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  • 09/21/17:42

05.16.07:05

ウェークアップ!ぷらす「原発は本当に安いのか?」



何故か削除されていました。
代わりに「そもそも総研」という番組で原子力のコストについて伝えているものを見つけました。




この映像も消える可能性があるので、コメントされていた大島堅一先生の記事をアップさせてもらいます。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110511-01-0901.html


大島堅一:「原発は安い」は本当か

これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼は崩れ去った。喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。
  
 環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。
  
 発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連合会が経産省の審議会に提出した資料では、1キロワット時あたり、水力(揚水発電を除く一般水力)は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2円、石炭5.7円、そして原子力は5.3円としている。これは、稼働率を80%に設定するなど、ある一定の条件を想定して計算した値だ。この数値はあくまでモデル計算の結果であり、本当にかかったコストはこの方法ではわからない。
  
 さらに、われわれ利用者の負担という観点で考える時に重要なのは、「見えないコスト」と「バックエンド費用」だという。「見えないコスト」とは、国からの財政支出だ。技術開発費や立地対策費がエネルギー特別会計の中から支出されるが、電源別に集計されていない交付金もあり、知らない間に原子力にお金が出ている状態が作られていると大島氏は話す。大島氏が集計したところ、1970年~2007年の交付金の約7割が原子力に支出されており、ほとんど「原子力交付金」だということがわかったという。原発は国の優遇策を受け、必要なコストは国、つまり国民の税金で負担してきた。そのために、電力会社にとっては「原子力は安い」のだと大島氏は言う。
  
 大島氏は1970年~2007年の約40年間について、実際に発電にかかったコストを、財政支出の国民負担についても合算して計算した。その結果、1キロワット時あたりのコストは、原子力10.68円、火力9.90円、水力7.26円と、原子力はもっとも高かった。
  
 また「バックエンド費用」とは、原子力特有の使用済み燃料の再処理費などのことで、これは燃料費など発電に必要な費用と共に、電気料金に算入されている。大島氏は、たとえば使用済み燃料の再処理に11兆円以上が掛けられているが、そこで得られるプルトニウムはウランで購入した場合の9000億円分でしかないなど、バックエンド費用には今の原子力政策が抱える不合理が多々あり、それをわれわれが知らされないまま、原子力を選択してきたのではないかと指摘する。
  
 後半は、再生可能エネルギーのコスト面での評価と、科学技術庁のクレームを受けた文部省からの求めで、中学校社会科の教科書の原発に関する記述を書き替えた経験のある元教科書執筆者の大谷猛夫氏の話を交え、原発をめぐる言説がいかに作られてきたのかについて議論した。


「原子力は安い」の欺瞞

武田: 今回は特に、原子力の経済にかかわる部分について、確かな知識を少しでも広げるため、議論をしていきたいと思います。ゲストは、環境経済学の専門家で、立命館大学教授の大島堅一さんです。まず、電力会社側の「原発は他の電力よりも安い」という主張の是非について、どうお考えでしょうか。
  
大島: 04年に電気事業連合会(電事連)が出した、電源別発電コストのデータがあります。これによると、キロワット時当たり、一般水力が11.9円、石油火力が10.7円、LNG火力が6.7円、石炭火力が5.7円のところ、原子力は5.3円で済むということになっています。こういうデータでは「お約束」があり、必ず「原子力が一番安い」という結論に落ち着くんです。
  
 このデータは、すべての電源別に「80%の稼働率」という想定を置いて作っています。そのため、モデル計算としてはこれでいい。しかし本当にかかったコストについては、このデータでは計れません。原子力は1970年代から商業運転されており、「モデル計算」ではなく「実績値」で判断する必要があるのに、今まではほとんど明らかにされてきませんでした。
  
 先ほど申しましたが、このデータは「80%の稼働率」を想定して計算しています。ところが例えば、火力はそんな高い稼働率で動いているわけではありません。
  
武田: 「実績値」を見ると、また違ったデータになるんですね。
  
大島: 実際のコストがどうなるのかについては、細かく見ていかないといけませんが、こういうデータは想定によって大きく変わってきます。
  
武田: 原子力発電の実際のコストについて、話を進めていきましょう。
  
大島: 原発には大きく分けて4種類のコストがあります。まずは「発電に要する費用」。これは燃料費や建設費の意味である減価償却費、保守費用など、発電するため普通に使う費用であり、これはすべての電源に共通して必要な費用です。
  
