということ。
つまり、賠償を補償するため、「東電資産の保全命令」を出さなきゃいけない。
古賀：
今、東電は「停電が起きるぞ」って騒いでる。
それと「金融不安になって取り付け騒ぎが起きるぞ」と言われてるので、
じゃあ、それを止めればいいじゃないかと。
JALなんかの場合は、会社更生法を適用してですね、資産の保全命令が出ましたけど、それと同じような状況にして取り合えず、資金が流出するって事を防ぐ。
とくに、銀行にドンドン借金を返しちゃって、フタを開けてみたら補償金の原資がなくなってた、みたいなことがないように、一部の債権者だけに払うなんてことを、まず止めるって事が必要になります。
一方、東電の場合、キャッシュはかなり潤沢に回る。
JALと違ってお客さんは逃げられない、毎月すごい料金収入が入ってきます。
ですからそんなに苦しくはないんですけど、それでも、一時的に資金がショートするって事もあり得ますので、電力供給のために資金であれば、政府がその資金調達については保証しますと、いう仕組みをつくればいいんです。
JALの場合は、企業再生支援機構を使って、万一の時はそこが支援すると、いう体制を取りました。
玉川：
要するに、破綻処理をするって事ですよね。
古賀：
そうです。だって東電は自分だけで払えないって言い出してるんですから。
賠償金っていうのは借金と同じで払わなきゃいけないものですから、企業が払わなくちゃいけないお金を払えないと、経営者がこれを言うってことは実質的には破綻とみなされてもしょうがない。
ですから、破綻処理と同じ考え方でこういうことをやっていく、ということです。
資産を凍結して、賠償金に充てるお金を守るということです。
止めてはいけないものもあります。
補償金の方はこれから東電と政府の間でどっちの責任だ、って議論が始まりますけど、被災者から見ればどっちでもいいから早く払ってくれとなりますので、これは法律を改正して、東電でも政府でもどちらでも請求できますと、つまり連帯債務にするということにして、東電か、政府かはあとで調整するという、そういうスキームに早く変えた方がいいと思います。
今、株主を守るか、銀行を守るかという議論やってますけど、
そうじゃなくて、まず、被災者に払う。
そのあとで、どこが払うのかをゆっくり議論でも何でもすればいいじゃないかと。
玉川：
で、第２段階は『再生』。
原発の今後を考えるということなんですが、まず賠償の話だけでいきますと、
原発を存続するっていうことになれば、原発は資産になります。
しかし、廃止ということになれば、原発・・・廃炉はコストになる。
これも含めて、ここが決まって初めて、東電がいくら返せるか、同時にこの頃には賠償額も決まってくると思うんです。
ここで古賀さんに伺いしたいのは、原発はどうすればいいとお考えですか？
古賀：
難しいですが、これまではドンドンつくってくことになってましたが、これはもう見直さざるを得ないでしょうね。
少なくとも今までの予定通りに原発を推進していくということにはできないでしょう。
玉川：
原発を今のまま、民間企業が持ち続けることにはどうなんだ、という声には・・・
古賀：
それは原発だけ離して国有化っていうのもあると思いますけども、それも全体のスキームを考えるなかで、時間をかけて決めていけばいいと思いますよ。
慌てて決めようとすると、結局、今のままでいきましょうって事になりますから。
玉川：
で、東京電力のリストラ。
これが決まらないと、いくら返せるかも決まらないワケですが。
古賀：
もちろん東電自身のリストラがあります。
で、それと「株主の責任」と「銀行の債権カット」、これちゃんとやると、おそらく４兆から５兆円出てきます、財源。
ですから、これをやるかやらないかですごく国民負担に差が出てきます。
皆さんね、「被災者のためだから、それはしょうがないだろう」って言われるんですけども、アンケートでも「被災者のために消費税を上げるのはいいですか？悪いですか？」って訊き方しますけど、それはマヤカシでしてね、このまま消費税や電気料金を上げるっていうのは、被災者じゃなくて東電の株主や、銀行を助けることになるんです。
リストラも、まず経営者、恐らく全部辞めていただくことになるでしょうし、退職金を半額にしますとか言ってますけども、それはないんじゃないですかと、全額でしょうと。
あるいは年金を返上しますとか、給料をちょっと下げるとか言ってますけども、どうせ、もうそんなに長くいられないんだから、あとはタダで働いたらいいんじゃないかという議論も出てくるんじゃないですか。
従業員の方も申し訳ないけどリストラされないとしょうがないと思います。
福島の現場で今、やってられる方は別ですけども・・・
株主は「株が紙切れになるから大変だ」って言いますけども、ＪＡＬの時は何の混乱も起きませんでした。
飛行機も止まりませんでした。
銀行も経営者にとっては大変なことだと思いますが、金融市場がパニックになるってことはありません。
損失もメインバンクで最大でも１兆円いきません、数千億単くらい。
今、業務純益、一行で５０００億円くらい毎年出てますから、１、２年で捌(は)ける話なので、金融不安にはなりません。
玉川：
東電以外では、電力供給は守れないんじゃないかって話もあるんですが・・・
古賀：
そんなことはありません。
海外でも競争を自由化して発電会社をいくつかに分けたり、あるいは送電と発電を分けたりしてるトコたくさんあります。
今、日本では発電と送電をひとつの会社が持ってるので、いろいろ地域で電源はあるんですけども、それを使うときにはどうしても東電管内では東電の都合のいうようにしか使えなかった、使わしてもらえなかった。
だから太陽エネルギー、自然エネルギーをやってもですね、なかなかビジネスとして成功しないってことになってた。
ですからは発電と送電を分離して、発電は巨大になってますんでいくつかに分けて競争させると・・・今、東電は競争がないからこんな会社になってしまった。
他の国では電力を消費者から買ってるなんてこともやってるのに日本はかなり遅れてるんです。
玉川：
発送電分離っていうのは経産省でもずっと戦いがあったんですよね。
古賀：
普通なら分離したほうがいいに決まってる。
新ビジネスだって生まれるし、料金も安くなる。
なのに、これまでこういった議論は必ず東電の政治力、資金力に抑え込まれてきた。
それをやろうとした官僚はみんな外に出されていきました。
そういう歴史がありました。
ですから今でも東電は自信満々だと思いますよ。
賠償金の話でも、結局は政府を抑え込めると・・・
今までスマートグリット(※)というのに各国取り組んでたんですが、日本だけ取り組んでこなかった。
スマートグリットというのは発送電分離とか、競争につながるということで、電力会社がものすごく抵抗してたんです。
ですから日本はスマートグリットの取組みがものすごく遅れてます。
ケータイでいう”ガラパゴス化”状況になりつつあった。
ここはとにかく頑張って電力事業の自由化で・・・日本は技術はありますんで、新ビジネスをどんどん興して成長につなげていくというのが大事だと思います。
玉川：
それこそ経産省の仕事ですよね。
電力を守っても組織を守る必要はない。
※・・・スマートグリッド (smart grid) とは、デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網。
(ウィキペディア)
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