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  • 09/21/14:19

04.25.11:42

声を上げますか、それとも泣き寝入りですか


東電の賠償問題、政府が「機構」を設立する支援策を検討=関係筋

[東京 21日 ロイター] 東京電力<9501.T>の福島第1原子力発電所事故の賠償問題で、政府は東京電力が経営不振に陥った場合、同社の優先株を取得する「機構」を設立し、東電の経営支援を行う検討に入った。複数の関係筋が明らかにした。

 賠償の責任は原則的に東電が担い、巨額になった場合には、新設の機構が資金支援するスキームになっている。 

 政府は来週中にも、東電に対する支援スキームを発表する方向で調整している。政府が検討する案では、東電を破綻させず、国有化もしない。上場も維持されることになる。賠償責任は東電が原則的に担うが、巨額になる場合は、新設の機構が融資を実行したり、優先株の引き受けによって支える。機構の財源として、政府は交付国債を付与する。また、原子力発電所を持つ東電以外の国内電力会社も資本金を拠出するとともに、毎年、保険料のかたちで資金を出す。

 機構から支援を受けた場合、東電は毎年の利益から優先配当や融資返済の形で返済していく。機構が優先株を取得した場合、東電はリストラ策などを盛り込んだ経営計画を提出し、機構の管理のもとで経営を進めることになる。

 政府は、東電を現状のまま存続させることで、電力の安定供給体制を維持するとともに、約10兆円ある電力債マーケットでのインパクトを最小限に抑えたい考えだ。



http://www.taro.org/2011/04/post-987.php
河野太郎 衆議院議員 ブログより



救済されるべきは東電ではない2011年4月21日 14:20

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。

国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。

電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。

さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使うべきだ。

この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた3兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この3兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。

この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。

マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。

東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。

ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい!


声を上げますか、それとも泣き寝入りですか2011年4月23日 09:25

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。

しかし、これで終わってしまっては意味がありません。

東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。

ではどうすればよいのか。

地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。

どうやって?

あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。

誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。

今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会にいることが多いので、地元の事務所に行くならば、平日なら月曜日か金曜日が狙い目です。

議員がいなくともかまいません。地元の秘書さんにしっかりと、救済されるべきは被災者であって東電ではない。東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引き上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員がはっきりと反対の声を上げることを求めてください。そして、このことを議員に伝えるだけでなく、この件に関する議員の考えをこちらに伝えてほしいとお願いしてください。

具体的に議員がどう動いてくれるのか、それも教えていただきましょう。

事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。

メールやFAXもありますが、やはり、訪問したり電話をしたりしたほうが、皆さんの考えをしっかりと伝えることができます。

よく、署名活動はどうでしょうかと聞かれます。集めた署名をどうするのでしょうか。

国会への請願という手段もありますが、個々の議員には請願は伝わりません。しかもたいていの場合、委員会で保留ということにされて、文字通りお蔵入りです。努力の割に効果がありません。

デモはどうでしょうか。こういう活動をこれから始めるぞという勢いづけにはいいかもしれません。もし百万人が集まって、東電を救済するな、被災者を助けろとデモができれば、意味があると思います。

五十万人ならば? たぶん。十万人ならば? たぶん。どこでやるのが効果的か考えましょう。

しかし、やっぱり効果的なのは、国会議員それぞれに、大勢の皆さんがきちんとそれぞれのおもいを伝えることです。

リビアと違って、政府軍が銃撃してくることはありません。北朝鮮みたいにそのままどこかに連れて行かれて行方不明になることもありません。

声を上げますか、それとも泣き寝入りですか。


追加 記事

巨額賠償金を国民にツケ回し? 東電の取引メガバンク画策か  (夕刊フジ)
自分たちが損しなければそれでいいのか? 福島第1原発事故の賠償金の枠組みをめぐり、東京電力の取引銀行が「東電の負担に上限を設けろ」と強硬に訴えている。これは国民の血税にツケを回せと言っているのと同じことだ。

 「現在の枠組みでは、東電の賠償に上限がないが…」。26日に東電が開いた説明会では、金融機関のアナリストからこんな悲鳴のような質問が相次いだという。

 原子力損害賠償法では、当然ながら事故を起こした事業者に無限の責任を負わせているが、今回の事故の賠償額は「10兆円にのぼる」との試算もある。

 現在の政府案では、政府や電力各社の出資による「原発賠償機構」が資金を支援するが、東電の賠償金支払い自体に上限は設けられていない。このため、「まともに支払うと債務超過になるのではないか」(外資系金融機関)との懸念も出ている。

 銀行が懸念するのは東電の株と社債、融資だ。東電株の暴落では、三井住友が約800億円、みずほが約500億円、三菱UFJが約300億円の損失を計上する方針だ。東電の社債残高は約5兆円で大半の金融機関が保有している。賠償額拡大で、社債価格暴落や債務不履行(デフォルト)による損失懸念が広がる。また、原発事故後に大手銀行は東電に2兆円融資しており、焦げ付きを避けたいところだ。

 しかし、銀行側の主張通りに東電の賠償額に上限が設けられた場合、上限を超える賠償は税金で負担することになる。大手銀行も不良債権問題を抱え税金で救済されたが、状況は同じなのか。

 経済評論家の山崎元氏は「そもそも東電は金融機関ではない。発電や送電の事業を政府が管理すれば、事業体としての継続は銀行ほどの重要性はない」と指摘する。税金投入の前にやるべきことがあるようだ。


[ 2011年4月27日17時00分 ]




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