 二つ目は「バックエンド費用」。これは聞きなれない言葉だと思いますが、ウラン燃料を使った後にさまざまなコストが発生するのが原子力発電の特徴です。どういうものかというと、まずは使用済み燃料処理費。さらに、放射線廃棄物処理・処分費用や、廃炉費用もかかります。原子炉は40年か50年くらいの間隔で廃炉にしていかないといけないわけですが、その際、放射線を帯びている部分を処理するために、火力発電などとは違う費用がかかっています。それらの費用を合わせたものが「バックエンド費用」と呼ばれています。
  
武田: 言葉としては聞きなれないものですが、福島の事故で、みなさんも原発を止めるのがいかに大変か、使用済み燃料の処理がどれほど厄介なものか、わかったはずです。
  
宮台: その辺りにも、いろんな虚妄があるように思えます。04年に六ヶ所村再処理施設を巡る議論をしたときにも、経産省内で試算をしたら、再処理には莫大な費用がかかることがわかった。また、実際に再処理施設がうまく稼働していないから、福島でもあれだけの使用済み燃料がプールの中に保存されているわけです。そのため、飯田さんが開発した乾式中間貯蔵という便利なものがあるのですが、これが日本ではほとんど採用されていません。日本の原子力政策を象徴するような、奇妙な状況です。


文部省が原発をめぐる教科書の記述の変更を要求

武田: 原子力の虚妄は、いかにしてでき上がったか。一例として、スリーマイル島の事故が起こったその翌年、80年に科学技術庁の要請で、原発に関する教科書の記述が書き換えられたことがありました。その書き換えを強制された、中学元教科書執筆者の大谷猛夫さんに、神保さんがインタビューをしていますので、ここで内容をご紹介しましょう。
  
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神保: どんな内容の文章を、どんな経緯で書き換えることになったのか、ご説明ください。
  
大谷: まず、私は中学校の地理の教科書に「原子力発電所には、放射線もれの危険という問題があり、発電所建設予定地ではどこでも住民の強い反対運動がおきている」と書きました。それは検定では何のクレームも受けませんでした。
  
神保: 旧文部省の教科書検定はパスしていたわけですね。
  
大谷: そうです。しかし、教科書会社が印刷に入った段階で、旧文部省から「科学技術庁からクレームがあった」と連絡があったのです。「この表記では原発について子どもたちに誤解を与える表現である。できれば正誤訂正をしてほしい」と話していたそうです。形の上では会社側や執筆者から自主的に訂正してくれ、と。教科書会社側から私にも相談があり、結局は「原子力発電所には、放射線もれの不安という問題があり、発電所建設予定地では住民の反対運動がおきている」と書き換えることになりました。
  
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宮台: 驚きました。旧科技庁には原子力安全委員会があり、ネガティブチェックを重視する形で監視する役割を持つ役所。その科技庁が文部省と通じて、検定を通過した教科書の記述を直せと文句をつけてくるなど、酷い話です。中立的な行政もクソもない。
  
大島: もともとの記述自体に問題があるようには思えません。こういうことにセンシティブになる一方で、極めて鈍感に『わくわく原子力ランド』などという名前の本を作る。現文科省は、一方では教育を司り、もう一方では科技庁の伝統を引きずって原子力推進の立場に立っているので、非常に厄介だと思います。
  
武田: まずは偏りのない情報開示を行った上で、電力を国民に自覚的に選ばせるべきです。そして、再生可能エネルギーにシフトしていくことが理想ですが、急転換をして、これまで原発の立地で生きてきた人たちを切り捨てるようなことにならないよう、注意すべきだと思います。脱原発は厚着を少しずつ脱いでいくような形でしか実現しないと思いますが、それが国民の合意を得て進んでいけば、素晴らしいことですね。
  
宮台: ウランの埋蔵量を考えれば、原子力はどの道、過渡的なエネルギーでしかありません。早く議論が進めばいいのですが。
  
大島: 今回のような事故以上のショックは、日本社会にはしばらくないでしょう。裏を返せば、今ここでエネルギーのあり方や原子力のあり方を変えないと、永久に変わらないと思います。国民的な議論を踏まえて、よりよい未来を描けたらなと考えています。


出演者プロフィール

大島 堅一(おおしま・けんいち)
立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業。94年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。97年同博士課程単位取得退学。経済学博士。97年高崎経済大学経済学部助教授などを経て、08年より現職。著書に『再生可能エネルギーの政治経済学』など。
  
宮台 真司(みやだい・しんじ)
首都大学東京教授/社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。博士論文は『権力の予期理論』。著書に『民主主義が一度もなかった国・日本』、『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『制服少女たちの選択』など。
  
神保 哲生(じんぼう・てつお)
ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム─カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル-温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。
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